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2005.01.31

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度・年金一元化、協議開始時期は3月中旬(20050130)

年金協議、3月中旬開始を野党に求める・・・自民・中川氏 2005/ 1/30 YOMIURI ON-LINE

自民党の中川秀直国会対策委員長は30日のNHKの討論番組で、年金一元化などの社会保障制度見直しに関する与野党協議について、「社会保障改革は党利党略の問題ではない。3月中旬には協議に入らないと時間がない」と述べ、3月中旬の開始を野党側に求めた。
 民主党が協議の前提としている衆院予算委員会での年金問題の集中審議については、「無条件で応じる」と強調した。
年金一元化などの社会保障制度見直しに関する協議の開始について、先日方針が発表されたばかりだが、その開始時期は3月中旬の開始となった。政党の利害関係に左右されることなく、きちんと討議が始まってくれれば良いが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・2007年問題(20050129)

団塊世代の退職痛手、「業務に支障」若手の6割 2005/ 1/29 asahi.com

07年以降いっせいに定年退職を迎える「団塊の世代」を含む50代後半について、若手会社員らの半数が「会社の運営に必要なノウハウや知識がある」とみていて、「退職すると業務に支障が出る」と心配する声があることが、野村総合研究所の調査でわかった。一方、50代後半の人は73%が「定年後も仕事を続けたい」と望んでいる。
 調査は昨年11月に実施。会社員や公務員のうち20~40代と55~59歳の、それぞれ500人が回答した。
俗に言う「2007年問題」。いよいよその問題が強く意識される時期がやってきたと言えよう。「職場にノウハウや知識、経験を持つ50代後半がいる」と答えている若手が多く(260人中52%)、50代後半の人は「定年後も仕事を続けたい」と73%が望んでいるにも関わらず、定年の延長について企業は及び腰。これは明らかに年功序列制賃金の影響で、まもなく定年を迎える人たちの給与が高額であり、雇用を続けることが企業の体力的に難しいという理由に他ならない。かと言って再雇用だと、今度はまもなく定年を迎える人たちが納得いかない。あくまでも「定年を過ぎて働きたい」という要望は、「賃金が下がることなく」という前提あってのものだからだ。賃金評価基準を「成績主義」に移行させることで、その人の能力に応じた正しい賃金支払いが可能になり、定年延長を実施できるのであろうが、なにぶん準備時間が足りない。結局は企業にとって一番優先すべき事項は何かを定めることが必要なのだろうが。。

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2005.01.30

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険料未納問題・社会保険加入企業公表(20050130)

社会保険、加入企業を公表へ 厚労省が義務逃れに対策 2005/ 1/30 asahi.com

厚生労働省は、雇用保険や政府管掌健康保険、厚生年金などの社会保険制度に加入している企業名を、早ければ06年度から同省のホームページ上で公表する方針を決めた。バブル崩壊後、保険料の事業主負担を逃れるため、義務があるのに加入を逃れる中小企業が目立つ。企業が加入しているかどうか簡単には調べられない求職者に役立ててもらうと同時に、悪質事業所をあぶり出し、加入を促す狙いだ。
 02年度の各社会保険制度への加入状況は、労災保険が約265万、雇用保険が約200万、厚生年金が約160万、政管健保が約150万事業所など。加入義務の条件がそれぞれ異なるため、義務がある事業所数は各制度で同じにはならないが、厚労省は、労災保険の場合で、最大約60万事業所が保険料の支払い義務を果たしていないと推計している。
 また、すべての法人事業所と5人以上の従業員がいる個人事業所に加入義務のある厚生年金では、社会保険庁の02年度の調査で、新規法人約9万6000のうち約18%が未加入だと分かった。違法な手段で脱退する企業も増えている。同様に、中小企業の社員らが加入する政管健保も事業所数が減り続けており、社会保険庁が04年から未加入や違法脱退をあぶり出す総点検作業を進めている。
厚労省では、未加入事業所を自力であぶり出すのを諦め、加入事業所を公開することにより、各企業の従業員からの告発を利用しようという方針に切り替えたようだ。あまりにも膨大な数の加入企業をどのように公開するのか、またその公開情報は正しく整備されているものなのだろうか?様々な問題が想定されつつも、自分達で調べようとすれば、その情報を取得できる状態が整備されつつあるというのは素直に歓迎したい。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 厚生年金財政収支、2003年度黒字(20050130)

厚生年金、03年度は3兆8000億円の黒字 2005/ 1/30 NIKKEI NET

会社員が加入する厚生年金の財政収支が2003年度、積立金の評価損益を勘案した時価ベースで3兆8434億円の黒字となった。黒字になったのは時価ベースの公表を始めた2001年度以降で初めて。自営業者や学生が加入する国民年金は2462億円の黒字と、2年ぶりに黒字に転換した。いずれも株式相場の回復に伴う運用収入増が寄与した。
あくまでも財政収入の黒字化は運用益が好調だっただけであり、保険料の回収率の向上や、年金支払い額が減少したということではない。既に運用利回りの悪化が報じられ、この黒字転換が長続きしないことは明らか。ますます厳しくなる年金財政、この黒字額が最後の山だったとならなければ良いが。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 議員年金・抜本改革案、議員年金廃止(20050130)

議員年金廃止し退職金を新設・参院自民が抜本改革案 2005/ 1/30 NIKKEI NET

参院自民党は現在の国会議員互助年金制度(議員年金)を廃止し、退職金制度を新設する改革案をまとめた。全額国庫負担とし、在職1年ごとに250万円を加算する。先に衆参両院議長の諮問機関が答申した見直し案では、国庫負担割合の引き下げによる制度存続を打ち出したが、反発が強いことから抜本改革が必要と判断した。ただ、公的年金とのバランスなど優遇批判をどこまで回避できるかは不透明だ。
議員年金廃止の発端は、国民年金や厚生年金と比べ、国庫負担の比率が高いということ。この退職金制度導入により、年金制度そのものの比較で国庫負担率が持ち出されることは無くなるかもしれないが、結果的に国庫負担率が同等であれば、それで納得されるとは到底思えない。。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 確定拠出年金・生損保営業強化(20050129)

確定拠出年金、中小企業向けに営業強化 生損保 2005/ 1/29 asahi.com

掛け金の運用成績によって受け取る年金額が変わる確定拠出年金(日本版401k)の営業を、保険会社が強化している。各社とも中小企業向け市場を重視し、日本生命保険が大手生保では初めて地方銀行と提携するなど、地銀との関係強化も目立つ。昨年9月末の加入者数は約100万人で本格的な伸びはこれからだが、「数年後には500万人は超える」(大手生保幹部)ともいわれ、各社とも成長市場の確保を急ぐ。
 確定拠出年金は、個人が自らの判断で株式や債券などの投資商品を選択し、運用成果を年金として受け取る。01年10月に導入され、「厚生年金基金」や「適格退職年金」といった従来型の企業年金から転換が進むとみられている。
確定拠出年金への切り替えが進むと数年前から言われつつも、未だに導入企業が少ない。だが、市場性を持つのは確かだ。そこで保険会社は営業強化をして、今のうちに少しでも優位に立とうという魂胆の様子。この確定拠出年金導入に関する問題は、社員に投資教育を行うのが難しいという点。いかにこの部分で妙案を打ち出すかが、確定拠出年金の売り込み成功にかかっていると言えよう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・廃止案固まる(20050129)

社保庁「廃止」固まる・有識者会議、代替組織の検討着手 2005/ 1/29 NIKKEI NET

組織的な公金還流など不祥事が相次ぐ社会保険庁が廃止・解体される方向が28日固まった。細田博之官房長官が主宰する「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」(座長・金子晃慶大名誉教授)は同日の会合で、社保庁の存続を前提とせず、社会保険業務を担う新組織設立の検討に入ることを決めた。同会議は3月中に新組織の骨格をまとめる。
社会保険庁に対しては組織改革では無く、組織解体という方向で話がまとまりそうだ。最終案とりまとめは5月頃に前倒しして行われるようだが、果たしてこの通りことが進むかどうか。どうせ解体が行われるのであれば、看板を取り替えるだけということなく、人の刷新を是が非でも行って欲しいところではあるが。。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険料・福利厚生費、月10万円突破(20050129)

福利厚生費は月10万円突破・経団連調査 2005/ 1/29 NIKKEI NET

労働市場が縮小する一方で、企業の従業員向け福利厚生負担は増えている。日本経団連が28日まとめた福利厚生費調査によると、主要企業714社が2003年度中に負担した費用は従業員1人当たり月間10万811円で、前年度に比べ4.2%増えた。5年連続で過去最高となり、初めて10万円台になった。社会保険料を年収ベースで徴収する「総報酬制」が4月に導入され、保険料負担が増えたことが影響した。
人件費削減を目的として、福利厚生費を極力抑えたい各企業であるが、法定福利費はそのような企業の思惑と無関係で増えていくもの。企業の経営実態などおかまいなく増えていく費用、厚生年金保険料の段階的な引き上げにより、まだまだ企業の思惑とは無関係に増えていくであろう。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 労働力人口、6年連続減少(20050129)

労働力人口は6年連続減少、ピーク98年から151万人減 2005/ 1/29 NIKKEI NET

雇用情勢が改善するなかで、働いている人と職探し中の失業者の合計である「労働力人口」の減少が鮮明になっている。総務省が28日発表した労働力調査によると、2004年は6642万人と6年連続で減少、1998年のピーク時に比べ151万人減った。高齢化に加え、「働く意欲を示さない若者」が増えていることが響いている。労働力の先細りは日本経済の成長力をそぐ恐れが大きく、若者の就業の定着が急務になっている。
完全失業率の低下が報じられるが、その要因の一つとして、労働しない人たちが増えているということがあるようだ。労働形態が変化しているのも当然その要因となっているであろう。正社員とならずとも生活に困らないのであれば、敢えて正社員として働かないということに何の抵抗も無いという人が多くなってきている。このようなことも鑑みて、この失業率低下の減少をとらえていかなければ、統計値から実態を読み違えてしまう可能性もある。政府も今までの完全失業率に代わる新たな統計値を示していかねばならなくなってきているのかもしれない。

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2005.01.28

【社労士:労働統計】労働一般 > 完全失業率、12月(20050128)

失業率0.1ポイント改善4.4% 12月 6年ぶり低水準 昨年平均も 4%台に改善 2005/ 1/28 YOMIURI ON-LINE

総務省が28日発表した労働力調査によると、2004年12月の完全失業率(季節調整値)は4・4%で、前月を0・1ポイント下回り、1998年12月以来6年ぶりの低水準となった。2004年の平均完全失業率は4・7%で、4年ぶりに4%台に改善した。総務省は「雇用情勢の改善傾向は続いているものの、今後も景気の動向を注視する必要がある」としている。
 昨年12月の完全失業者数は270万人で、前年同月比30万人減少した。失業者数が前年同月比で減少したのは1年7か月連続となった。
 男女別の昨年12月の完全失業率は、男性が4・6%、女性が4・2%で、いずれも前月を0・1ポイント下回った。昨年の平均失業率は、男性が前年比0・6ポイント減の4・9%、女性が同0・5ポイント減の4・4%だった。
 昨年10月から12月の平均失業率を地域別に見ると、東海が前年同期比0・6ポイント減の3・2%、北陸が同0・7ポイント減の3・4%と改善した。一方、四国が同0・6ポイント増の5・4%、東北が同0・1ポイント増の4・7%と、雇用情勢の地域格差が拡大した。
 また、厚生労働省が同日発表した昨年12月の有効求人倍率(季節調整値)は0・94倍で、前月を0・02ポイント上回った。
昨年12月の完全失業率は更に低下。昨年の平均完全失業率も4%台と、雇用改善は順調に進んでいるように思われる。が、未だ予断を許さない状況であるのは変わりない。景気とは違った動きを見せつつあるのも気にかかる。雇用に関しては若年者労働問題もあり、単純に完全失業率の増減だけで、問題の有無を判断できなくなっているのも政府にとっては、頭の痛いところであろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度・年金一元化、協議入りへ(20050128)

自公民、「年金一元化」協議入りへ 2005/ 1/28 YOMIURI ON-LINE

自民、公明両党と民主党は27日、年金一元化など社会保障制度の抜本見直しに向け、近く国会に小委員会か特別委員会を設置して具体的な協議に入る方針を固めた。
 小泉首相が国会答弁で、年金一元化などに取り組む方針を明確にしたことで、これまで協議入りに慎重だった民主党も「評価できる答弁内容が多く、協議の前提は整った」と判断した。
 与野党協議は、昨年5月に与党と民主党が交わした社会保障に関する3党合意に明記されている。
ようやく昨年の年金制度改革に伴い締結が行われた3党合意の内容が実現する環境が整ったようだ。社会保障制度全体は、何度も報道されている通りあと数年で崩壊する可能性すら見え隠れする状態。討議は詳細かつ具体的な内容まで、そして結論はできる限り早く、と願っている人は少なくない。注目が高い内容だけに、実りある内容が出てきて欲しいものだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護保険制度、世論調査(20050128)

介護保険制度「負担増を懸念」6割・・・読売世論調査 2005/ 1/28 YOMIURI ON-LINE

読売新聞社が15、16の両日に実施した全国世論調査(面接方式)で、介護保険制度について、国民の6割が介護保険の保険料やサービスの自己負担額の増加を懸念するなど、制度に何らかの心配や不満を持つ人が9割に達することがわかった。
 今国会では介護保険改革が焦点の一つだが、給付と負担のバランスなど介護のあり方が改めて問われそうだ。
介護保険制度改革について評価はしており、介護保険財政破綻を防ぐために介護保険料の上昇や、サービスへの負担額が増えることはやむなしと考えているのが一般的であるようだ。だが、その支払う額の増加は不安や不満のトップにも上がっている。これは、現在報道されている介護保険制度改革の内容があまりにも複雑で、サービス提供者の市町村などが混乱しているのも感じ取れることが原因。負担額が増えても、受けられるサービスの質や量が減ったら、それは納得のいく人はいないであろう。いかに早く、被保険者の理解を得られるかが、まずは厚労省に突きつけられた課題となるのであろう。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > 労災認定・アスベスト原因によるガン(20050127)

アスベストが原因のがん、労災認定1.6倍に 03年度 2005/ 1/27 asahi.com

仕事でアスベスト(石綿)を吸い込んだことが原因でがんになったと認定された人は03年度で121人と、前年度の1.6倍に急増したことが厚生労働省のまとめでわかった。職業がんの労災認定141人の86%を占めており、石綿による健康被害の深刻さが浮き彫りになった。
 121人の内訳は、肺がんが38人で、がんの一種である中皮腫が83人だった。02年度は肺がんが22人、中皮腫が55人だった。
 石綿は耐火・断熱材として60年代から広く使われたが、その後発がん性が指摘されて段階的に輸入や使用が禁止され、04年10月に全面禁止となった。石綿特有のがんである中皮腫は、吸い込んでから30~40年たって発症するとされ、95年は500人だった死者数が、03年には878人に増えている。
 厚労省職業病認定対策室は「発症者が増えていることに加え、03年に石綿が原因の疾病に関する認定基準が緩和され、医療機関にパンフレットを配って周知したことなどもあって患者や医師の認識が高まったことが急増の要因」と分析している。
全面禁止されているとは言え、未だアスベストが使用された建物は多く存在する。そのような建物が解体されれば、アスベストは飛散する。それを吸い込むことで、アスベストを原因とした疾病にかかる可能性は高いということだ。今後もアスベストを原因とした労災認定は増え続けるであろう。全面禁止しているだけに、早急に安全な方法で、アスベストを使用している建物などの撤去を行う等を考えない限り、この労災認定者を止める方法はない。何とも対策がとりにくい問題だと言えよう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子高齢化問題・晩婚、離婚増は世界的現象(20050127)

晩婚や離婚増は世界的現象・国連が報告書 2005/ 1/27 NIKKEI NET

【ワシントン26日共同】結婚年齢が遅くなる「晩婚化」や離婚増加は、日本など先進国にとどまらず世界規模の現象になっていることが、国連人口部がまとめた報告書で26日分かった。1970年代と90年代を比べると、世界の平均初婚年齢は2年近く遅くなり、離婚率もデータのある発展途上国では2―3倍に急増した。これほど大きな変化は過去に例がないといい、国連は将来の世界人口に影響する重要な要因になり得ると注目している。
 報告は、世界192カ国を対象に結婚や出産、避妊に関するデータを収集、70年代と90年代の違いを比較した。晩婚化は7割以上の国でみられ、平均初婚年齢は男性が25.4歳から27.2歳に、女性は21.5歳から23.2歳に上昇した。上昇幅は先進国の方が大きいが、途上国でもアルジェリア、スーダン、マレーシアのように3歳以上上昇した国があった。離婚率もデータが得られたほとんどの国で増加。先進国は70年代に男女とも13%だったが、90年代は男性24%、女性27%とほぼ倍増し、途上国も男性が7%から12%に、女性は5%から15%に急増した。
日本が悩む少子高齢化が世界規模で懸念されるようになってきた。文化水準が高まることが、なぜ晩婚化につながるのかを研究し、根本的な対策を打ち出す必要があろう。数十年前の人口増加による地球資源などに関する問題は、夢であったということにも成りかねない勢いである。衛生面で不十分な対策しかとれない地域では、生まれた子供が成人になるまでの死亡率が高く、逆にそのような問題を克服し経済成長が進むと、文化レベルの向上により晩婚化が発生、少子高齢化社会の到来となる、という状況から打破できない限り、人口は減る一方ということだ。

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2005.01.27

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 政管健保・都道府県ごとに再編検討(20050127)

政管健保の地域別保険料導入へ・厚労省検討 2005/ 1/27 NIKKEI NET

厚生労働省は26日、社会保険庁が中小企業の従業員向けに運営する政府管掌健康保険を都道府県単位に分割する検討に入った。全国一律の保険料率を地域の実情に応じて変え、都道府県ごとに医療費抑制に取り組む。厚労省の試算によると、地域分割した場合の保険料率は最高の北海道と最低の長野で1.2ポイントの格差が生じる可能性もある。不祥事に伴う組織見直し論議と合わせ、社保庁のあり方が今年の大きなテーマとなる。
 政管健保は中小企業の従業員やその家族約3600万人が加入。保険料は年収の8.2%を労使折半で負担する。厚労省は同日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)医療保険部会に、都道府県別に分けた案を示し、その問題点を列挙した。都道府県に分ける際の組織形態は、会計上区分するだけで国が組織を運営する方法や、社保庁を独立行政法人化したうえで都道府県別に組織を細分化する方法、健康保険組合のような公法人を都道府県に作る方法などの選択肢を示した。
先日、厚生労働省から示された社会保険庁改革案の一つが、検討され始めたとする内容。もし都道府県毎に分割された場合、全国一律の1000分の82が、長野県の1000分の75から北海道の1000分の87までと格差が発生する模様。中小企業はともかくとして、全国に事業所をかかえる一定の大企業は、果たしてどの保険料率となるかが気になるところ。現在、事務処理を簡易にするという目的から、本社にて、支社の事務処理が一括で行えるようになっている。それを踏襲した場合、本社のある都道府県の保険料率が適用されるということになる。果たしてこれが正しいかどうかについては議論の余地がある。社会保険庁改革に伴う影響は思わぬところにも出てきたということだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金制度改革・共済年金の追加費用について(20050126)

【追跡 年金改革】公務員の共済年金 税金から巨費投入 2005/ 1/26 YOMIURI ON-LINE

公務員が加入する共済年金には、「追加費用」という名目で、年約2兆円もの税財源がつぎ込まれている。このことが、年金の“官民格差”の大きな原因になっている。
共済年金の「追加費用」に関する解説。結局のところ「年金」という名目である以上、「保険」制度として運用が行われるべきであり、「恩給」制度に該当する部分については、年金とは切り離して、何らかの名目で別に付与をする等の仕組みを設ける方が誤解がなくて良いのかもしれない。あるいは「恩給」制度そのものを公務員制度から無くしてしまうかということになるが。。共済年金についても財政的な問題から、年金統合の対象となるであろうから、その時を見据えて、他の年金制度と異なる制度については切り離し、整理をしておく必要があるということだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 健康保険組合・医療保険、全分野で赤字(20050126)

公的医療保険、全分野で赤字 健保組合・政管・共済など 2005/ 1/26 asahi.com

健康保険組合や共済組合など公的な医療保険のすべての類型で、02年度決算が経常赤字だったことが26日、厚生労働省の医療経済実態調査でわかった。調査はほぼ2年ごとに実施しており、全保険者が経常赤字になったのは現在の調査が始まった80年度以来初めて。高齢化に伴う医療費の増大が、保険者財政を圧迫している構図が浮き彫りになった。
 赤字幅が最大だったのは中小企業の会社員らが加入する政府管掌健康保険(政管健保)の6169億円。大企業の会社員らが加入する健康保険組合(健保組合)の3999億円、自営業者らが加入する市町村国保が1721億円と続く。このほか、医師・建設業者など同業者でつくる国保組合や国家公務員共済組合は、00年度には黒字だったが、それぞれ45億円と104億円の赤字に転落。地方公務員共済組合、私立学校の教職員らが加入する私学共済、船員保険も軒並み赤字だった。
2003年度については、財政破綻の危機を鑑みた保険料徴収の「総報酬制」への切り替え、保険料率1000分の82(政管健保)の据え置きなどにより、財政は好転する見込み。とは言うものの、政管健保は都道府県毎の独立行政法人として再編する動きがあるなど、財政が危機的な状況であるのは変わりない。

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2005.01.26

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度・国民負担率上昇(20050126)

国民負担率上昇、2005年度は35.9%に・財務省 2005/ 1/26 NIKKEI NET

財務省は25日、所得に占める税と社会保障費の割合を示す国民負担率を算出した。2005年度は35.9%となる見通しで、04年度当初に比べ0.4ポイント上昇。景気回復で国民所得の伸び以上に税収が増え、年金改革に伴って社会保障負担率もわずかに伸びることから、4年ぶりに前年度当初を上回る。  将来の国民負担となる財政赤字分を加えた「潜在的国民負担率」については、来年度は44.8%になる。新規国債発行を前年度以下に抑えたことから、04年度当初比で0.3ポイントの改善。3年連続で前年度を下回る。ただ長期的に50%程度に抑える政府目標を維持できるかどうかは、今後の社会保障改革などにかかっている。
昨年の財務省試算による潜在的国民負担率の50%維持。幾分改善はされたものの、年1兆円規模で増え続けると予想される社会保障関連費用を抑え込む妙案は未だ見つかっていない。三菱総合研究所の推計通り、2050年には6割へ到達する第1歩なのか?再び始まった社会保障制度の見直し論争に期待したい。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度・ストックオプションは給与所得(20050125)

ストックオプションは「給与所得」・最高裁が初判断 2005/ 1/25 NIKKEI NET

ストックオプション(株式購入権)で得た利益が「一時所得」か、税額がほぼ倍になる「給与所得」に当たるかが争われた訴訟の上告審判決が25日、最高裁第三小法廷(藤田宙靖裁判長)であった。同小法廷は「給与所得に当たる」との初判断を示し、納税者側の上告を棄却した。国税側勝訴の二審・東京高裁判決が確定した。
 ストックオプションを巡る同種訴訟は約百件あり、労務の対価として所得税法上の「給与所得」に当たるか否か、地裁レベルの判断が分かれていた。今回の最高裁判決で、司法判断は「給与所得」で決着した。
これを受け、就業規則(あるいは給与規定)を変更せざるを得なくなる会社も出てくると思われる。単なる税金の区分の話だけで落ち着かない可能性が、この判決を受けてあり得るからだ。その他健康保険や厚生年金保険料の算出として利用される標準報酬(標準賞与)にも影響を与える可能性がある。この判決、ストックオプションを行っている会社にとっては、影響は意外と大きいかもしれない。何らかの対策を検討し始めた方が良いかもしれない。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度・財源に消費税活用(20050125)

財務相「社会保障財源、消費税当然議論に」 2005/ 1/25 NIKKEI NET

谷垣禎一財務相は25日閣議後の記者会見で、小泉純一郎首相が社会保障費の財源として消費税活用の検討を表明したことに関し「高齢化で社会保障費がかさむ傾向にあるので、どう幅広く負担し合っていくかという議論を詰めないといけない。そういう中で消費税は当然取り上げられていくだろう」と述べた。
小泉首相の発言を受けて。社会保障制度の再構築を考えるに当たり、現役世代からだけでなく、リタイアし、受給が始まっている世代からも保険料の徴収が必要になったということを示す発言。年金の世代間扶養という大前提を崩し、全く新たな社会保障制度を構築する動き、果たしてきちんと行われるのだろうか。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 定年・リタイア意識(20050125)

「60代も現役希望」は日本だけ 15カ国・地域調査 2005/ 1/25 asahi.com

仏大手生命保険グループ「アクサ」が、欧米やアジアの15カ国・地域で実施した退職後の生活に関する調査によると、日本人就労者の退職希望年齢は61歳と最も高かった。7割以上が退職年齢の引き上げを望み、60歳を過ぎても働き続けたい人が多い。「リタイア」に消極的な日本とは逆に、欧米では早く退職して趣味やボランティア活動で有意義な時間を過ごしたい人が目立った。
 調査は昨年10月、米国や英国、シンガポールなど15カ国・地域の就労者と退職者、それぞれ300人を対象に実施した。
 就労者に「何歳でリタイアしたいか」と聞いたところ、日本人は平均61歳で、最も若く引退したいシンガポールの54歳と7歳の開きがあった。60歳を超えたのは日本だけで、各国に比べ「仕事志向」が際だった。  日本の就労者の68%、退職者の75%は、退職年齢の引き上げに賛成しており、早く退職することへの不満がうかがえる。
日本では未だ家庭を軽視し、仕事を生活の中心に据える人が多い。それがこのような結果を生み出したと思われる。仕事が生活の中心だから、仕事無しの生活は考えられない、なおかつ老後資金が当てにならない(年金に対する不安)という状況であれば、動ける限り働きたいというのはもっともと言えよう。
厚労省などの高齢化社会の対応も、60歳以後も現役を継続してもらうことを前提とした社会保障制度の構築を考えつつある。だが、社会保障制度や経済活動そのものは、60歳でのリタイアを念頭に置いて設計されたものであることを忘れてはいけない。これらの再構築には今しばらくの時間が必要。個々人の思いが60代現役続行であったとしても、社会が対応できない状況にあるなか、今後「リタイア」に関する思いを、政府はどのように政策に反映していくつもりであろう。少子化対策とともに、高齢化社会を前提にした国家を築く上で、重要な課題であることは確かだ。

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2005.01.25

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度・財源として消費税活用の首相コメント(20050124)

首相、社会保障財源で「消費税活用も検討」・代表質問 2005/ 1/24 NIKKEI NET

国会は24日、衆院本会議で小泉純一郎首相の施政方針演説など政府四演説への各党代表質問に入った。首相は年金、医療、介護を含めた社会保障費の財源について「消費税の活用も当然、検討の対象になる」と、消費税率の引き上げも含めて検討する考えを表明した。  これまで首相は消費税率について、自民党総裁としての任期を終える2006年9月までを念頭に「論議は妨げないが、首相在任中は引き上げない」と繰り返してきた。膨らむ一方の社会保障費を賄うには消費税の活用も選択肢と明言したのは初めて。
社会保障費として消費税活用が首相から明言されたということで、今後の社会保障制度改革は消費税というキーワードを十分に活用したものとなっていくであろう。消費税を活用することで、社会保険料合計額が、労使合わせて給与のどれくらいの割合まで抑えられるのか。今後はそういった方向に議論が進んでいくと思われるが、財源の前に制度そのものを議論してもらわなくては困る。財源は制度を運用するためにあるのだから。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 混合医療解禁・治験制度改善(20050124)

厚労省、混合診療拡充へ未承認薬併用の基準策定へ 2005/ 1/24 NIKKEI NET

厚生労働省は24日、保険が利く診療と保険外の自由診療を併用する「混合診療」の拡充に向け、国内で保険適用に至っていない未承認薬について、使用範囲を広げる基準作りに入った。昨年末の規制改革論議で決まった拡充策の一環。保険診療と併用できる臨床試験(治験)を積極的に進め、患者の金銭的な負担を減らす。まず3つの抗がん剤で製薬企業に治験申請を促すことを決めた。実効を高めるうえで、治験の体制整備が今後の焦点となる。
混合医療の全面解禁は見送られたものの、「特定療養費制度」の拡充を行うことで運用改善を図ることが決定されていた。その運用改善の一つが、国内未承認薬の取扱。未承認薬に関する治験段階では、保険適用が認められているが、治験が終了し審査中の段階に進んだ状態では、その薬は保険対象外となってしまうのが現時点の状況。その状況を改善すべく、国内未承認薬の取扱について検討が進められつつあった
今回は手始めとして、「混合診療:審査中の抗がん剤オキサリプラチンも対象に MSN-Mainichi INREACTIVE 2005/ 1/24」で報じられているように、抗ガン剤の「オキサリプラチン」を審査中の未承認薬であるにも関わらず保険対象として取り扱うことを了承。また、「サリドマイド」(希少疾病用医薬品)、「ペメトレクスド」(抗ガン剤)について治験申請を促すことも決定している。
効果の見られそうな薬を保険適用にしていくことで、患者の経済的負担が減るのは喜ばしいこと。だが、その服用方法を指示するのは医師。情報は先んじて患者に公開されども、医師が勉強不足ということはなんとしても避けてもらいたいところであるが。。

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2005.01.24

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 政管健保・都道府県ごとに再編検討(20050124)

政管健保、都道府県ごとに再編・社保庁から分離 2005/ 1/24 NIKKEI NET

厚生労働省は社会保険庁改革の一環として、中小企業社員を対象とする政府管掌健康保険の運営を同庁から切り離し、2008年度をめどに都道府県ごとに分割・再編する検討に入った。いまの保険料率は全国一律だが、各地の状況に応じて変更できる仕組みにして地域ぐるみの節約を促す。国民・厚生年金の運営は新たな独立行政法人をつくって同庁から移す案が浮上している。2大業務を分離して不祥事が続く同庁の「解体」を印象づける狙いがある。
都道府県単位での政管健保再編により、年収の1000分の82とされている保険料率に格差が発生する可能性が出てきた。運営団体が分離すれば、各団体の財政状況に見合った保険料率となるのは自然の流れ。ただ、問題となるのは、この政管健保の制度を利用して運用を行っている制度が存在していること。例えば、労働基準法における年次有給休暇の計算にて、任意継続の標準報酬月額(現在30万円)を利用できる仕組みがある。政管健保を利用している限りこの額は全国一律であるが、都道府県単位での運用に変わった場合、各企業の所在地で差異が発生する可能性が考えられなくもない。非常に小さな問題であるが、後々の大きな火種とも成りかねないだけに、慎重に検討すべき内容であることは確かだ。

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2005.01.23

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金受取額・メールでの返信サービス開始(20050123)

年金見込額、メールで返信・社保庁、31日から 2005/ 1/23 NIKKEI NET

社会保険庁はインターネットでの年金見込み額や加入記録の照会にメールで返信するサービスを1月31日から始める。公的個人認証サービスなど電子証明書を持っている人が対象。自分の年金記録を確認したい人はネットで回答を得られ、わざわざ社会保険事務所窓口を訪ねなくてもよいようになる。  社保庁は個人からの年金見込み額試算や過去の加入記録の照会を同庁ホームページで受け付けている。ただ、現在は受付はネットでも回答は郵送。31日からは公的電子認証サービスなどの電子証明書で照会者が本人と確認できれば、電子メールで回答する。
準備まで時間がかかるとしていたものの、意外にも早期に対応可能となった、年金見込み額・加入記録照会の回答サービス。55歳以上からの対象という制限を撤廃し、早く年齢を問わずとして欲しいものであるが。また、メール回答の際、誤配信をしないかどうかがいささか不安。また新たな問題を起こさなければよいのであるが。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護保険制度改革、付則案最終調整(20050123)

介護保険法:与党、付則案の最終調整へ 2005/ 1/23 MSN-Mainichi INTERACTIVE

自民、公明両党は週明けから、通常国会提出の介護保険法改正案について、付則の最終調整に入る。厚生労働省は本則盛り込みを見送った保険料徴収年齢引き下げなど「介護の普遍化」の09年度実施を明記したい意向だが、年金負担増で国民から批判を浴びた自民党は方向性を示すことさえも慎重。公明党も「実施時期は無理」とつれなく、「社会保障の一体的見直しと併せて検討」といった玉虫色の文言で落ち着きそうだ。
問題となっているのは「介護の普遍化」に含まれた内容。保険料徴収年齢を40歳以上から20歳以上に引き下げ、介護サービスを障害者に拡大する等、今回の介護保険制度改正に盛り込まれなかった改革案のこと。反対された改正案の実施時期盛り込みがどうして許されようか。と、言いつつもこれら断念した改正案を実施しなければ、介護保険財政が救えないと思われているのは確か。問題なのは、これら導入しようとしている制度が、介護保険の思想と異なる性質を持つこと。包括的な社会保障制度改革を行い、納得のいく制度になることを願いたい。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護保険制度改革、介護予防に資格制度(20050122)

「介護予防」指南役を育成・自治体などが相次ぎ資格制度 2005/ 1/22 NIKKEI NET

筋力トレーニングなどを通じて高齢者が要介護状態になるのを防ぐ「介護予防」の指導者を育てようと、東京都などによる独自の資格制度の創設が相次いでいる。将来の負担増に歯止めをかける介護予防の充実は国の介護保険制度改革の柱で、2006年4月にはサービスが保険給付の対象になる。厚生労働省は神戸市、長崎県佐世保市など70市町村余りをモデル地区に指定し、人材育成につなげる狙いだ。
 都は2月に専門資格を創設する。高齢者医療や老化の研究で知られる外郭団体の東京都老人総合研究所(板橋区)が運営を担当。高齢者に直接筋トレなどのやり方を指南する「介護予防運動指導員」と、指導員を育成する「介護予防主任運動指導員」の2種類で、筋トレや転倒防止、認知症(痴ほう)の予防、食生活の改善、地域のグループ活動への参加促進など日常生活全般を助言できる人材を育てる。
介護保険制度の財政破綻を回避すべく導入された介護予防制度であるが、そのサービスを提供できる者が十分に育っていない。制度開始前から既に現場では困惑の声が上がり、制度の施行に赤信号が点っていると言っても過言ではない。介護予防と言っても具体的に何をしてよいのかわからないという声がある中、それを示す人が必要。その役を担うのが介護予防の指導者であるが、果たしてそれで制度の順調な滑り出しとなるだろうか。。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 診療報酬・レセプト開示の義務づけ(20050122)

診療報酬、明細書を患者に開示・厚労省が4月から義務付け 2005/ 1/22 NIKKEI NET

厚生労働省は診療にかかった費用を示す「診療報酬明細書(レセプト)」について、医療機関が患者に開示するよう4月から義務づける。患者は自らが加入する健康保険組合など公的医療保険を通じてレセプトを入手できるようになる。患者が診療費用を自ら把握して医療の内容へのチェック機能を高めるのが狙い。年間30兆円を超える医療費の膨張を抑制する効果もありそうだ。
 レセプトは患者が受けた診療について医療機関が健保組合など公的医療保険の運営者に請求する医療費の明細で、診療や処方した薬の費用が記載されている。医療費は原則3割が自己負担で、残りは保険から支払う。現状ではレセプトは医療機関と保険運営者の間でやり取りするだけで、患者には知らされないのがふつうだ。
レセプト開示については、政管健保で行うとの方針が先日示された。自分がかかった医療についてきちんと把握をして欲しいという社会保険庁の思いが、このような開示義務化へとつなげていった。個人が自分の医療費を把握することで、果たして社会保険庁の思惑通りになるかどうか。少なくとも混合医療全面解禁の際に問題視された、各個人の持つ知識不足に対する懸念を解消するための第一歩となるであろう予感はある。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・調達コスト(20050121)

社保庁、調達コスト13%圧縮が可能・随意契約を見直し試算 2005/ 1/21 NIKKEI NET

社会保険庁は21日、随意契約による特定業者との癒着を踏まえ、昨年10月以降に資材調達の事前審査をした結果、調達コストを当初計画額より13%(16億円)減らせるとの試算を公表した。
 同庁は無駄遣いなどへの批判を受け昨年10月、庁内に「調達委員会」を設置。事前承認の仕組みを作った。これまで審査した79件のうち、52件で契約方法の改善を指摘。実際に入札などを行うと、計画額の121億円を105億円に圧縮できるという。
費用圧縮を迫られている社会保険庁。調達コスト圧縮がさらに可能との見通しが提示された。費用コスト圧縮は年金財政の逼迫を少しでも回避するためになさなければならぬこと。削減余地があるのならば、もっと頑張って欲しいと思うのだが。

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2005.01.21

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護保険制度改革、予防訪問介護創設(20050121)

介護保険改革:「軽度」に家事援助継続 予防訪問介護創設 2005/ 1/21 MSN-Mainichi INTERACTIVE

厚生労働省は20日、次期介護保険制度改革で創設する新予防給付に、新たに「予防訪問介護」を導入する方針を決めた。新予防給付は介護の必要度合いが軽い人を対象に筋力トレーニングなどの予防事業を実施する一方、炊事などの家事援助を打ち切るもの。ただ不安が広がっているため、激変緩和措置として同給付の中に訪問型の予防介護を新設し、ヘルパーが調理などを手助けする形で家事援助サービスを残すことにした。
 厚労省は06年度から、要介護度が軽い「要支援」「要介護1」(計約200万人)の人のうち、認知症(痴呆)や、脳血管疾患発症などの後で状態が安定しない人を除く7~8割を新予防給付に移行させる方針。要介護度の悪化を防ぎ、給付費を抑制するのが狙いだが、従来の家事援助などの訪問介護を受けられなくなることに不安が強い。
 このため、同省は新予防給付をさらに、訪問型と通所型に整理。両者を分ける基準は今後詰めるが、訪問型の場合は従来通りヘルパーが訪れ、炊事や洗濯などの家事を一緒に行う。ただ、目的はあくまでも対象者の「身体機能の維持、回復」にあり、これまでのように家事をヘルパーに全面依存することは認めない考えであり、現場の混乱も予想される。
予防介護の導入はあくまでも介護予備群の人たちが、要介護状態にならないよう、筋力トレーニングなどを行い、自立した生活を送れるようにすること。そのため家事援助など自立生活に障壁となりそうなサービスに対する補助を打ち切るというのが前提であった。だが、ヘルパーの家事援助を頼りにして生活をしている人にとっては、その不安は非常に大きなもの。不安を払拭することを目的とした予防訪問介護を打ち出したがために、かえって複雑な制度へとなりそうな様相である。家事援助はしても良いが全面依存をさせないようにするということが、果たして現場で可能なのかどうか。実際にサービスを行うヘルパーの迷いは増える一方であろう。
かつ、これを行うことで、本来の目的とされていた介護保険給付費の削減も怪しくなってきている。介護保険制度改革の目的が果たせるのかどうか。改悪にならないよう、問題点を早急に検討し、施行までに整備がきちんと完了できていることを願って止まない。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料未納対策・督促状送付状況(20050121)

国民年金未納2532人に督促状、年度内に強制徴収も 2005/ 1/21 YOMIURI ON-LINE

社会保険庁は20日、国民年金保険料を支払わない悪質な未納者2532人に対し、強制徴収の前提となる督促状を送付したことを明らかにした。
 今後も納付に応じない場合、財産調査を行ったうえで、今年3月までに差し押さえなどの強制徴収を実施する。
 社保庁は昨年10月から12月までに、国民年金保険料の未納者のうち、住所などが把握できた2万9816人に最終催告状を送付した。このうち1万3903人は納付に応じ、1万3381人は保険料免除対象者などだった。
 社保庁は年度内にさらに約2900人に最終催告状を送付する予定だ。
督促状の送付の状況が発表されたが、これにより未納率をどれほどまで縮小できたか、について触れられていないことが気がかり。そもそも保険料免除対象者を「未納」とするようなお粗末な把握状況では。。今後のシステム整備をきちんとしていってもらうことを願うばかりだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 議員年金・見直し答申提出(20050120)

議員年金、国庫負担50%に縮小・諮問機関が答申 2004/ 1/20 NIKKEI NET

国会議員互助年金制度(議員年金)の見直しを検討してきた衆参両院議長の諮問機関「国会議員の互助年金等に関する調査会」(座長・中島忠能前人事院総裁)は20日午前、現在約7割の国庫負担割合を原則5割に引き下げ、議員本人の負担率を上げることなどを柱とする答申をまとめ、衆参両院議長に提出した。改革のための新規立法を求める内容で、与野党は答申を受けて法案化作業に着手。早ければ21日召集の通常国会に議員立法として法案を提出する予定だ。
 調査会は国会議員の国民年金保険料の未納問題にからみ、議員年金への世論の批判が強まったことを受けて昨年6月に発足。「議員年金は廃止し、公的年金に一本化すべきだ」との意見もあったものの、答申は「議員引退後の生活に経済上の不安を抱かずに済む制度が必要」として、退職金の性格を持つ議員年金制度は継続する必要があるとの判断を示した。
国会議員互助年金法を廃止し、新規立法による議員年金制度を確立することを目指すようだ。これにより、
 納付金(保険料):10万3000円(月額現行) => 13万3900円(月額案)
 納付金(期末手当分):2万9605円(現行) => 59万2100円(月額案)
と負担額を上昇し、一方給付について受給資格を在職12年(現行10年)とし、年金額を288万4000円(現行 428万4800円)に圧縮することを発表した。
確かに現行の国庫負担率7割は行き過ぎかもしれないが、そもそもこの議員年金制度は恩給制度的な発想から来ているもの。何度も繰り返すが、この制度が発足した経緯を見極め、その制度の根底に流れる思想が、現時点でそぐわないものかどうかを検討することが必要であろう。額や負担率が多いので、それを安易に削減するのは、議員として大して働いていないとアピールしているようなものではなかろうか?それだけ年金をもらうだけの価値がある仕事をしていると主張できる議員がいないことの方が実は悲しいことなのではなかろうか?

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・2004年度新卒採用動向(20050120)

04年度新卒採用、半数の企業が増やす・経団連調査 2005/ 1/20 NIKKEI NET

日本経団連は20日、2004年度の新卒者採用に関するアンケート結果(有効回答775社)を発表した。新卒者を採用した企業(全体の87.6%)のうち、51%が前年度より採用人数を増やしたと回答。景気回復に伴い、企業の採用意欲も高まったことを裏付けた。
 採用人数を増やした企業は前年度比15.9ポイント増加。逆に減らした企業は18.9%で、7.5ポイント減少した。増やした理由は「事業拡大のための人材確保」が最も多く、「人員構成のバランスを保つため」が続く。「良い人材が採用できた」との回答は58.9%にとどまり、4.2ポイント減少した。
 採用活動を始めた時期は「4月上旬」が33.8%に達し、18.8ポイント増加した。経団連は大学3年生を対象にした選考を慎むよう求めており「採用活動が早まることに一定の歯止めをかけられた」と分析している。
リストラの成功で業績が上向き人材不足からの採用と、長期間の新卒採用抑制による平均年齢の上昇からの採用とと、それぞれ事情は異なるものの、景気回復による業績向上という理由から新卒採用に踏み切ったのは確か。裏を返せば、従来の終身雇用制に基づき毎年採用を続けることで、将来の会社を担う人材を育成するといった企業が少なくなりつつあるということだ。こうなってくると、新卒者に対する企業内教育が薄くなり、ある程度の知識を持った新卒者を選ぶか、新卒者採用そのものを止め、高度な知識を持った人材を中途採用するか等の動きを企業が見せる可能性がますます高くなっていく。本来行われるべき教育を学生が習得せず、企業に入るためだけの訓練を好むようになったとしたら、果たして日本の労働力はどのようになっていくのであろうか。

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2005.01.20

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・生活保護者や無職若者への就業支援(20050120)

生活保護者や無職若者の就業支援、3万人に拡充・厚労省 2005/ 1/20 NIKKEI NET

厚生労働省は来年度から、生活保護の受給者や無職の若者らの就業を支援する制度を拡充する。従来型の対策では難しいためで、公共職業安定所(ハローワーク)に専門組織を設置。合宿や一定期間の通学で就業能力を高め、職場定着を促す。受給者1万7000人分を含め3万人の支援を見込む。自立すれば生活保護費も200億円程度抑制できるという。
 少子高齢化が進む中で、社会保障の支え手となる安定的な労働力を増やすとともに、生活保護予算の圧縮につなげる。団塊世代の退職が予想される2007年以降の労働力人口の大幅減への対応が政府内でも大きなテーマになっている。
社会保障関連費用を少しでも削減しようとする厚労省の政策。今まで本腰を入れてきた分野ではないだけに、当面の間実効性が出ないと思われる。生活保護世帯については就労計画に基づいて労働をしない場合、給付削減などの厳しい措置をとることを考えているだけに、まず労働の場を提供するための制度をしっかり構築していくことが不可欠。提供できる労働の場が少なければ、憲法に保障された「職業選択の自由」に制限が発生する可能性もあり、なんとしてもこの体制をきちんと確立していくことが必要。民間の就職あっせん機関が持つ情報も取り込み、総合的な就職サービスを提供できる機関にハローワークが育っていかねば、厚労省の思惑はうまくいかないであろう。

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2005.01.19

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 企業年金・2004年4-12月の運用利回り(20050119)

企業年金利回り2.8%・4―12月、R&I調べ 2005/ 1/19 NIKKEI NET

企業年金の積立金運用が堅調に推移している。格付投資情報センター(R&I)によると、2004年4―12月の運用利回りは2.8%となった。前年同期の12.4%に比べると大幅に鈍化したが、4―9月の0.6%からばん回した。
 企業の多くは年金の想定利回りを2.5%程度に設定している。2004年度通年でも同程度の成績を確保すれば積み立て不足は生じず、企業業績に負の影響が及ぶのは避けられることになる。
11-12月では、既に運用損が発生し始めているという報告も上がってきている年金積立金の運用成績。2004年は問題なくとも、2005年をどう乗り切るか。早くも焦点はそこに移っていきそう。体力の残っている基金ばかりになったとはいえ、解散が再び出てくることを想像するのは容易である。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・冬のボーナス増加、家計調査より(20050118)

冬のボーナス増加37%、使途は貯蓄や生活費 損保調査 2005/ 1/18 asahi.com

この冬のボーナスが前年より増えた人は37.6%と、減った人の30.8%を上回ったことが、損保ジャパンDIY生命の家計調査でわかった。企業の業績回復に伴いボーナスにも明るさが見えてきたが、40~50代の平均支給金額が下がるなど世代間格差も出ている。使い道では貯蓄や生活費の補填(ほてん)が多かった。
 全国のサラリーマン世帯の主婦500人(平均年齢39.4歳)を対象に、インターネットを通じて昨年12月に調査した。ボーナスの平均手取り金額は68.8万円。年代別に平均増減額をみると、20代は1.5万円、30代は1.4万円増えているのに対し、40代は0.5万円、50代は6.5万円減った。
 使い道(複数回答)は預貯金が53.4%、生活費の補填が40.8%、借金の支払いが39.8%。全額自由に使えるとしたら3割近い人が「一番使いたい」とした海外旅行は、4.4%にとどまっており、「理想と現実」との違いを物語る。
 04年の家計が前年より楽になったかどうかを聞いたところ、「苦しくなった」が4割を超え、「楽になった」は1割強。05年の見通しも、「厳しくなると思う」が4割を超えている。
ボーナスが上昇しても、貯蓄や生活費の補填に回して、結局は経済効果に結びつかない。現在はどうも、そのような経済動向になっているようだ。貯蓄に回すのは、年金や健康保険などの社会保障制度の不安から、生活費の補填が多いのは税金や社会保険料の上昇により可処分所得が減っているから、と考えた場合、結局は政府に足を引きずられていることになる。給与やボーナスが上昇しても、それに伴った生活のゆとりが感じられないのは、このあたりの事情が原因だ。政府が何のために存在しているのかを国民が問うところに来ているのかもしれない。自分達で準備するのであれば、社会保険制度は不要、という動きが強くなりつつあるのが、非常に気がかりだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉開始(20050118)

春季労使交渉がスタート・最高益の配分焦点に 2005/ 1/18 NIKKEI NET

日本経団連と連合は18日朝、東京・大手町の経団連会館で首脳懇談会を開き、賃金のあり方などを話し合う今春の労使交渉が事実上スタートした。上場企業の2005年3月期連結経常利益は2年連続の過去最高が見込まれるなか、経営側がベースダウンにも言及した前年の交渉とは様相が一変。好業績下の成果配分が争点となる。
 懇談会には経団連の奥田碩会長(トヨタ自動車会長)、連合の笹森清会長らが出席。今春の労使交渉について初めて意見交換した。笹森会長は「業績回復が見込まれる企業が増えているが、これは働く者の犠牲と貢献の上に成り立っている」と指摘。「業績回復分をどう雇用、賃金、労働条件に還元させるかが重要課題だ」と主張した。経団連も昨年までの賃金抑制姿勢からは軟化しているが、企業や従業員ごとに賃金評価基準の多様化が進むなか、横並びのベースアップ(ベア)をめぐる従来型交渉は「役割を終えた」という立場。懇談会でも柴田昌治副会長(日本ガイシ会長)が「毎年誰もが自動的に昇給するという制度は見直すべきで、横並びのベアができる余地は少ない」と主張した。
昨年までの春闘と異なり、労働者側は賃上げを含む強気の交渉を開始。ただ、賃上げについては、賃金査定が成績主義に移行しつつある企業が多い中、横並びのベアアップを果たすのはなかなか難しい。業界に応じて業績や賃金評価方法などが異なり、全てを一緒に考えるのは難しいが、業界毎でこのような労使交渉を行えるほどの土壌もなく、自ずと春闘への注目も高まっていくのはやむを得ずと言ったところか。

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2005.01.18

【社労士:労働関連情報】安全衛生法 > 健康診断・健診や検査の基準統一(20050118)

健診や検査の基準統一・政府、健康管理の負担軽く 2005/ 1/18 NIKKEI NET

政府は自治体、学校、企業など実施主体ごとに決めている健康診断の基準や、病院によって異なる血液・尿検査など臨床検査の手法の統一に乗り出す。病院を変えた場合でも血糖値やコレステロール値などの再検査を不要にして、受診者の経済的、身体的な負担を小さくする。検査データを継続的に活用して生活習慣病の予防など個人の健康管理に役立てることも可能になる。ただ病院にとっては検査収入の減少につながるため反発もありそうだ。
 健診の基準や臨床検査の手法を統一すると、どの病院でも過去の検査結果を利用できるようになる。勤め先で受けた健診の結果などを持って病院に行けば、治療方針の決定のために改めて同じ検査を受ける必要もなくなる。臨床検査にかかる費用は年間約3兆円とされ、国民医療費の約1割を占める。うち1兆円程度は重複検査とみられ、医療保険財政を圧迫する要因になっている。
安全衛生法では、雇入時および1年に1度(特定業務従事者は6箇月に1度など)の健康診断実施を義務づけている。だが、転職者等にとって、これらの義務が負担となることが大きい。安全衛生法では、診断項目について明示がされているものの、健康診断を実施する機関によっては若干の違いがあったりとなんとも運用しにくいと思える箇所があるのは確か。雇用環境が変化しつつある中、それに対応できるような制度構築が行われるのは、企業にとっても労働者にとっても好ましい。

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2005.01.16

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 国民健康保険・収納率悪化(20050114)

国民健康保険の収納率、最悪の90.2%・03年度 2005/ 1/14 NIKKEI NET

厚生労働省が14日発表した2003年度の国民健康保険の収納率は全国平均で前の年度から0.18ポイント下がり90.2%と過去最悪を更新した。実質赤字は同1.8%減ったものの、3800億円と高水準を維持。景気低迷と医療費の増加が響き、収支が赤字の市町村は全体の4分の3に及んだ。医療費の抑制や保険財政の健全化が急務となってきた。
年金と異なり、保険料納付率の高い健康保険制度であるが、必要性を感じない層の未納が増えているようだ。これは国民健康保険制度の不信というよりも、相次ぐ社会保険料の上昇に、給与所得者が耐えきれなくなってきていることを示す例であろう。社会保障制度の見直しは、このような点からも非常に重要なのだ。社会保険料を抑え、いかに給与から支払う額を減らせることができるか。それが収納率の向上に寄与するものと考えられる。
また、収納率が上がったとしての、財政悪化を食い止めることはできない。企業が主体の政管健保と異なり、その保険料負担をする人々は様々。保険料控除も給与から行うことができない。財政悪化をいかにして食い止めるか。非常に頭の痛い状況であろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障体制・与野党協議機関提案(20050115)

社会保障制度見直し、与野党協議機関を・自民 2005/ 1/15 NIKKEI NET

自民党は14日、武部勤幹事長や中川秀直国会対策委員長らが党本部で協議し、社会保障制度見直しに関する与野党協議機関の発足を野党に改めて呼び掛けていく方針を確認した。民主党が求めている年金問題に関する予算委員会などでの集中審議は受け入れることを決めた。
社会保障体制の構築については、与党単独だけでなし得るものではない。他の政党の協力が是が非でも必要と自民党は判断したようだ。それだけにこの問題、政局を揺さぶるほどの重要な問題であることを伺い知ることができる。果たして自民党の思惑通り、審議もうまく進んでいくのだろうか?

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 育児・介護休業法、パート社員の取得条件(20050114)

パート社員の育児・介護休業、「4年以上」雇用継続で 2005/ 1/14 YOMIURI ON-LINE

4月から、パートや契約社員でも育児・介護休業が取得できるようになるが、厚生労働省の労働政策審議会雇用保険部会は14日、取得にあたっての条件を決めた。
 〈1〉休業前に1年の雇用実績があり、休業後も3年以上雇用が継続する見込みがある〈2〉休業前に3年の雇用実績があり、休業後も1年以上雇用が継続する見込みがある――のいずれかの条件を満たす場合のみ給付を行う。
 これにより、パート社員に対し、育児休業の場合で、原則として、最長1年半の休業期間中は休業前の給与の3割が雇用保険から支払われる。
 介護休業の場合は、原則として、休業前の給与の4割が最長3か月間支払われる。正社員には、すでに同内容の制度が実施されている。
パート・契約社員が育児・介護休業を取得するのはまだまだ敷居が高そうである。パート・契約社員であっても、1つの職場に長期に勤め続ければ、その仕事が生活を営む上で必要不可欠なものとなっているのは明らかであり、当然のことながら、雇用の安定を目指す育児・介護休業が利用できるようになるのは確か。だが、就業前の期間が1年未満であっても、育児はともかく、介護休業を取得する必要が出ないとも限らない。雇用安定を考えるのであれば、幾分取得のための条件も再考する余地があるのかもしれない。

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2005.01.14

【社労士:労働統計】労働一般 > 賃金動向・2004年平均賃上げ額(20050113)

昨年の平均賃上げ額、前年比687円増に・8年ぶり改善 2005/ 1/13 NIKKEI NET

厚生労働省が13日発表した2004年の賃金引き上げ実態調査によると、民間企業の従業員1人当たりの平均賃上げ額は過去最低だった前年比687円増の月額3751円となり、8年ぶりに前年実績を上回った。同省は「企業業績の回復を反映した」と分析している。
 調査は従業員100人以上の2560社を対象に昨年9月時点で実施。うち1652社(64.5%)から回答を得た。
 産業別で平均賃上げ額が高かったのは、鉱業の5590円、次いで情報通信業の5566円だった。平均賃上げ率も同0.3ポイント増の1.3%となり、14年ぶりに前年を上回った。
 従業員の平均賃金を引き上げたと回答した企業も同7.1ポイント増加して69.8%と2年連続して改善。一方、賃金カットなどで引き下げた企業は3.8ポイント減の3.4%にとどまった。賃金改定で最も重視した要素は「業績」で、前年を0.4ポイント上回る78.1%だった。
平均賃金の上昇の要因として、確かに業績回復があったのかもしれないが、正社員数抑制により人件費に幾分の余裕が出てきたため、その分の積み増しを行ったということも考えられる。資料等が存在していないため憶測の域を出ないが。。そもそも業績回復による利益還元は賞与で行い、各人の評価の反映は給与で行うというのが賃上げの通常の流れ。そういった意味でも「業績回復」のみで片づけられない部分がある。春闘が再び賃上げに重点を置く動きをしている中、既に始まった景気停滞が2005年の賃上げにどのように影響してくるのか。年功序列から成績主義による賃金決定への急速なシフトが進むにつれ、賃下げという今まで想定しにくかった事態も起こるようになり、平均賃上げという指標そのものに意義が無くなっているのは確かである。

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2005.01.13

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・各党の少子化対策(20050113)

少子化対策、与野党競う 2005/ 1/13 NIKKEI NET

少子化対策をめぐる与野党の政策論議が熱を帯びる気配をみせてきた。公明党の神崎武法代表は12日、少子化対策を今年最大のテーマにすると表明した。同党は夏の東京都議選もにらみ、児童手当拡充などを前面に掲げる構え。民主党も岡田克也代表が少子化対策を重視している。両党は財源に所得税の見直しを想定しており、これに慎重な自民党も巻き込んだ議論に発展しそうだ。
 「来年から日本は人口が減少する社会になる。郵政民営化にかける情熱と同じような情熱で、少子化対策に取り組みたい」。12日、神崎氏は党大阪府本部の新年祝賀会で強調した。自民党は少子化対策でマニフェスト(政権公約)に「待機児童ゼロ作戦」などを記したが、児童手当の拡充には慎重だ。党税調幹部は「社会保障全体のことを考えないといけない」と指摘する。一方、民主党は12日、新潟県湯沢町で開いた「次の内閣」の研修会で、2005年度の独自予算案に小学校卒業まで月額1万6000円の児童手当支給を盛り込む案を討議した。所得税控除の見直しなどで約3兆円の財源を賄う。
少子化対策で必ず出てくるのが、「児童手当」を始めとする「お金」の話。だが、出産・養育費の補助を増やすだけで、本当に少子化対策が出来るのだろうか?もっと実情を調査する必要があるのではなかろうか。この少子化問題は、ここで失敗すると取り返しがつかなくなる問題だけに、もっと慎重に検討して欲しいものだが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者雇用問題・今春の就職内定率、改善(20050112)

就職内定率、改善・今春大卒74.3%、高卒67.7% 2005/ 1/12 NIKKEI NET

今春卒業予定の大学生の就職内定率は昨年12月1日時点で74.3%と、この時期で過去最低だった前年を0.8ポイント上回ったことが12日、厚生労働、文部科学両省の調査で分かった。高校生の内定率も11月末時点で67.7%と前年を6.3ポイント上回り、厚労省は「企業業績の回復を反映し、改善傾向が続いている」と分析している。
 製造業の業績回復が直接的に結びつきやすい高校生は2年連続の改善。企業の厳選採用の影響で高校生に比べ伸びが緩やかな大学生も3年ぶりに前年を上回った。ただ、短大女子だけは前年を0.4ポイント下回る49.2%だった。大学生男子の内定率は75.3%(前年同期比0.9ポイント増)、女子は72.9%(0.5ポイント増)。地域別では格差が残り、中国・四国が6.2ポイント増の60.2%、中部が2.4ポイント増の73.1%と全体を押し上げたが、北海道・東北が4.9ポイント減の68.0%に落ち込んだ。関東は1.1ポイント減の80.1%だった。高校生男子の内定率は73.6%(6.9ポイント増)、女子は60.9%(5.5ポイント増)。
就職内定率の改善は、結局のところ一部業界の業績回復により達成された。若年者就職対策についてさまざまな政策を実行している厚労省を始めとする政府であるが、それらの実効性は今ひとつであるということが逆に読み取れる。今後景気は停滞から悪化へと進んでいく。この景気に引きずられ、内定率が落ち込んでいっても政府としては何の有効な手だても持っていない。かつ急増するフリーター・ニート対策も未だ足踏みしている状態。若年者雇用問題に対する有効策を早期に確立しないと、後々響いてくるのは確実だ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・業務合理化による職員削減(20050112)

社保庁合理化で年55億円節約可能、職員15%削減も 2005/ 1/12 NIKKEI NET

社会保険庁は12日、業務の合理化や外部委託により、年間に約55億円を節約でき、常勤職員約1万7000人の15%を削減できるとの調査結果を公表した。社保庁業務には年金など保険料から年間2000億円程度が使われており、無駄減らしへの青写真作りの一歩になるが、さらに思い切った合理化を求める声も出てきそうだ。同庁が調査を委託した民間機関が「社会保険オンラインシステム刷新可能性調査専門家会議」に報告した。
保険料収納業務の効率化で常勤職員850人分の作業量削減可能、単純業務のアウトソーシングで1690人分の作業量削減 可能、双方の実現で非常勤職員の1460人分の作業量削減可能、と報道されているが。なにやら読んでいてもさっぱり分からない。常勤?非常勤?単なる職員?果たしてこれらの職員をどこに転配させるのであろうか?要は民間企業の解雇のようなことはできないのであり、人件費はどこかが出さねばならない。年金資金が増えようが、その人件費を税金で充当するとしたら。。十分に考慮されていない採用に対して責任追及は。。

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2005.01.12

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険・指定取り消し、162事業者(20050112)

介護保険:指定取り消し162業者 不正急増 2005/ 1/12 MSN-Mainichi INTERACTIVE

介護報酬を不正請求するなどして、都道府県から指定取り消し処分を受けた介護保険のサービス事業者が、昨年度は72事業者に上り、制度が導入された00年度に比べ、10倍以上も増えていることが分かった。今年度も、昨年7月までに20事業者が取り消されて、累計で162事業者(事業所・施設数では256カ所)に達し、悪質業者が介護保険を食い物にしている実態が浮かんだ。厚生労働省は、次期通常国会で介護保険関連法を改正し、市町村の立ち入り調査権を認めるなど、不正防止の抜本強化を図る。
 厚労省によると、指定取り消しは00年度が7事業者で、01年度は20事業者、02年度は44事業者と年々増加。1事業者は複数年度にわたり処分されたため、昨年7月までの累計は162事業者。不正請求や指定基準違反が138事業者で最も多く、8事業者はサービスの実態がなかった。
 サービスの種類別(事業所・施設数)では▽訪問介護(93カ所)▽居宅介護支援(75カ所)▽通所介護(17カ所)▽福祉用具貸与(15カ所)が多い。
結局の所、不正が急増しているというよりも、ここ最近の調査強化によって、今まで発覚していなかったことが明るみに出始めたというところであろう。ようやく制度の地盤ならしが終わり、落ち着き始めたところ。介護保険法改正を経て、ようやくこれからという状況。介護サービス事業者も淘汰され、質の良いサービスが受けられる状態にまで早く至って欲しいものだが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 建設労働者雇用改善法・建設業労働者の派遣を制限付きで可能に(20050112)

余った建設労働者、他社に派遣・・・今秋にも新制度 2005/ 1/12 YOMIURI ON-LINE

政府は11日、建設業者間で労働者を派遣することを可能にするための建設労働者雇用改善法改正案を通常国会に提出する方針を固めた。
 今年秋から新制度を導入したい考えだ。受注状況が不安定な建設業界で、仕事が少ない時期に余った社員を、仕事が忙しくなった他社に派遣し融通し合うことで、不況を理由にした解雇を減らすのが狙いだ。
 労働者派遣法では、建設業などで、自社社員が他社で働く派遣労働を禁止している。悪質なブローカーによる中間搾取や劣悪な労働環境などが過去に問題となったためだ。  新制度では、都道府県の建設業協会などが主体となり、送り出し事業者と受け入れ事業者、派遣時期や労働者数などを示した「改善計画」を作り、厚生労働相が認可する。期間は最長で3年間。派遣が認められるのは同一の建設業協会の加盟企業間に限り、建設業以外の業者が労働者を派遣することはできない。
労働者の労働条件の保護を目的としている労働者派遣法ではあるものの、その制限が建設業界で従事する労働者の足かせとなってしまっているようだ。不況による解雇防止とは言え、この新制度導入により、再び労働条件悪化の一途をたどることが十分想定できる。そのため制限条件をいくつも設定する方が望ましいが、それによりせっかく作った制度が運用勝手の悪いものになってしまうのも問題。

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【社労士:労働関連情報】徴収法 > 労災保険料率・区分新設(20050111)

労災保険料の業種区分、54業種に細分化 厚労省 2005/ 1/11 asahi.com

厚生労働省は11日、災害の発生率に応じて業種ごとに決められている労災保険の保険料率について、現行の51業種の区分を見直し、54業種とする方針を決めた。産業構造の変化で肥大化したサービス業を細分化し、保険料設定をより実態に即した形にするのが目的。06年4月の保険料率改定で反映させる予定。
 新たに設けるのは「新聞・出版・通信業」「卸売り・小売り・旅館など宿泊業」「金融・保険・不動産業」の3区分。いずれも、サービス業が中心の「その他の各種事業」に含まれていた。
現在(2005/1/12)の労災保険料率表は厚生労働省のページで公開されている通り。サービス業は、「その他の各種事業」に分類され、労災保険率は1000分の5である。そもそもこの労災保険料率は、労災事故の起こる可能性が高い業種ほど高い保険料率となる。今回設定される区分が、それだけ労災事故を起こしているということであろう。実態を鑑みると、この3区分の新設だけで足りるのかと疑問に思うところもあるが。。。

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2005.01.11

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 厚生年金基金・財政悪化基金への業務改善命令(20050111)

厚年基金に業務改善命令・厚労省方針 2005/ 1/11 NIKKEI NET

厚生労働省は将来の年金給付に必要な積立金が不足している厚生年金基金に初めて業務改善命令を出す方針を固めた。積立金の回復措置をとるよう行政指導しても応じない基金が対象。命令を受けた企業は、掛け金の増額や給付減額で積み立て不足を解消するメドをたてるか基金を解散するなどの対応を迫られる。財政悪化を放置してきた厚年基金の淘汰(とうた)が進みそうだ。
厚生年金基金においては、毎年の事業年度末に財政状況を検証するための制度として、「継続基準」と「非継続基準」がある。
継続基準は「年金財政が予定通り推移しているか」を検証するもので、「積立金」が「責任準備額(年金給付を安定的に行う上で必要となる額)」と比較してどのくらいの額を保持しているか、また、「積立上限額(掛金拠出限度額)」を超えていないかどうかの見極めのために使われる。
非継続基準は「基金が解散した場合、過去期間分の給付に見合う資産が確保されているか」を検証するもので、「積立金」が『「最低積立基準額(最低保全給付合計額+最低責任準備金)」あるいは「最低責任準備金(基金解散の際、厚生年金基金連合会に移管しなければならない額)の105%」のどちらか大きい額』と比較してどの程度保持されているかの見極めに使われる。
つまり、この非継続基準で、「最低責任準備金」を下回る年金積立金しか保持できていない場合、年金給付そのものができない状況にあるため、既に財政が破綻していると言っても過言ではない状況である訳だ。
今回の報道に出てきている指定基金は、年度末時価資産が「最低責任準備金の9割を3事業年度継続して下回っている」場合に財政の健全化計画を基金に対して指定できる制度であり、「非継続基準」よりも悪化して財政状況であることを示す。この状況まで陥った場合、解散しようにも解散できないといった企業が多いであろう。指定基金などで解散を行わせ、一気に淘汰を進めたい厚労省であるが、最低責任準備金を満たすだけの額が戻らないばかりか、その企業の倒産を招く可能性もあり、考えているよりも簡単に発動できるのだろうか。そこがいささか不安でもある。

※参考:「年金・厚生年金基金講座」、「 厚生年金基金(JPアクチュアリーコンサルティング)

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2005.01.10

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・認定調査の厳格化(20050110)

介護保険、認定調査を市町村に限定・厚労省 2005/ 1/10 NIKKEI NET

厚生労働省は介護保険制度改革の一環として2006年度から、介護の必要性を判断する要介護認定の調査を原則として市町村に限定、民間事業者や社会福祉法人への委託をやめる。介護サービス自体はこれまで通り民間にも認めるが、認定調査では、利用を増やすために甘い認定をする事業者が目立ち、問題が多いと判断。必要性が薄い給付の抑制を目指す。
昨年末に報道されていた内容。厳格化することで、過度な介護度を設定されてしまう可能性は少なくなるが、認定までに時間がかかることによる不都合が出てしまっても問題。サービスの低下はなんとしても避けたいところであるが。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 老後資金・年金生活の状況(20050110)

「年金だけで暮らせぬ」65%・日経シニア世代意識調査 2005/ 1/10 NIKKEI NET

60、70代の65%が「年金だけでは生活費が足りない」と感じている――。日本経済新聞社が全国の40―79歳の男女約1000人を対象に実施した年金に関する意識調査で、現役のころより切りつめて暮らす必要がある受給者の実態が浮かび上がった。
 調査では、60歳以上のシニア世代の年金額(世帯合計)は「月20万―25万円未満」が30%と最多。家計が「黒字」の世帯は32%にとどまる。現在のシニア世代は比較的給付が手厚いが、それでも蓄えを取り崩すなどしている現状がうかがえる。
年金のみでは生活費が不足、というのは既に試算で分かっていたこと。それが数値として再確認されただけに過ぎない。この問題を深刻に受け止めなければならないのは、現在の受給世帯では無く、これから受給を迎える世代。既に年金だけで生活できる状況は終わった。いかに年金だけで不足する分を補填するだけの老後資金が用意できるか、ということである。長期的な資金計画が必要でありながらも、既にその準備すら間に合いそうもない世帯を救う術は。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 児童手当法・支給対象をさらに拡大検討(20050108)

児童手当、小6まで支給を 公明、来年度予算で要求へ 2005/ 1/ 8 asahi.com

公明党は8日、少子化対策の一環として、現在「小学3年生まで」とされる児童手当の支給対象を、06年4月から「小学6年生まで」に引き上げるよう政府・自民党に働きかける方針を決めた。06年度予算案に盛り込むよう求めていく。
 児童手当は2人目までは月5000円、3人目からは1万円が支給されている。03年度まで対象は「小学校入学前まで」とされていたが、04年度から拡充された。
昨年改正されたばかりの児童手当法だが、拡充された小学校3年生までの支給対象を早くも広げようという動きが出ている。だが、果たしてこの支給のみで少子化対策が完全かと言われればそんなことは無い。果たしてこの改正が少子化対策にどれだけ有効なのか、未だもって疑わしい。改正されて未だ間もない児童手当法の実効性をもう少し見極めてからでも遅くなかろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・若年労働者問題(20050108)

政府、ネット活用で若年層の就職支援 2005/ 1/ 8 NIKKEI NET

政府は2005年度から、インターネットを活用した若年層の就職支援事業を始める。公共の就職支援施設をなかなか訪れないフリーターなどが目立つことに対応。若者が気軽に利用できるようネット上に専用サイトを立ち上げる。各省が手掛ける就業支援策など情報発信に加え、就職に悩む若者同士の交流の場も開設。就職に向けた意識醸成につなげる。
内閣府、厚労省、文科省、経産省の4府省が行う若者向け雇用対策「若者自立・挑戦プラン」の一環である。フリーターの増加、ニートの急増を抑制し、若年失業者数上昇を転換させようというのが、このプランの内容。だが、今までの政策も決して実効性が上がっているとは言えない。若年者が政府政策の思惑に必ずしも乗ってきていないからである。現在までの失敗を糧に、有効な策が打ち出されれば良いのだが。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障体制・少子化対策(20050107)

厚労相「子供向け社会保障費支出4%は少ない」 2005/ 1/ 7 NIKKEI NET

尾辻秀久厚生労働相は7日の閣議後の記者会見で、社会保障費に占める子供向け政策の歳出割合について「高齢者が7割に達しているのに対し、子供に対して4%に達していないのは少ない」と述べ、今後、重点を置いていく意向を示した。厚労相は「(高齢者に対する社会保障費は)年金も入っての計算だが、そう考えても子供向けは少ない。今後皆で考えることだ」と述べた。
現在の社会保障体制の問題点を端的に示すコメント。如何に高齢者に割く予算が多いことか。少子化問題を叫んではいるものの、結局は文句が出る方へ予算を振り分けてしまっているというのが実情。これから増え続ける高齢者に自助の意識を埋め込み、社会保障費をどれだけ少子化対策に回せるか。

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2005.01.07

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・年金および政管健保の分離案(20050107)

年金・政管健保の分離案浮上、社保庁改革で有識者会議 2005/ 1/ 7 NIKKEI NET

官房長官が主宰する「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」(座長・金子晃慶大名誉教授)は6日、非公式会合を開き、同庁の組織改革の具体案の検討に入った。この中で同庁の年金部門と政府管掌健康保険(政管健保)部門を分離する案が浮上。年金部門は独立行政法人化すべきだとの意見が多く、今後この案を軸に議論が進みそうだ。
 同会議は昨年11月の中間報告で、独立行政法人化や民営化、他機関への徴収業務の移管なども「例外とせず検討を進めていく」方針を示した。6日の会合では尾辻秀久厚生労働相が同庁不祥事の調査状況を報告。8人の委員全員が組織改革について意見を述べた。
社会保険庁は保険者としては不適格、と有識者会議は判断したようだ。分離の範囲が果たしてどれだけのものとなるかが、まだ不明瞭ではあるものの、年金部門と政管健保を失った社会保険庁に存在意義があるのだろうか。。

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2005.01.06

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 遺族年金、障害年金・介護保険料天引き(20050106)

遺族・障害年金から介護保険料天引き・厚労省方針 2005/ 1/ 6 NIKKEI NET

厚生労働省は65歳以上の介護保険料を年金から天引きする対象を2006年10月から遺族年金や障害年金の受給者にも拡大する方針を決めた。現在は老齢年金からの天引きに限っているが、自動的に年金から介護保険料を納める仕組みを広げ、コストを削減するとともに徴収漏れを防ぐ狙い。今月中にも召集される次期通常国会に提出する介護保険法改正案に盛り込む。
 65歳以上の人が介護保険料を年金天引きで市町村に納める「特別徴収」は現在、老齢年金で基準の月1万5000円以上年金を受け取っている人が対象。65歳以上人口の8割強を占めている。残りは遺族年金や障害年金の受給者か、老齢年金受給者でも年金月額が基準に満たない人。こうした人は介護保険料を自分で金融機関窓口などで納める。2006年10月から老齢年金だけでなく遺族年金や障害年金を受け取っている人でも年金額が基準の月1万5000円以上なら老齢年金と同様に年金から介護保険料を天引きされる。06年4月時点の年金額が基準以上なら10月から天引きが始まる。これにより約60万人が新たに年金天引きの対象に加わる見通しだ。
遺族年金、障害年金からの天引きが便利であろうことは、理解できる。だが、遺族年金や障害年金はあくまでも「自分の積み立てた保険」から支払われているものではない。この点で老齢年金とは性質が全く異なる。介護保険料を支払う側からとってみれば便利なのだろうが、どうも腑に落ちない。合理性ばかり求め、本質を見失った制度が構築されつつあるのがいささか気になる。

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2005.01.05

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 混合医療解禁・治験制度改善(20050105)

混合診療の適用拡大、具体化に着手 治験制度改善がカギ 2005/ 1/ 5 asahi.com

保険診療と保険外診療を併用する混合診療の適用拡大に向け、厚生労働省は今月中にも専門家による「未承認薬使用問題検討会議(仮称)」を立ち上げるなど、具体案作りに着手する。薬事法で未承認の抗がん剤などのうち、医療現場から要望が強いものや欧米で新たに承認されたものについて、適用対象を拡大したり、審査を迅速化したりすることが柱になる。
 混合診療の全面解禁をめぐっては、例外的に保険診療と保険外診療の併用を認めている現行の「特定療養費制度」を拡充することで04年末に決着した。国内未承認薬への保険診療の併用は現在でも、保険適用を目指して薬の効能を検証する「治験」の場合は認められており、その制度の運用改善が焦点になる。
 現在の治験制度は、製薬会社や医師からの個別申請が前提のうえ、いったん治験が終わると、その薬が保険適用になるまでは再び併用が認められない「空白期間」が発生するなどの問題点が指摘されてきた。
混合診療は部分的でも解放されたという状況からはほど遠く、特定療養費の拡充という混合医療全面解禁とかなりかけ離れた状況で決着がついた。とはいうものの、治験制度は混合医療が認められている状態。その制度改革をまずは行おうと考えてのこと。何とか混合医療の目を摘むことなく、将来の足がかりとしてしっかりした検討をしておいて欲しいものだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・新予防給付対象者に関する調査報告(20050105)

新予防給付の対象者、脳卒中や認知症は除外 厚労省小委 2005/ 1/ 5 NIKKEI NET

介護保険制度改正で06年度からの導入が予定されている介護予防に関し、厚生労働省の小委員会は、「新予防給付」の対象となる人の基準や評価方法について中間報告をまとめた。脳卒中や認知症(痴呆(ちほう)症)などの人は新予防給付の対象外とするほか、給付区分を決める際には歩行や家事といった生活機能の程度や主治医の意見書などから状態の維持・改善の可能性を判定の参考として活用する。
 介護予防は軽度者を対象に、身体を動かさなくなる、外出が減るなど生活が不活発になって心身機能が低下する「廃用症候群」(生活不活発病)によって要介護状態になるのを防ぐのが目的。ただ、新予防給付の対象者を選び出すのは現時点では難しいため、報告では新予防給付の対象者は要支援・要介護1のうち新予防給付に向かない人を除く方法とした。
要支援として認定される人々が新予防給付の対象者であるが、その対象となる範囲は今までのところ明言されることは無かった。今回の報道によりようやく動き始めたといった感である。要は、「介護状態」に陥ることなく回復する可能性がある者が対象となる。介護保険導入当初のように判断が混乱することがないよう、わかりやすい判断基準を設けて欲しいものだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・時短推進等に向けた体制強化(20050105)

厚労省、「仕事と生活の調和」推進へ体制強化 2005/ 1/ 5 NIKKEI NET

厚生労働省は長時間働く人の休日取得など時短の促進のほか、仕事と生活のバランスに配慮した働き方を普及させるための体制作りを強化する。時短の推進や最低賃金の所管部署を労働者の福祉などの担当部門に統合。事業主に働きかける地方部門の新設も検討する。きめ細かな支援を通じ多様な働き方を認める労働環境の浸透をめざす。
 従来の労働基準行政は不払い残業や労災隠しの摘発など、労働基準法に基づき企業に是正を求める方策が中心。男性の育児休業の取得率は0.33%にとどまり、30歳代の男性の4人に1人が週60時間働いているなど、仕事も含めた生活の“質”は改善していない。一方、国際競争の渦中にある企業側に一律で改善を求めるには限界があった。
従来は「1つの定められた目標」に向かって、特定の部局が政策推進を行ってきたが、この方式がもはや実効力を持たなくなってきていることを証明しているということであろう。単一目標にこだわることなく、複数の目標を包括的な政策を推進することで達成していこうという姿勢が感じられなくもない。今までのやり方から転換することで、当面の間目標達成からはほど遠い状態が続く可能性もあるが、今方針を切り替えておかないと、何もかも手遅れになる可能性が高い。それほど労働問題が複雑で、簡単な解決策が無いということを示していると言えよう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護職員、意識調査結果(20050104)

介護職員の7割が「不安や不満」 全国3千人調査 2005/ 1/ 4 asahi.com

7割が仕事への不安や不満を抱え、4人に1人は「ほかにやりたい仕事が見つかるまで」と考えている――。全国の介護施設に勤める職員のこんな「本音」が、厚生労働省所管の公益法人「介護労働安定センター」の調査で明らかになった。
 調査は03年末に実施。介護施設の職員約3000人から回答を得て、昨年末にまとめた。
 働く上で何らかの「不安や不満がある」は74.8%を占めた。内容(複数回答)では「賃金が安い」が54.7%でトップ。「介護の仕事に対する社会的評価が低い」(29.9%)、「お世話している人に事故が起こった時の補償で不安がある」(33.3%)が多かった。
今回の介護保険制度改革で、従事者の質を上げるための施策を発表した側からのこの結果。質を高めるための報酬格差設置を発表したものの、このような意識をもって介護サービスを提供している人たちに果たしてそのような報酬格差を設置できるのだろうか。現在の介護職員は月額16万9000円(希望額 21万9000円)。この5万円は決して少なくない額であり、報酬格差を設置したところで、この月額賃金が大きく変わるとは思えない。モラール向上のため、厚労省が果たしてどのような手を講じるのだろうか。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度・コンビニ、高額な保険料納付拒否(20050104)

年金・地方税、コンビニがつづりや高額納付やめる方針 2005/ 1/ 4 asahi.com

コンビニエンスストア主要14社は、社会保険庁や地方自治体から委託されている国民年金や国民健康保険の保険料、地方税などの収納に関して、何枚もの納付書が一つづりになったものや、1件で30万円を超える納付の取り扱いを原則としてやめる方針を決めた。郵便局や金融機関の窓口と異なり、不慣れなアルバイト店員のミスが起きやすく、損害が無視できないためで、近く社保庁や自治体へ正式に伝える。
 指定金融機関に限られていた税金や保険料などの公金収納業務は、03年4月からコンビニなどへ委託できるよう規制が緩和された。04年末時点で横浜、川崎、神戸各市や東京都杉並区、福岡県など大都市部を中心にのべ36自治体が、国保保険料や地方税の一部を委託。05年度も新たに数十自治体が予定している。社保庁も若年層などの国民年金保険料の納付率向上を狙って04年2月に導入、全国の主要コンビニで納付を受け付けている。
各種公共料金(電話、電気、ガスなど)の支払いに加え、銀行ATMの設置、各種税金の納付窓口と非常に多彩な事務取扱と、集金されたお金の管理の多額さで問題ありと指摘されていたコンビニの取り次ぎ作業であるが、ついにコンビニ側で根を上げてしまったようだ。厚労省は、介護保険制度改革で、介護保険料支払いにコンビニを活用しようとしていたが、それも断念せざるを得ないであろう。納付書等をコンビニにおける徴収作業を簡便化できるように変更しなかったのも原因。これにより各省庁での政策などに微妙にズレが発生する可能性が出てきたが、果たしてそのズレをどのように修正していくのであろうか?

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2005.01.04

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 船員保険・年金積立金不足(20050104)

船員保険の「年金」、積立金1400億円不足・厚労省試算 2005/ 1/ 4 NIKKEI NET

厚生労働省・社会保険庁は、海上で働く船員を対象にした医療や年金など総合的な公的保険である船員保険制度の「年金部門」の積立金が約1400億円不足している、との試算をまとめた。被保険者の減少で保険料収入は細っており、保険財政は改善のめどが立たない状況。このため同省は制度の存廃を含めたてこ入れ策の検討に入った。
今度は船員保険における年金積立金の財政が危機的な状況に陥っているという試算が発表された。船員保険は船員を対象にした雇用・医療・年金を包括的に取り扱う総合保険。船上での労働に対する保険ということもあり、各保険制度より手厚い補償が規定されている。共済・国年金・厚年金の一元化のように簡単に制度改革の検討をすることもできず、ますます、社会保障制度の抜本見直しが重要な鍵を握ることとなりそう。その制度見直しによって、船員保険をどのように扱っていくかの方針が明確に示せる土台ができるからだ。本当に間に合うのか社会保障制度改革。。

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2005.01.03

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子高齢化・有料老人ホームへの規制強化(20050103)

有料老人ホーム、監督逃れ事業者も規制へ・厚労省 2005/ 1/ 3 NIKKEI NET

厚生労働省は2006年度から有料老人ホームの規制強化に乗り出す。監督する対象を広げ、これまで届け出が必要なかった事業者についてもサービスや設備の内容を規制する。入居時の一時金の使途開示なども検討する。高齢者の住まいとして有料老人ホームは急増しており、利用者保護の体制を整える。
 有料老人ホームは住宅と食事などのサービスを兼ね備えた民間施設。定員10人以上が対象で、都道府県に事前に届け出る必要がある。厚労省によると2003年時点で662施設と4年間で二倍超に増加。入居者は4万1000人にのぼる。
介護保険制度の対象に関わる特別養護老人ホームなどに対しては、各種の規制措置などの強化が行われているが、介護保険制度対象外の施設については別段何かの指針が示されていた訳ではなかった。その対象外施設である有料老人ホームについての規制強化。増え続ける高齢者の施設に対して、甘い規制のまま運営を許す訳にもいかないであろう。今後は保険制度に限らず、高齢者の生活に関わる施設全般に、何らかの手が加わっていくこととなろう。高齢者政策は今後の最重要課題である。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 経済3団体首脳、年頭所感(20050103)

人口減少見据えた改革を・経済3団体首脳が年頭所感 2005/ 1/ 3 NIKKEI NET

日本経団連の奥田碩会長ら経済3団体の首脳は年頭所感を発表した。奥田会長は「地球環境問題などの世界的な課題や人口減少社会に備え、10年、20年先を見据えた大胆で着実な布石を打つことが求められる」と指摘し、税制・財政・社会保障制度の一体的な改革など構造改革の加速を求めた。
 経済同友会の北城恪太郎代表幹事は「税制、社会保障、地方行財政などの制度疲労は深刻だ」と危機感を表明。「小さくて効率的な政府による民間主導型社会の実現に向け、道筋を固めるべきだ」と強調した。
 日本商工会議所の山口信夫会頭は「景気回復が地域経済や中小企業にあまねく及んでいるとはいえない」と指摘。「ここ1、2年は景気(回復)に重点を置き、個人消費や企業活力を弱めるような政策には慎重を期してもらいたい」と要望した。
経済3団体の年頭所感では、現政権がとっている各政策や、規制緩和制度が経済活動において有効な策とは言えないことをほのめかしている。発表したものの、有効策とは思えないような少子化対策や、年金制度を守るために行う定率減税の縮小・廃止について、果たして経済界が納得のいく答えを導き出せるのだろうか・・

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2005.01.02

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 育児休暇・国家公務員への育児参加休暇制度新設(20050102)

夫も気軽に子育て参加を 国家公務員、育児休暇で新制度 2005/ 1/ 2 asahi.com

夫も気軽に子育て参加を――。妻の産前と産後に国家公務員の夫が計5日間まで有給休暇を取ることができる「育児参加休暇」制度が1日から新設された。仕事と家庭の両立支援策の一環として導入されたもので、男性に限った国家公務員の休暇制度は初めて。人事院は「休暇後も育児への関心や参加が高まれば」と期待を寄せている。
 男性の育児休業の取得率について政府は10%の目標を掲げているが、03年度の一般職の男性国家公務員の実績は0.5%。職場の理解が得にくいことや無給であることなどが影響し、取得率がなかなか上がらない。
 新制度は、休暇を取得しやすいように、産前6週間・産後8週間の間に、1時間単位で計40時間(5日間相当)まで休暇をとれる。このほか配偶者の出産休暇については、これまでの入退院の付き添い以外に、出産時や入院中の付き添いも認める。4月からは、育児と介護の必要がある職員は、ほかの職員と同じ時間を働きながら、あらかじめ各省庁が定めた時間内で早出と遅出を選べる制度も導入する。
男性の育児休暇取得率が非常に低いと言われていた公務員であるが、取得率を上げるための育児参加休暇制度が国家公務員に対し新設された。少子化対策の実効力としては、いささか疑問があるものの、その取り組みは素直に評価したい。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・人口動態統計の年間推計(20050101)

2004年生まれ、過去最少の110万人・4年連続で減る 2005/1/1 NIKKEI NET

2004年に生まれた赤ちゃんは110万7000人と4年連続で減り、過去最少を更新する見通しであることが、厚生労働省が1日付で公表した人口動態統計の年間推計で分かった。子供を産む世代の人口が減るため、出生数は今後も減り続ける見通し。出生数から死亡数を引いた自然増加数も8万3000人と初めて10万人を割る。人口減少社会の到来が秒読み段階に入った。
 推計によると、04年の出生数は前年より1万7000人減ったもよう。第二次ベビーブーム世代が30―33歳と出産世代にあるものの、減少に歯止めがかからない。人口1000人あたりの出生率も8.8と過去最小になりそうで、先進各国で最低水準に落ち込んでいる。
出生数の低下は結局歯止めがきかなかったという結果が出た、人口動態統計年間推計。既に予想できていたことだけに、改めての衝撃というものはないが、一連の少子化対策が全く機能していないことも証明されている。果たして有効な少子化対策を打ち出すことができるのか?「新新エンゼルプラン」よりももっと即効性があり、かつ有効性の高い政策を開始しない限り、この深刻な状況を食い止めることは難しい。。

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