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2005.02.02

【社労士:労働統計】労働一般 > 毎月勤労統計・2004年結果速報(20050201)

04年の常用労働者、景気回復で7年ぶり増加・勤労統計 2005/ 2/ 1 NIKKEI NET

厚生労働省が1日発表した2004年の毎月勤労統計調査の結果速報によると、従業員5人以上の企業の常用労働者数は月平均4283万1000人で前年比0.4%増えた。景気回復の基調を映し1997年以来7年ぶりに増加に転じた。正社員など一般労働者は減ったものの、パートタイム労働者が増えた。
 月に18日以上雇われているなどの常用労働者のうち一般労働者数の減少は7年連続。ただ減少幅は1.1%と前年の2.5%から縮小した。所定労働時間や日数が短いパート労働者数は5.5%増と比較可能な91年から増勢が続いている。
 常用労働者の現金給与総額は0.7%減の月33万2485円。一般労働者が4年ぶり、パートも2年連続で増加したものの、正社員から賃金水準の低いパートへの切り替えが進んだため平均を押し下げ、全体では4年連続の減少となった。基本給や家族手当など所定内給与は0.6%減り、残業代など所定外給与は3.9%増えた。1人当たりの総実労働時間は0.1%増と4年ぶりに増加。所定外労働時間の伸びが目立ち、特に製造業は生産拡大を映し7.1%も増えた。
何度も示されている通り、「正社員」が減って「パートタイム労働者」が増える傾向、正社員への仕事が集中した結果「所定外労働時間」が増加するといった傾向がみられているようだ。今回の数値に出ていない深刻な問題が、若年労働者に関するもの。いわゆるニート層の問題である。数値だけでは判断できない雇用に関する問題がある以上、数値だけで労働問題が改善しているとぬか喜びするのは危険。
さらにパートタイム労働者が急増しているにもかかわらず、法整備が追いついていないという問題もある。正社員を前提にしているものが多い数々の労働法規を、いかにパートタイム労働者にも適用できるように変えていくかも早急に検討していかねばならない。

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