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2005.01.14

【社労士:労働統計】労働一般 > 賃金動向・2004年平均賃上げ額(20050113)

昨年の平均賃上げ額、前年比687円増に・8年ぶり改善 2005/ 1/13 NIKKEI NET

厚生労働省が13日発表した2004年の賃金引き上げ実態調査によると、民間企業の従業員1人当たりの平均賃上げ額は過去最低だった前年比687円増の月額3751円となり、8年ぶりに前年実績を上回った。同省は「企業業績の回復を反映した」と分析している。
 調査は従業員100人以上の2560社を対象に昨年9月時点で実施。うち1652社(64.5%)から回答を得た。
 産業別で平均賃上げ額が高かったのは、鉱業の5590円、次いで情報通信業の5566円だった。平均賃上げ率も同0.3ポイント増の1.3%となり、14年ぶりに前年を上回った。
 従業員の平均賃金を引き上げたと回答した企業も同7.1ポイント増加して69.8%と2年連続して改善。一方、賃金カットなどで引き下げた企業は3.8ポイント減の3.4%にとどまった。賃金改定で最も重視した要素は「業績」で、前年を0.4ポイント上回る78.1%だった。
平均賃金の上昇の要因として、確かに業績回復があったのかもしれないが、正社員数抑制により人件費に幾分の余裕が出てきたため、その分の積み増しを行ったということも考えられる。資料等が存在していないため憶測の域を出ないが。。そもそも業績回復による利益還元は賞与で行い、各人の評価の反映は給与で行うというのが賃上げの通常の流れ。そういった意味でも「業績回復」のみで片づけられない部分がある。春闘が再び賃上げに重点を置く動きをしている中、既に始まった景気停滞が2005年の賃上げにどのように影響してくるのか。年功序列から成績主義による賃金決定への急速なシフトが進むにつれ、賃下げという今まで想定しにくかった事態も起こるようになり、平均賃上げという指標そのものに意義が無くなっているのは確かである。

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