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2005.01.28

【社労士:労働統計】労働一般 > 完全失業率、12月(20050128)

失業率0.1ポイント改善4.4% 12月 6年ぶり低水準 昨年平均も 4%台に改善 2005/ 1/28 YOMIURI ON-LINE

総務省が28日発表した労働力調査によると、2004年12月の完全失業率(季節調整値)は4・4%で、前月を0・1ポイント下回り、1998年12月以来6年ぶりの低水準となった。2004年の平均完全失業率は4・7%で、4年ぶりに4%台に改善した。総務省は「雇用情勢の改善傾向は続いているものの、今後も景気の動向を注視する必要がある」としている。
 昨年12月の完全失業者数は270万人で、前年同月比30万人減少した。失業者数が前年同月比で減少したのは1年7か月連続となった。
 男女別の昨年12月の完全失業率は、男性が4・6%、女性が4・2%で、いずれも前月を0・1ポイント下回った。昨年の平均失業率は、男性が前年比0・6ポイント減の4・9%、女性が同0・5ポイント減の4・4%だった。
 昨年10月から12月の平均失業率を地域別に見ると、東海が前年同期比0・6ポイント減の3・2%、北陸が同0・7ポイント減の3・4%と改善した。一方、四国が同0・6ポイント増の5・4%、東北が同0・1ポイント増の4・7%と、雇用情勢の地域格差が拡大した。
 また、厚生労働省が同日発表した昨年12月の有効求人倍率(季節調整値)は0・94倍で、前月を0・02ポイント上回った。
昨年12月の完全失業率は更に低下。昨年の平均完全失業率も4%台と、雇用改善は順調に進んでいるように思われる。が、未だ予断を許さない状況であるのは変わりない。景気とは違った動きを見せつつあるのも気にかかる。雇用に関しては若年者労働問題もあり、単純に完全失業率の増減だけで、問題の有無を判断できなくなっているのも政府にとっては、頭の痛いところであろう。

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