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2004.12.31

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 議員年金・見直し答申、1月中旬に延期(20041231)

議員年金見直し、1月中旬に両院議長諮問機関が答申 2004/12/31 NIKKEI NET

国会議員互助年金制度(議員年金)の見直しを検討する衆参両院議長の諮問機関「国会議員の互助年金等に関する調査会」(座長・中島忠能前人事院総裁)は、来年1月中旬をメドに答申を取りまとめる。当初は2004年中の答申を予定していたが、意見の調整が付かず先送りされた格好だ。
 公的年金に比べて国庫負担の割合が高い議員年金には「特権的だ」との批判が強く、与野党は見直しのため今年6月に調査会を設置。現役議員やOBからの意見聴取、各国の事例研究などを進めてきた。
議員年金の今後については、結局年越しとなった。年金批判をかわすために突然提案されたという経緯からか、いささか急ぎ過ぎの感があり、それも嫌われたのであろう。議員年金制度も公務員共済制度と同じように「恩給的」な要素を含んだ制度。国庫負担が2分の1と他の公的年金より高いという批判があるものの、調整さえ行えれば、高額な保険料を支払っているだけに、必ずしも廃止をする必要はなかろうと思うのであるが。

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2004.12.30

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・外国人労働者状況(20041228)

外国人労働者、東アジア出身が中南米抜きトップに 2004/12/28 NIKKEI NET

厚生労働省が28日発表した2004年の外国人雇用状況報告によると、外国人労働者の出身地域は「東アジア」が最多となり、1993年の調査開始以来トップだった「中南米」を初めて上回った。ただ、就労目的で入国する外国人労働者の絶対数は18万人程度で、産業界などには門戸開放を求める声が根強い。
東アジア 6万9000人(前年比+1万2500人)、中南米 6万4400人、以後東南アジア、北米、ヨーロッパと続くとのこと。ともかく外国人単純労働者への日本労働市場開放を産業界の要望に対し、どのように応えていくかが重要となるであろう。現状の違法就労者に対して、どのような措置を講じるのかで今後の道筋が決まってくるであろう。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 完全失業率、11月(20041228)

11月完全失業率4.5%、99年1月以来の水準まで改善 2004/12/28 NIKKEI NET

総務省が28日朝発表した11月の完全失業率(季節調整値)は4.5%となり、前月比で0.2ポイント低下した。改善は2カ月ぶりで、1999年1月以来の水準まで低下した。総務省では「完全失業率は景気に半年程度遅れて動く遅行指数」とした上で、基調判断を「一部に厳しさは残るが改善している」で据え置いた。
 完全失業者数は前年同月比40万人減の290万人。新たに収入が必要などの理由で職を探す人が減少し、2000年12月以来の300万人割れとなった。景気回復に伴いこのところ新たに職を探す人が増えていたが、「おおむね就業に結びついている」(総務省)とみられ完全失業者の減少につながった。
景気停滞の声が聞こえながらも、完全失業率は幾分回復の基調を未だ見せているようだ。だが、完全失業率は景気の遅行指数。リストラでいささか少なくなり過ぎた正社員補填もあり、低い水準となっているのかもしれない。
雇用のミスマッチにより、現在の労働市場の状況では、これより低い完全失業率を達成することは困難と思える。完全失業率による統計が本当に意味があるのかどうか。完全失業率を念頭においた労働政策を今後も続けていくべきかを考える時期にさしかかっているのかもしれない。


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2004.12.28

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護保険制度改革、介護予防措置のメニュー追加(20041228)

厚労省、介護予防に3サービスを新設へ 2004/12/28 NIKKEI NET

厚生労働省は27日、介護保険制度改革で心身の状態悪化を防ぐ「予防」を重視するため、2006年4月から保険で給付するサービスに3種類の予防措置を加える具体策をまとめた。新設するのは筋力トレーニングや転倒予防訓練の「運動器の機能向上」、食事指導の「栄養改善」、口をきれいにする「口内ケア」。介護の必要性が低く改善の見込みのある人を対象とする。
 新設の予防サービスの対象者は従来の訪問介護やデイサービスなどを利用できるが、内容は家事援助でも一緒に食事を作るなど自立につながるメニューに替わる。そのほか筋トレで下肢機能を高めて日常生活を送りやすくしたり、口を清潔に保って肺炎になりにくくするメニューも加わる。栄養改善では食事を記録し、献立の指導を受ける。新サービスの介護報酬は今後詰める。
介護予防導入のため、介護認定の区分を8つに変更する方針を打ち出した厚労省であるが、予防措置として3つのメニューを追加することを発表した。具体的になり始めた介護予防制度であるが、介護サービス提供者がついていけるのか?不安は尽きない。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 在宅勤務、国家公務員で試行(20041228)

国家公務員の在宅勤務、年明けに試行 総務省、まず6人 2004/12/28 asahi.com

総務省は、国家公務員がインターネットなどを使って在宅勤務する「テレワーク」を1月4日から2月末まで試行する。テレワークは、柔軟な勤務形態で家事や育児、介護などとも両立できるよう、遅くとも06年度に全省庁で導入するよう同省が働きかけている。試行を通じて、情報管理がきちんとできるかなどを検証する。
みなし労働について法文上にいくつかの問題をかかえているものの、試行開始の運びとなるらしい。少子化に伴う労働力不足を解決するために、働ける者がわずかな時間でも働ける環境を作るという考えのもと、「みなし労働」の適用拡大が検討されている。公務員は、民間企業と異なり、成果主義の賃金形態に移行中。そのような面も含め、今回の結果は参考にこそなれ、適用拡大の問題なしと判断する材料に用いるにはいささか検討の余地あり。まずは、政府の思惑通りに進める結果が出るかどうか。

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【社労士:労働関連情報】安衛法 > 過剰労働に対する医師面接義務づけ方針(20041127)

1カ月残業100時間、本人申し出で医師面接を・労政審 2004/12/27 NIKKEI NET

労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)は27日、メンタルヘルス(心の健康)対策で、1カ月100時間を超える残業をした労働者について、本人から申し出があった場合などに、医師による面接・指導を受けさせるよう企業に義務づけることを柱とする意見書をまとめた。
 企業に従業員の健康状態の把握を法的に義務づけることで、増加する過重労働による健康障害や自殺の防止につなげる狙い。これを受け厚労省は来年の通常国会に労働安全衛生法の改正案を提出する。
ここ最近、精神障害に対する労災認定が増えている。この状態について手をこまねいてみている訳にはいかない厚労省が、まず打ち出したのがこの方針。ただ、精神障害(うつ病)についてはその原因も治療方法も明確になっていないのは事実。何もしないよりはましであっても、増え続ける労災申請が確実に減るという保障はない。しばらくは手探りの状態が続くであろうが、少しでも救われる人がいたらと願うばかりである。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・認定調査の厳格化方針(20041227)

要介護度の認定調査を厳格化、事業者の申請制限 厚労省 2004/12/27 asahi.com

厚生労働省は05年の介護保険制度改正で、特別養護老人ホームなどに所属するケアマネジャーらが入所者の要介護度の認定調査をすることを禁じたり、事業者が認定申請を代行するのを制限したりするなど調査を厳格化する方針を決めた。事業者による甘い調査で要介護度が上がり、必要度が低い人にまで介護サービスを提供する「過剰な掘り起こし」が給付費の急増の一因と判断した。06年4月から実施する予定。
 認定調査は、介護サービスを最初に利用するときに研修を受けたケアマネジャーらが、申請した高齢者と面接して介護の必要度を調べる。継続して利用する場合も原則1年(最長2年)ごとに調査を受ける必要がある。調査をもとに、市町村の介護認定審査会で要介護度を認定する。
 ケアプランを作る居宅介護支援事業者や特養などの介護保険施設は、市町村の委託を受けて認定調査をしているほか、高齢者に代わって認定を申請することができる。
 厚労省は改正で、新たに認定を申請する場合の認定調査は原則市町村が行うようにする。委託する場合も介護予防や相談事業の拠点となる地域包括支援センターなどに限り、民間事業者所属のケアマネジャーは行えないようにする。継続利用の場合でも、施設のケアマネジャーが入所している高齢者の調査をすることは認めない。
認定そのものは市町村にある認定ソフトウェアを利用しないと判断できないため、必ず市町村が行うこととなるが、認定を決定するために必要な情報を取得するための認定調査申請は、「介護を必要とする本人またはその家族」「居宅介護支援事業者や介護保険施設による申請代行可能」とされている。今回の申請制限は、この「居宅介護支援事業者や介護保険施設」に対するもの。実際のところ認定申請は「居宅介護支援事業者のケアマネージャー」が行うことが多く、どうしても介護度が上がってしまうという現象が起きていたようだ。
介護保険の適切な運用という意味で、この制限は有効と思える一方、利用者にとって認定までの時間が余計にかかるようになってしまったら、それはそれで考えもの。介護認定を取得するまでの手続き、時間が現在と同じとなる体勢を構築した段階で、実施すべき。財政破綻を防ぐためとはいえ、サービスレベルの低下が起こるのであれば、利用者の納得は到底得られない。このことは厚労省も最近痛感していると思うのだが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・障害者福祉(20041227)

障害福祉一元化法案の骨格示す 厚労省、自立支援中心に 2004/12/27 asahi.com

厚生労働省は27日、身体・知的・精神の障害福祉サービスを一元化する新法案の骨格を、社会保障審議会障害者部会に示した。これまで同省は新法案名を「障害福祉サービス法案」としていたが、「障害者自立支援給付法案」に改めた。05年の通常国会に提出する予定だ。
 同法案はその目的を、障害者・児が「能力を活用し、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスにかかる給付などを行い、福祉の増進を図ること」としている。これまでの施設での保護中心から転換し、地域での生活や就労の支援を中心に位置づける。
 「自立支援給付」は、「介護給付」や「訓練等給付」のほか「自立支援医療費の支給」などで構成される。サービス利用の申請に基づいて新しい障害区分程度を判定、障害者・児の状態を把握し、サービス利用計画を作るケアマネジメントを導入する。介護給付や訓練等給付は1割が自己負担で、所得に応じた上限額を設ける。
 自立支援医療費の利用者負担(原則1割)導入は05年10月から、介護給付など障害福祉サービスの1割負担の導入や国・都道府県の財政負担を法律で義務づける義務的経費化は06年1月から実施する予定。
以前、このブログでも紹介した障害者福祉サービス(障害福祉サービス法)が「障害者自立支援給付法」と名前を変え、発表された。介護保険制度改革で給付と負担の拡大が実現すれば、介護保険法に統合されるはずだった障害福祉制度であるが、今回の制度改革では統合を断念。だが、財政危機を迎えていたため、早急に何らかの対応が必要であった。
全費用の2分の1の国庫負担と4分の1の都道府県負担を義務化、残りの費用は障害者負担とし、利用サービスの1割負担(上限月額4万200円、低所得者に対する軽減措置あり)とする。保険料を徴収しないながらも、制度そのものは保険制度と似たもの。これが、介護保険制度統合への布石となり、安易な統合につながらなければ良いが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・新入社員、転職への意識調査(20041226)

「転職OK」8割突破、今春新入社員の意識調査 2004/12/26 YOMIURI ON-LINE

今年春入社の新入社員を対象にした意識調査で、転職を肯定的にとらえる比率が、3年ぶりに8割の大台を突破したことが分かった。
 背景には、若者の職業意識の変化や最近の就職事情の好転があると見られ、若者の間で“転職容認派”がすっかり定着したことが浮き彫りになっている。
 財団法人・社会経済生産性本部が実施した調査では、転職について、「それなりの理由があれば、1―2度は仕方ない」が、今春調査より5・7ポイント増え、57・6%を占めた。「何度しても構わない」も、同1・7ポイント増えて、23・6%となり、合計した“転職容認派”は、今春よりも7・4ポイント増の81・2%と、3年ぶりに8割を突破した。“転職容認派”は、昨年秋の調査との比較でも、6・7ポイント増えている。
 調査は、428人を対象に実施し、230人の回答を得た。
既に日本の特色とも言える終身雇用制度は終わりを告げたようだ。例え各企業の人事部が終身雇用を前提にした採用を行ったとしても、採用される側が「転職」を肯定的に考えているのであれば、辞職を抑制することは難しい。だが、仕事がつらいが故、逃げ道として「転職」を安易に考える傾向もあるのは事実。企業内教育では難しい「忍耐」の意識植え付け。こういったものが今後の教育の場で問われていくのだろうか。。

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2004.12.27

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金制度改革・年金一元化、国年金先送り(20041227)

年金一元化、「国民」は先送り・政府などに段階案浮上 2004/12/27 NIKKEI NET

政府の「社会保障の在り方に関する懇談会(官房長官の私的諮問機関)」などは年明けから、公的年金の一元化の検討を本格化する。当面は会社員や公務員などの年金の統合を先行、自営業者の国民年金は後回しにする段階案が浮上している。複雑に異なる各制度を一気に統合するのは難しいため。ただ、段階案でも給付と負担の大幅な調整が必要とみられ、議論は難航しそうだ。
 年金の一元化論議は、保険料率引き上げと給付の漸減を盛り込んだ年金改革法が今年6月に成立したことに絡んで浮上した。会社員の厚生、国家公務員共済、地方公務員共済、私学共済、国民の5つに分かれる現行制度を共通化することを指す。
「所得が見えやすい制度から一元化の対象にしていく」という何とも安直な一元化推進案。今一番問題視されている未納問題を先送りしようという考えであるらしい。国家公務員共済や地方公務員共済等はそもそも「恩給制度」として出発しているため、厚生年金や国民年金のように「老後の準備として積み立てをする」年金制度と異なる部分がある。恩給制度的な性質を持った給付制度が、厚生年金・国民年金と比較して「優遇されている」と問題視されることが多いが、経緯から考えるとやむを得ないこと。そのような経緯を鑑みての調整の必要がない、厚生年金・国民年金の統合の方が未だ容易と考えられなくもないが。。
もし国民年金統合を先送りしてしまった場合、各政党から提出されている年金制度改革案は全て見直しとなるであろう。「税金による年金保険料徴収」は、所得を把握し切れないが故のものであり、「収入が把握でき、収入からの年金保険料直接控除が可能」な会社員や公務員にとっては敢えて行う必要がない徴収方法だからである。
この段階案の提示によって、各年金制度改革案がどのように変貌してくるのであろう。またもや混乱を招きそうな年金制度改革である。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・雇用創出策(20041225)

雇用創出の名案、コンテストで募ります・・・厚労省 2004/12/25 YOMIURI ON-LINE

厚生労働省は来年度から、雇用創出に取り組む地域のアイデアを募り、コンテスト方式で選抜の上、事業費を支援する制度を始める。
 年度あたり最大2億円を3年間にわたって支援するもので、来年2月中旬にも候補地域を募集し、65地域を選ぶ考えだ。
 市町村と地元経済団体などで設ける協議会を対象とする制度で、その地域が<1>直近1年間の有効求人倍率の平均が1倍未満と低い<2>地方への権限委譲などにより地域の活性化を目指す「地域再生計画」を策定する――の2つを満たし、自発的に地域の雇用創造に取り組んでいることが応募の条件となる。
厚労省が全国一律で施行する雇用政策に限界を感じていることを裏付けるのが今回の提案と言えよう。各地域で活発な産業(製造業かサービス産業か等)によって有効求人倍率が異なってくるのは当然のこと。たくさんのサービス提供者がひしめき、1つの仕事に長期間従事する状況ではない地域では、求人も多い(その分失業者も多数出る)。このようなサービス産業が活発な都道府県では、有効求人倍率が相対的に高めとなる。一方、ある程度の技術習得を要求される製造業では、失業回避の手段を講じており失業が出にくい。その分求人数も絞る。よって製造業中心の都道府県では有効求人倍率が低めとなる。このような都道府県の抱える産業に見合った政策を打ち出していくのは、中央省庁である厚労省ではなかなか難しい。
各地にあるハローワークなどが積極的に雇用創出策を打ち出していければ、このような提案を募集する必要はないのだろうが、そこまでを望めるほどハローワークが機能強化されている訳でもない。現時点では社会保険庁・社会保険事務所に注目が集まっているが、ハローワークにもさらなる強化の目が向けられるのはそう遠い日ではなかろう。
さて、この提案、果たして何件の応募があるのだろうか。。。

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2004.12.25

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金財政・公的年金財政状況報告(20041225)

公的年金の保険料収入、4年連続で減少・2002年度 2004/12/25 NIKKEI NET

厚生労働省は24日、公的年金の収支の全体像をまとめた2002年度の「公的年金財政状況報告」を公表した。被保険者の給料が下がった影響で、保険料収入は前年度比0.4%減の26兆3555億円となり、4年連続のマイナス。一方、受給者数の増加で給付費は膨らみ続け、財政状況は厳しさを増している。
 同日開いた社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金数理部会へ報告した。会社員の厚生年金など制度ごとの02年度の収支状況は順次公表してきており、今回は全制度を合算した。対象は厚生、国家公務員共済、地方公務員共済、私学共済、国民の5制度。
公的年金の保険料収入状況はやはり良くないようだ。保険料積立金による運用も上期は良かったものの、下期に入り低調となっており、保険制度財政に影を落とし始めている。中途半端に終わってしまった年金制度改革では、この状況を救うことができないことがわかっており、早急に次の手を打たなければならないことが、より明確になったということであろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・新新エンゼルプラン(20041224)

育児休業を企業で完全制度化・・・少子化対策を正式決定 2004/12/24 YOMIURI ON-LINE

政府は24日午前の少子化社会対策会議で、2005年度から5年間に政府が取り組む少子化対策「子ども・子育て応援プラン」(新新エンゼルプラン)を正式決定した。
 現在の「新エンゼルプラン」(2000―2004年度)が休日保育の推進など保育支援中心なのに対し、企業や地域の取り組み重視に転換し、個別の数値目標を掲げたのが特徴だ。
 企業の取り組みとしては、<1>育児休業制度を就業規則に規定している企業の割合を100%(2002年現在61%)<2>次世代育成支援に取り組む企業の割合を大企業は100%、中小企業は25%――などの数値目標を盛り込んだ。
 地域の取り組みとしては、1日の平均利用者数が5000人以上の駅、空港などの旅客施設について、2010年までに段差解消割合を原則100%(2003年は44%)に引き上げることなどを挙げた。
先日報道された「新新エンゼルプラン」であるが、正式決定した模様。個別目標を設定することで、実現に具体性を持たせようとしていることは評価できるが、この新新エンゼルプランが、少子化対策に本当に役立つかどうかは疑問を残したまま。この新新エンゼルプランをサポートするような補助案を作らない限り、今回も失敗する可能性が高い。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・若年労働者問題(20041222)

ニート対策の「若者自立塾」、来年度事業に 2004/12/22 asahi.com

通学も職探しもせず、職業訓練も受けていない「ニート」と呼ばれる若者への就業支援策で、厚生労働省が05年度予算案の目玉事業として要求していた「若者自立塾」事業が21日、財務省との復活折衝で認められた。予算額は9億8000万円。
 若者自立塾は、合宿形式による集団生活で規則正しい生活を身につけ、職業体験などを通じて働く意欲を高めるのが狙い。実施団体はフリースクールなど若者を支援するNPO(非営利組織)などから募り、厚労省が合宿内容などを審査して決める。約20人を1グループとして3カ月間実施、全国約20カ所で1200人程度を見込む。
一度は具体性がないとして財務省原案から外されたニート対策であったが、復活折衝により見事に復活。ただニート対策は社会的な歪みから生まれた問題であり、今回の事業で簡単に解決できるような問題でもない。根本的な対策が待たれるところであるが、果たしてそのような対策を打ち出せるのだろうか。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 混合医療例外拡大・規制改革会議の答申提出(20041225)

混合診療の例外拡大など・・・規制改革会議が答申提出 2004/12/25 YOMIURI ON-LINE

政府の規制改革・民間開放推進会議の宮内義彦議長(オリックス会長)は24日、小泉首相と首相官邸で会い、答申を提出した。
 特定療養費制度で保険診療と保険外診療を併用する混合診療を例外的に認めている範囲を拡大することや、ハローワーク、社会保険庁、刑務所の3分野の一部業務を来年度、国と民間業者が行政サービスの競争入札を行う市場化テストのモデル事業とすることなどが柱。
 政府は28日に答申を尊重する方針を閣議決定し、これを受けて規制改革・民間開放推進3か年計画を来年3月に改定する予定だ。
規制緩和の1つとして挙げられたものの、結局断念せざるを得なくなった混合医療の解禁。だが、規制改革・民間開放措置3カ年計画の改定に再び盛り込まれることとなった。前回の改革でははっきりいって議論の時間が無かったということもあったのだろうが、このままでは時間があろうとも同じ道をたどるのは明らか。納得のいく解禁拡大策は示されるのであろうか?

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子高齢化問題・幼保一元化施設構想(20041224)

幼保一元化、全未就学児対象に・・・30か所でモデル事業 2004/12/24 YOMIURI ON-LINE

幼稚園と保育所を一元化する「総合施設」のあり方を検討していた文部科学、厚生労働両省の合同検討会議は24日、共働きなど親の就労形態を問わず、就学前の子ども全員を総合施設の対象とするなどの最終報告書を決定した。
 総合施設が、地域の親子が交流できる場として、子育て相談や助言を行うことも提言している。
 文科、厚労両省は、2005年度に総合施設のモデル事業を全国30か所で始め、2006年度から全国展開することを目指している。政府は来年度中に関連法案を提出する方針だ。
先日、共働き世帯に対応するため、幼保一元化構想を明らかにした厚労省であるが、文部科学省と共に未就学児の義務施設として運営されることになりそう。目的は適切な幼児教育、保育の機会を提供すること。少子化対策と教育問題への対応と2つの問題を解決するための施策となりそうだが、なにぶん詳細が具体的にみえていないのが気になるところ。共倒れになることなく、少なくともどちらか一つの問題を解決するための施策となって欲しいものだが。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金制度改革・年金住宅融資廃止処理(20041223)

年金住宅融資、財投に6兆3000億円繰上返済へ 2004/12/23 NIKKEI NET

2005年度末に廃止となる年金資金運用基金の年金住宅融資の処理策が固まった。基金が財政投融資から借りていた6兆3000億円を05年度に一括して繰り上げ返済し、それ以降の金利負担をなくす。基金が財投に払う一括償還に伴う手数料も通常より約3000億円減らす。年金給付の財源となる特別会計の支出を抑え、現役世代の将来の保険料負担を和らげる。
年金給付財源の確保を図るため、年金住宅融資の廃止が決定されていたが、その具体的な処理が動き始めた。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護保険制度改革、介護認定区分改訂(20041222)

介護認定8区分に、予防策導入で06年変更 厚労省 2004/12/22 asahi.com

厚生労働省は22日、05年の介護保険制度改正で介護予防を導入するのに伴い、六つに分かれている認定区分を8区分に変更する、と発表した。
 現在は介護が必要な度合いに合わせて要支援、要介護1~5に分けられている。同省は寝たきりや痴呆(ちほう)症になるのを防ぐため、06年4月から要介護度が軽い要支援と要介護1の高齢者を対象に筋力トレーニングや栄養指導などを行う予定だ。
 これに合わせて、介護が必要な人を、予防サービスだけを受ける「要支援者」と、従来のサービスを受ける「要介護者」の二つに大別。
 そのうえで、現在の要支援は、予防サービスを受ける「要支援1」と、痴呆症や病気、けがなどで予防サービスに適さず従来のサービスを受ける「準要介護」に分ける。要介護1も、予防サービスを受ける「要支援2」と、受けない「要介護1」に分ける。要支援1、要支援2と認定された人の利用限度額は今後詰める。
介護予防を導入するにあたり、現行の認定区分ではどうしても勝手が悪かったようだ。 介護予防が適用される「要支援1(現在の「要支援」に相当)」「要支援2(現在の「要介護1」に相当」、介護予防の対象外として扱われる「準要介護(現在の「要支援」に相当)」が変更される区分であり、介護予防対象者はすべて「要支援」となる予定。詳細はこれから詰めるようだが、少なくともある程度の混乱を避けることはできそう。だが、未だ判断基準があやふやな部分などもあり、どれだけ介護予防の保険適用を詰めていけるかによっては、混乱の中からの出発となりかねない。

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2004.12.22

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・若年労働者問題(20041222)

予算復活折衝、金融庁職員109人増員・若者就業訓練も 2004/12/22 NIKKEI NET

財務省と各省庁は21日、2005年度予算の財務省原案に対する局長級の復活折衝を行った。金融庁は来年4月から実施する不公正取引への課徴金制度の実施に必要な職員53人を含む計109人の増員を獲得。厚生労働省は、増加するフリーターや働く意欲を持てない若者を合宿形式などで就業訓練する新規事業が認められた。
財務省原案では消えていた若年労働者への対策事業であるが、復活折衝により認められたようだ。内容が具体性に欠けるとして落ちたものだったが、それほど簡単に復活できるような代物なのだろうか。いささか不安な面あり。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・外国人労働者受け入れ拡大(20041220)

外国人労働者の受け入れ拡大検討を・・・法相の諮問機関 2004/12/21 YOMIURI ON-LINE

 法相の私的諮問機関「出入国管理政策懇談会」(座長=楠川絢一・元東京都立大総長)は21日、急速な少子高齢化の進行で働き手が不足することから、外国人労働者の受け入れ拡大を検討すべきだとする報告書をまとめ、南野法相に提出した。
 報告書では、政府が進めている専門的、技術的分野での外国人労働者受け入れをさらに促進するべきだとした。その上で、これまで「専門的」「技術的」と評価されていない分野にも対象を拡大し、外国人受け入れを検討する必要性を指摘している。
 具体的な検討の対象職種は明示していないが、「将来的にも継続的に労働力のニーズがある分野で、国内の労働力確保に支障が生じているケース」や「日本の伝統文化・技術を学び、後世への伝承者となる素養のある者」などを検討対象として例示している。
少子化進行に伴う経済活力縮小・労働力不足の補填という観点や、単純労働者として違法と知りつつも外国人労働者を雇い入れている事業者が多いという実情もあり、ここ最近、外国人労働者受け入れについての議論が活発である。今後のことを見据えなければならないのはもちろんだが、現在約80万人いると推測されている単純労働に従事する外国人労働者。政府はどのように扱うつもりなのだろうか。この対処はもう待ったなしである。

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2004.12.21

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・新新エンゼルプラン(20041221)

少子化対策、政府の「新新エンゼルプラン」の全文判明 2004/12/21 YOMIURI ON-LINE

2005年度からの5年間に政府が取り組む少子化対策を定めた「新新エンゼルプラン」(仮称)の全文が20日、明らかになった。
「新エンゼルプラン」(2000―2004年度)が保育支援中心だったのに対し、企業や地域の取り組み重視へと転換し、それぞれの課題について数値目標を掲げたのが特徴だ。24日に開く政府の少子化社会対策会議で正式に決定する。
対策は、今年6月4日に閣議決定された「少子化社会対策大綱」に基づく具体的な実施計画との位置付けとなっている。〈1〉若者の自立とたくましい子どもの育成〈2〉仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し〈3〉生命の大切さ、家庭の役割等についての理解〈4〉子育ての新たな支え合いと連帯――を4大項目として掲げ、それぞれ2005年度から2009年度までの5年間で取り組むべき施策を挙げた。
企業の取り組みとしては、「企業労働者の年次有給休暇の取得率少なくとも55%以上(2003年度現在47%)」「育児休業制度を就業規則に規定している企業の割合を100%(2002年現在61%)」などの数値目標を盛り込んだ。
この「新新エンゼルプラン」について前にも掲載したが、少子化は、「育児と仕事の両立ができない」ことから発生しているのではなく、子育てにお金がかかりすぎることと、子育てをすることが自分のライフプランに合わないということが主要因。既にこの「新新エンゼルプラン」では主要因から乖離してしまっている。前の「新エンゼルプラン」も同じ様な内容を掲げ失敗しているため、今回のプランも同じ結果を招く可能性が高い。既にあらゆる側面から対策を打たない限り、少子化という現象を食い止めることができない。分かっていない訳ではないだろが、なぜか国の腰は重いようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・新入社員意識調査(20041221)

転職容認8割超す・新入社員意識調査 2004/12/21 NIKKEI NET

入社から半年以上経過した今年度の新入社員の8割以上が、「それなりの理由があれば転職は仕方がない」と考えていることが20日、社会経済生産性本部の意識調査で分かった。「すぐにでも転職したい」人も過去最高の8.3%に上り、入社後の厳しい現実を経て、会社への帰属意識を失っている傾向がうかがえる。
調査は同本部の研修プログラム参加者を対象に1991年から毎年春と秋に実施。今回は10―11月に428人を対象に行い、230人の回答を得た。
「それなりの理由があれば1、2度の転職は仕方がない」(57.6%)、「それなりの理由があれば何度転職してもかまわない」(23.6%)であるが、この「それなりの理由」がここ最近、非常に些細なことになってきているのにいささか問題がありそうだ。労働市場のミスマッチについても、この「それなりの理由」を押し通すあまり、数年前と比べて「妥協」しなくなってきているというのが発生の要因となりつつある。労働市場における労働力の流動化は、仕事が多様化している分、当然起こりうる現象。ただ、我慢がきかなくなっての転職増加、妥協ができないための失業の長期化は、場合によっては今後問題となってくるであろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・随意契約の公表化(20041221)

厚労省・社保庁、100万円以上の随意契約は公表 2004/12/21 NIKKEI NET

厚生労働省・社会保険庁は20日、事務用品など資材の調達方法を来年1月から見直す方針を決めた。競争入札を通さない随意契約は100万円以上の契約すべての内容をホームページ上で公表。500万円以上の高額契約は事前に副大臣に報告、了承を得る仕組みにする。社保庁は随意契約で特定業者との癒着による収賄事件も発覚しており、契約の透明性を高めるとともに、競争入札への移行を促す狙いもある。
見直し策は21日に尾辻秀久厚労相が発表する。ホームページ上で公表するのは契約業者名や品目、金額、契約部局名など。契約の理由が適正であったかなども各部局で事後審査し、その結果も公表する。社保庁については今年度上半期分の随意契約の内容も公表する。
厚労省・社会保険庁改革の一環であるが、公表だけでは何の意味もない。その結果について外部からの責任追及ができるような仕組みがなければ、自己満足で終わってしまうような内容。本当に期待している効果を得られるのだろうか?

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 障害者福祉制度・障害者福祉在宅サービス、来年度予算(20041220)

障害者福祉在宅サービス、05年度予算は1.5倍の970億円 2004/12/20 NIKKEI NET

2005年度予算の財務省原案で、障害者福祉の在宅サービスに今年度当初予算比1.5倍の970億円がついた。2003年度に身体・知的障害者向けの支援費制度が発足して以来、在宅サービスでは利用者が予想以上に伸び、2年続けて予算が大幅に不足。厚生労働省が給付抑制策を盛り込んだ「障害者自立支援給付法案」を来年の通常国会に提出し見直しを図ることを踏まえ、大幅な増額となった。
新法案が成立すれば、利用サービスの1割自己負担や利用額の上限などを2006年1月から段階的に導入する。利用者に負担を求めることにあわせ、給付額が当初予算より伸びても後から確保できる義務的経費に切り替える。給付対象を精神障害者にも広げることもあり、国庫負担額が増える。
介護保険制度との統合を断念し、障害者自立支援給付として保険制度に似た制度が構築されようとしている障害者福祉制度だが、予算は前年度比1.5倍となる模様。財政破綻を救うという意味で、この予算増額は大きいが、現在検討されている新法案が承認されない場合、窮地に陥るのは明らか。福祉制度は保険制度となり得ないが、この新法がその点をどれだけ考慮し、検討しているのかが導入の鍵となる。介護保険制度との統合で反対された「給付層の拡大」という要因はないものの、納得しかねる内容が紛れているのも確か。果たして厚労省の思惑通り事が進むかどうか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・ケアマネージャーやヘルパーの報酬格差(20041220)

ケアマネジャーやヘルパー、能力で報酬格差 2004/12/20 NIKKEI NET

厚生労働省は介護保険制度改革の一環で、サービスの利用計画を作るケアマネジャーや介護職員(ヘルパー)について、能力に応じて報酬に格差を設ける方向で検討に入った。技術や経験を問わず保険から支払う単価がほぼ一律の現制度を見直し、格差を設けることで質の向上を促す。定期的な研修制度を新設したうえで、受講歴や資格に応じた段階的な報酬体系を2006年度にも導入する方向だ。
改革は特別養護老人ホームなどの施設入所者に食費や光熱費を求めたり、軽度の要介護者への家事援助を制限し筋力トレーニングなどの予防策を導入する案が固まっている。厚労省は来年の通常国会に改革法案を提出し、成立すれば2005年10月から段階的に見直しが始まる。
介護保険制度改革により、介護サービスの内容が変更される。特に介護予防により介護のやり方を変えざるを得なくなるため、それに対応できるような質の高いケアマネージャー・ヘルパーが必要とされるのは明白。そのような質の高さを維持するための報酬体系を目指そうという訳だが、質が高くなれば、それについてこれない人も出てくる。つまり現場で人手が不足するという事態が発生することとなる。需要と供給のバランスが崩れれば、当然介護サービスも高騰する可能性があるだろう。介護予防が本当に導入して良かったと思える制度になってくれれば、何も問題ないのだが。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・財務省、来年度予算原案(20041220)

社保庁“出直し予算”グリーンピア幕引きに1億7千万 2004/12/20 YOMIURI ON-LINE

各省庁に20日内示された来年度予算の財務省原案。不祥事が相次いだ社会保険庁にとっては「出直し予算」となった。
無駄遣いの象徴とされる年金保養基地「グリーンピア」は、来年度中に全面廃止の予定。施設建設費などで3800億円が投入され、その後も赤字を垂れ流してきたが、幕引きとして、譲渡経費など1億7669万円が盛り込まれた。
会計検査院から「使用実績がなく、導入は不当」と指摘された届け出用紙プリンター「パピアート」の廃止や、プロ野球観戦などが批判を浴びたレクリエーション費の縮減などで、保険料から支出される事務費は156億円減の923億円となった。
一方、幹部用公用車の費用や職員の福利厚生などは国庫負担に回され、国庫負担額は1870億円と、161億円増額された。社保庁幹部は「我慢できるところは我慢していくということ」と話している。
社会保険庁改革関連予算の額。果たしてこの予算を有効に使ってもらえるのかどうか。再来年度はこれほど甘くない。事務費も年金積立金ではなく、財務省からの国庫負担でまかなえるよう、きちんとした体制づくりをしてもらいたい。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度・社会保障関係費、来年度予算(20041220)

社会保障関係費は2・9%増、介護保険改革で圧縮 2004/12/20 YOMIURI ON-LINE

年金、医療、介護など社会保障関係費は2・9%増の20兆3786億円となった。ただし、介護保険制度改革などによって、1兆円増が見込まれた高齢化に伴う自然増分を半分に圧縮した。
介護保険は、来年10月から介護施設入所者に新たに食費や居住費の負担を求めるなどして、420億円を削減した。
医療では、国民健康保険財政を安定化させる。運営主体を市町村単位から都道府県単位に再編する2006年度の抜本改革をにらみ、都道府県の財政負担を多く求める制度を導入する。
年金は、全国民が加入する基礎年金の国庫負担割合を引き上げるため、定率減税半減による増収分1101億円を充てる。
来年度予算の財務省原案が発表された。社会保障費は2.9%増でとどまっているが、国民健康保険の財源(約5500億円)が三位一体改革により地方に移譲したことや、社会保険庁の事務費が結局年金積立金より充当される(約1100億円)など、いささか帳尻を合わせてどうにか2.9%増に抑えたという様相。毎年1兆円規模で増えていくといわれる社会保障費。改革により伸びを抑えることは急務と言えよう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護保険制度改革、介護給付費実態調査 (20041220)

「要支援」の3割、状態悪化 介護保険1年間利用時 2004/12/20 asahi.com

介護保険サービスを03年4月から1年間利用した高齢者のうち、最も軽い要支援と認定された人の3人に1人の介護度が重くなっていることが、厚生労働省の介護給付費実態調査でわかった。
各都道府県の国民健康保険団体連合会が審査した介護給付費明細書などを集計した。
調査結果によると、03年度にサービスを継続的に利用した人は202万人。要介護度別に1年後の変化をみたところ、要支援24万人(一部自立の施設入所者を含む)のうち、31.8%にあたる7万6000人が要介護1以上になった。要介護1(61万4000人)は18%が重度化した。要介護2は27.9%、要介護3は29.9%、要介護4は22%が重度化していた。
要支援・要介護1で在宅サービスを利用している人の2人に1人は訪問介護を利用。このうち調理や掃除、買い物などの生活援助だけを利用している人は要支援で86.7%、要介護1で68.9%を占める。
要支援状態に認定されると、要介護1以上への介護度に移行する可能性が高いということを示す資料。介護保険制度改革で、いかに介護予防が重要な政策であるかを裏付けるための資料公表である。確かに資料からは、要支援者に保険給付が始まり、ヘルパーに依存する生活になってしまうため、自分で体を動かす機会が減り、結果介護度が増すと読み取れる節がある。だが、その状態は人それぞれ異なる。「介護予防をどのような人に行うのが効果的か」を示す資料では決してないため、そのような点も考慮に入れながら調査結果を読み取っていかねば、誤解を招きそうな資料であることも確かであろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護保険制度改革、予防重視策への現場混乱(20041220)

介護保険改革 予防重視、揺れる現場 2004/12/20 YOMIURI ON-LINE

来年の介護保険制度改革の目玉として新設される「新予防給付」の対象に、「要支援」「要介護1」と認定された人の7―8割が該当する見込みであることが、19日、わかった。新給付の対象になると、介護予防に適したメニューからサービスを選ぶことになる。これまで利用できていたホームヘルプサービスやデイサービスが使えなくなるわけではないが、従来とは異なる利用の仕方になると見られるだけに、介護の現場からは不安や戸惑いの声も聞かれる。
ほぼ確定した介護保険制度改革の内容。その柱となるのが、「要支援」「要介護1」認定者に対する介護予防。介護予防は「要支援」「要介護1」状態にある人が、要介護2以上にならないようにすることを目的としている。現在ヘルパーが訪れ、洗濯や買い物などを行っている状況を、共同で行うようにし、最終的には自分1人でできるようにするということを目指す。
だが、今まで1人で様々な用事を済ませてきたヘルパーが、「共同」で作業を行う体制にすんなり移行できるのだろうか。介護予防対象になるのはどのような状態にある人かの判断指標が明確であると言えず、もし介護保険制度導入当初と同じように、給付該当になるかの判断ミスが発生したとしたら、共同して作業ができるほどの状況にない者と共同して家事を行うといった状況も発生し、限られた介助時間内に家事ができずに終わってしまうという最悪の状態もあり得なくなないか?介護のやり方が変わりどうしたら良いかと悩むには現場にいるヘルパーなのである。
そもそも介護保険制度財政の破綻を防ぐために導入された制度。おそらくこの新給付対象に積極的割り振っていくことは明らかであろう。今までの介護形態といささか違うのも問題。現場がこのように混乱している中、新制度移行のための試行期間も設けられる様子がなく、いきなりの制度運用となって、果たしてうまく波に乗れるのだろうか。早くも懸念される状況となってしまっている。

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2004.12.20

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 健保組合・政管健保、レセプト原則開示の方針(20041219)

政管健保、レセプト原則開示へ 医師の拒否要件厳しく 2004/12/19 asahi.com

社会保険庁は、中小企業の従業員や家族ら約3600万人が加入する政府管掌健康保険(政管健保)の診療報酬明細書(レセプト)について、原則開示する方針を決めた。あいまいな理由で主治医らが開示に反対できないよう、来春にも手続きを見直す。開示請求ができることも加入者らに文書で知らせる。政管健保の新方針は大企業の健康保険組合(3100万人)など他の健保の情報開示にも影響を与えそうだ。
本来であれば、政管健保が、社会保険診療報酬支払基金からの請求の基づき、その医療内容をチェックするのが筋だが、本人でしかわからない診療内容や取り扱う件数が膨大であることから、「自分達で内容チェックを行ってくれ」としているのが今回の方針。混合医療の解禁の動きといい、医師にかかるに当たり、それなりの知識を身につけておかなければいけない時代がやってきたということであろう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金事務費・保険料充当(20041218)

金事務費1000億円、来年度も保険料から“流用” 2004/12/18 NIKKEI NET

尾辻秀久厚生労働相と谷垣禎一財務相は18日、2005年度予算をめぐって折衝し、年金給付や保険料徴収にかかる社会保険庁の年金事務費に保険料収入を充てることで合意した。保険料で1000億円程度を賄い、国の税収から負担するのは職員宿舎の修繕など100億円規模にとどまる。無駄遣いに批判が集中した保険料からの“流用”が続くことになった。
先日、年金事務費について、厚生労働省・社会保険庁は税金充当の方針から転換する旨の報道があったが、年金保険料の充当規模については明らかにされていなかった。これが明確になったのが今回の報道。せめて詳細な用途を国民に示す義務は果たしてもらいたいが。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金支給・確定拠出年金(20041218)

確定拠出年金向け、投信残高6割増 2004/12/18 NIKKEI NET

運用成績によって加入者が受け取る年金額が変わる確定拠出年金(日本版401k)向けの投資信託の残高が伸びている。12月上旬時点で3500億円(QUICK調べ)と昨年末に比べ6割増えた。不動産投資信託やSRI(社会的責任投資)ファンドなど新しいタイプの投信を含め14本が新設され、本数は301本になった。個人のリスク性商品への投資を呼び込むきっかけにもなりそうだ。
なかなか切り替えが進まない確定拠出年金、撤退する運用会社も出てきたと最近報じられたが、投資信託残高の伸びは増えている様子。既に確定給付年金(企業年金)で運用益が縮小、もしくは損が出始めている状況の中、確定拠出年金への切り替えが進んでいると考えて良いものかどうか。。

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2004.12.19

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 就職率・高卒内定率(20041217)

高卒の就職好転、内定率5割超す 10月末、53.1% 2004/12/17 asahi.com

来春に卒業する高校生の就職内定率は昨年度同期比で5ポイントアップとなる53.1%となったことが、文部科学省が17日に公表した調査結果でわかった。調査は10月末現在で、2年連続で上昇し3年ぶりに50%を超えた。
全国の国公私立高校の卒業予定者約121万人全員を対象に調べた。就職希望者約22万6000人のうち約12万人が内定した。男女別では、男子は57.0%(昨年度同期比5.5ポイント増)、女子は48.1%(同4.0ポイント増)。
高卒者の内定率が好調。 ただし、景気は既に後退気味。来年度の高卒就職事情は早くも暗い。無事就職できても、今度は定着率が気になるところ。せっかく就職したのだから、すぐに辞めることがないようにしてもらいたいものだが。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金支給・事務処理ミス(20041217)

社保庁、約1万6000人に年金支給ミス・拡大の可能性も 2004/12/17 NIKKEI NET

社会保険庁は17日、老齢厚生年金の事務処理ミスなどで、新たに13種類の年金支給ミスが発覚したと発表した。少なくとも約1万6000人に対する過払い・未払いがあったが、金額などの詳細については「確認中」としており、今後対象者が拡大する可能性がある。
コンピューターのプログラムミスや職員の事務処理ミスで(1)老齢厚生年金に上乗せされる加給年金を受給資格を失っている人に支払っていた(2)支給理由の異なる2つ以上の年金の受給資格者に誤って複数の年金を支払っていた――など計13種類のミスが判明した。
未だどのような問題が発生しているのか、詳細がわかっていない状態での発表。年金制度が複雑であるが故のトラブルである。年金改革について既存システムに組み込まれていくと、ますます複雑化していくのは確実。このような問題も引き続き発生してくるであろう。問題が起きにくいシステムにするためにも、シンプルな年金制度となっていくことを期待したいが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働時間・時短法政策目標廃止(20041217)

労政審、年間労働1800時間の目標廃止を決定 2004/12/17 NIKKEI NET

時短促進法の見直しを議論していた労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)は17日、年間平均労働「1800時間」の政府目標を廃止することを正式に決めた。厚労省は来年の通常国会に改正案を提出、2006年3月末で「1800時間」目標は消滅する。
時短促進法は名称を「労働時間等設定改善法」(仮称)に変更。一律の目標をやめ、労働者の生活や健康に配慮した指針を示し、労働環境の改善を促す。
ついに時短促進法で掲げられていた「1800時間労働」の目標が消滅することとなった。正社員中心の労働環境から、パート労働者・派遣労働者を積極活用する労働環境へと移行しつつあり、法律が実体に合わなくなってきたというのが理由。だが、決して長時間労働がなくなった訳ではない。今後包括的な労働政策がとられてくることとなるだろうが、リストラの進行により長時間化が進む正社員の労働時間に対して、何らかの歯止めが設けられることを期待したい。

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2004.12.17

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護保険制度改革、施設費負担先倒しへ(20041217)

介護施設入所者、食住費を月3万円負担 2004/12/17 NIKKEI NET

厚生労働省と財務省は16日、75万人にのぼる特別養護老人ホームなど介護施設の入所者に来年10月から食費・居住費の全額自己負担を求めることで合意した。介護保険制度改革の柱で、標準的な施設の相部屋で暮らす高齢者の場合で月3万円程度負担が増える。年5兆5000億円に達する保険給付を来年度は約1300億円減らし、将来の保険料上昇を和らげるのが狙いだ。
介護保険制度改革の柱である、特別養護老人ホームのホテル費用全額自己負担であるが、その他の介護保険制度改革に半年早く先行して行われることとなった。本来、財政安定の柱としたかった負担と給付の拡大が不可能となり、一刻も早く制度安定を図りたい厚労省にとって、この先倒しは重要な意味を持っているが、果たしてこのいささか急激とも言える方針転換に、利用者が追従できるかどうか。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 公的年金積立金・運用利回り(20041216)

公的年金運用利回り、7-9月は6四半期ぶりマイナス 2004/12/16 NIKKEI NET

公的年金積立金の一部を株式や債券で運用する年金資金運用基金は16日、2004年7―9月期の運用実績を発表した。運用利回りはマイナス0.11%で2003年1―3月期以来、6四半期ぶりのマイナス。日米景気の減速懸念などを背景に国内株式運用で損失が生じたことが響いた。運用損失は572億円。2004年度上半期(4―9月)でみると、運用利回りは0.67%だった。
4-6月の運用利回りの好調さを最後に、運用利回りの悪化が続きそう。減少の要因がますます増える年金積立金である。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金・大手冬のボーナス(20041215)

大手の冬のボーナス82万6千円 過去3番目の高さ 2004/12/15 asahi.com

日本経団連が15日発表した今冬のボーナス調査の最終結果は、大企業の平均回答額は82万6738円で、昨冬に比べ3.02%増え、2年連続のプラスになった。3%台の伸びは7年ぶりで、回答額の水準も過去3番目の高さ。今回、回答のあった21業種のうち12業種が昨冬を上回っており、順調な企業業績が追い風となっている。
今夏のボーナスについては業績回復を反映して、前年を上回ると予想していたシンクタンクが多かったものの、今冬のボーナスについては上昇が鈍化するとも予想していた。その予想を裏切り、前年より良い結果をもたらした企業が多かったのは、嬉しい誤算だったと言えよう。ところが企業業績は既に悪化の兆し。既に来年のボーナスは期待できない雰囲気。

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2004.12.15

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・(介護保険制度改革)障害者支援費不足(20041215)

障害者支援費、今年度は130億円超す不足 2004/12/15 NIKKEI NET

厚生労働省は障害者向け福祉サービスの支援費制度で、今年度の在宅サービスの国の補助金が、他の社会福祉関連予算で穴埋めしても、なお130億円超不足する見通しであることを明らかにした。補正予算の計上を求め、財務省と最終的な折衝を急ぐ。
支援費は身体・知的障害者が福祉サービスを選ぶ制度で、2003年度に発足した。利用者の予想以上の伸びで初年度から128億円が不足。ほかの予算で埋め合わせたが、なお14億円足りなかった。国が2分の1、都道府県と市町村が4分の1ずつ負担し、国の補助金が不足すると市町村が負担する。
今年度も国の602億円の予算に対し、必要な補助金は250億円超足りない見通し。ほかの予算からの流用額は最大でも昨年度規模にとどまり、最終的に130億円を超える不足が生じる見込みとなった。
介護保険制度への組み込みが見送られた障害者福祉制度であるが、制度の財政危機が深刻な状況になってきた。この制度を将来的には「保険」で賄おうと考える厚労省であるが、果たしてこの福祉制度そのものが保険制度として耐えられる体質を持っているのだろうか。また、財政危機である介護保険制度に同じく財政危機を迎えている制度をくっつけて果たして財政が維持できるのだろうか。先送りになったとはいえ、未だ疑問点が多く存在する合併案である。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 混合医療解禁・無条件解禁見送り(20041215)

混合診療、無条件解禁を見送り・「例外」拡充で決着へ 2004/12/15 NIKKEI NET

保険診療と保険外診療を併用する混合診療が、無条件解禁ではなく、併用を認める「例外」を拡充することで事実上決着した。村上誠一郎規制改革担当相と尾辻秀久厚生労働相が15日午後に会談し、大筋合意する見通し。規制緩和が実現するものの、規制改革・民間開放推進会議が当初主張した無条件での全面解禁は見送られた。
厚労省は2006年度に着手する医療制度改革の一環として、同年の通常国会に健康保険法改正案などを提出する方針。
現在、混合診療は原則禁じられており、保険の利かない医療を併用すると、本来は保険が利く分も全額自己負担になる。規制改革会議はこれを理不尽だとして混合診療の全面解禁を主張。厚労省は安全面を理由に反対し、小泉純一郎首相が年内に解禁方向で結論を出すよう指示していた。
結局の落としどころは「例外拡充」という全面解禁からほど遠いもの。ただし、混合医療の全面解禁はいずれ必要になるのは確か。その全面解禁の日に備え、制度整備を続けていかなければならないのは確か。医療提供側(医師)と患者側の意識改革という非常に時間のかかる作業を誰がどのような形で行うのか。今回の「例外拡充」をネタにして意識改革を進めていかないと、社会保障制度全体がおかしくなっていく。今回の決着は、混合医療全面解禁の始まりだと認識しなければならない。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・抜本改革結論時期の前倒し(20041214)

社保庁長官「抜本改革の結論、来春に前倒し」 2004/12/14 NIKKEI NET

社会保険庁の村瀬清司長官は14日、同庁の組織再編も視野に入れた抜本改革の結論時期について、従来予定していた来年夏から春に前倒しする意向を表明した。政府が経済財政運営の基本方針を示すため毎年6月めどにまとめる「骨太方針」の来年度版に社保庁改革の方針も盛り込む。
ここ最近の社会保険庁の動きを見ていても期待を裏切られることが多い。それを感じ取ってのことであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金・経営労働政策委員会報告発表(20041214)

経団連、個別企業の賃上げ容認・来春労使交渉で方針 2004/12/14 NIKKEI NET

日本経団連は14日、2005年春の労使交渉の経営側の指針となる「経営労働政策委員会報告」を発表した。企業業績の改善を背景に来春の交渉から方針を転換、ベースダウンなど賃下げは要求しない方針を打ち出した。記者会見した柴田昌治委員長(日本ガイシ会長)は「収益が改善し、従業員に配分する余裕のある企業は十分(賃上げを)考えていただきたい」と述べ、企業によっては賃上げの可能性もあるとの認識を示した。
経営側はバブル崩壊後、ベースアップ(ベア)ゼロの考えを打ち出し、今春の労使交渉では初めて「ベースダウンも労使の話し合いの対象になる」との方針を示した。今回の報告は、景気回復を映して今春までの経営側の厳しい姿勢が和らいだ形。奥田碩会長も来春の賃下げは強く求めないとの考えを示していた。ただ、基本的な認識としては「国際的にトップレベルにある賃金水準のこれ以上の引き上げは困難」と指摘。「市場横断的な横並びのベア要求をめぐる労使交渉は役割を終えた。一律的な底上げの余地は乏しい」と強調した。
景気の回復を受け、2005年はベースアップも含めた賃金上昇に向けての交渉が中心となるらしい。とは言え、既に景気回復の気配は急速に遠のきつつある。回復の度合いも業界によって異なる「まだら景気」。それを受けての「個別企業の賃上げ容認」とした訳であるが、労働者側の労働条件改善については、横並び意識を盾に使用者側は渋る傾向あり。さらに業績が良いのにもかかわらず「成果主義」を建前とした賃金の据え置きもみられるかもしれない。年功序列型賃金構造の崩壊と成果主義の導入により、賃金を決定するシステムそのものが複雑となり、各企業に対して杓子定規に賃上げを要求するのは難しくなりつつも、結局は「市場横断的な横並びのベア要求」が求められる可能性もある。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働組合・2004年労働組合推定組織率(20041214)

労組組織率29年連続低下、19.2% 2004/12/14 NIKKEI NET

労働組合の今年6月末時点の推定組織率は過去最低の19.2%で、前年を0.4ポイント下回り、29年連続で低下したことが14日、厚生労働省の調査で分かった。従業員1000人以上の大企業の推定組織率が前年より1.3ポイントも減り、50.6%と50%割れ目前となったことが響いた。組合員数は1030万9000人で、前年より、22万2000人、2.1%減った。背景には、採用抑制や退職による組合員数の減少に加え、派遣労働者やパートタイム労働者など非正社員の雇用増加があると厚労省は分析している。
この「2004年労働組合基礎調査」によると、組合数は前年より1150組合(1.8%)減って6万2805組合。99人以下の企業の推定組織率は前年比横ばいの1.2%だった。パートタイム労働者の組合員数は36万3000人で、前年を9.5%上回ったが、パート総数に占める推定組織率は3.3%と低水準が続いた。主要団体別の組合員数(地方組織のみ加盟の組合も含む)をみると、連合は前年比で8万人少ない672万6000人、全労連は同1万6000人減の97万8000人だった。
減り続ける労働組合組織率であるが、またも下がった模様。昭和45年(1970)年頃の35%台(35.4%)をピークに年々減少を続け、昨年(平成15年)に20%を切り、そして今回の結果である。労働組合を中心とした労使協議がうまく根付かなかったということになろう。労働基準法等も「労働協約」という言葉を使って、労働組合と使用者側での協議・労働条件の決定を唱っていうところがあるが、そういった箇所も今後検討していく必要があろう。日本ではそもそも組合を中心とした労使間協議を嫌う傾向があり、それに加え、正社員を中心とする労働組合が、労働力の主力となりつつある派遣社員・パートタイマーを含めた非正社員を対象としていないのが原因。よりこれらの傾向が強くなっていく中、労働組合数が増えていくことを想像するのは、非常に難しいと言わざるを得ない。

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2004.12.14

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障体制・社会保障費(20041214)

来年度予算の社会保障費、初の20兆円台に 2004/12/14 YOMIURI ON-LINE

財務省は13日、来年度予算で政策的経費にあてる一般歳出を、今年度当初予算より1%前後下回る47兆2000億円前後とする方向で最終調整に入った。
一般歳出の実額が前年度を当初で下回るのは3年ぶりとなる。社会保障費は初めて20兆円の大台を超えるが、大幅な地方向け補助金の削減などで20兆円台前半に収まる見通しとなった。また、防衛関係費が前年度当初予算より1%、公共事業費は3%超の削減ができる見通しだ。
社会保障費は、地方交付税とともに2005年度予算で抑制の主眼とされ、概算要求基準は、高齢化に伴う社会保障費の自然増1兆800億円を2200億円圧縮し、8600億円の増加に抑えるとしていた。国と地方の税財政を見直す三位一体改革で、国民健康保険の国庫負担を来年度に5500億円削減するめどがたち、大幅な圧縮ができる見通しとなった。
確実に増え続ける社会保障費。要求に対して、何とか2200億円の圧縮を捻出したものの、次年度の国民健康保険国庫負担も含め、結局制度全体で必要な額は変わっていない。制度として必要な額を圧縮しない限り、社会保障体制全体の継続が難しいのは明らか。小手先の回避策ではなく、体制そのものの見直し協議を早く開始して欲しいと願うばかりであるが。。。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 混合医療解禁・首相コメント(20041214)

首相「混合診療解禁、認める方向でやってもらいたい」 2004/12/14 NIKKEI NET

小泉純一郎首相は14日昼、保険診療と保険外診療を併用する混合診療の解禁について「認める方向でやってもらいたいと思っている。全政党反対で難しい問題だから、厚生労働相と行政改革担当相が協議して国民が利益を得られるような解禁にしてほしい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
厚労相と行政改革担当相の意見食い違いによる調整難航に対する首相コメント。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 混合医療解禁・政府内会談(20041214)

混合診療、解禁めぐりなお隔たり・規制改革担当相と厚労相 2004/12/14 NIKKEI NET

保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」の解禁問題で村上誠一郎規制改革担当相と尾辻秀久厚生労働相は13日会談。厚労相は会談後記者団に「(考え方の違いは)変わらない」と述べた。村上担当相は記者団に「論点は煮詰まってきた。もう何回か折衝して合意を求めたい」と説明。折衝期限の来週に向けて調整をさらに急ぐ。
妥協点を探るにも、未だに大きすぎる思惑のずれ。期限を重視するか、折り合いを重視するか。いずれにせよ、民間が提供しているものも含めた医療保険についてきちんと考え、診療を受ける際にはどのように診療サービスを受けるかを入念に調べる時代が来たのは確かなようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 障害者雇用促進法・改正案、うつ病従業員も適用対象へ(20041214)

法定雇用率、うつ病の従業員も適用対象に 厚労省改正案 2004/12/14 asahi.com

うつ病などの精神障害者の雇用促進策を検討してきた厚生労働省は13日、障害者雇用促進法改正案を固めた。従業員の1.8%を障害者とする法定雇用率の対象に精神障害者を加え、長時間働けない状態にも配慮し、週20時間以上30時間未満の短時間しか働けない場合でも0.5人として雇用率にカウントするのが柱。厚労省は来年の通常国会に法案を提出する。 法定雇用率の算定対象は現在、身体と知的障害者に限られている。
うつ病の従業員を適用対象にすることで、おそらくうつ病の従業員の解雇を抑止しようとしているのであろう。ただ、うつ病については最近労災とされるケースが増えており、障害者の社会参加・労働力活用を目的とした障害者雇用促進法で扱うにはいささか主旨が違うのではあるまいか?うつ病は障害状態と違って直る病気。労働法制上でいうところの「障害」といささか異なってくる面も多々あり。ましてや労災認定が受けられれば、労災保険として一定の保護がされる。「障害者を雇い入れる」ことを主眼とした障害者雇用促進法と違い、そもそも「雇い入れていて、障害状態と一概には言えないうつ病になった」従業員が、どうして障害者雇用促進法の対象となるのであろう。このような施策をとるのであれば、新法を制定し、取扱をすべきと思うが。。どうも最近、厚労省は法律の根底に流れる考えを忘れてしまっているようだ。

障害者雇用促進法
(目的) 第1条 この法律は、身体障害者又は精神薄弱者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置、職業リハビリテーションの措置その他障害者がその能力に適合する職業に就くこと等を通じてその職業生活において自立することを促進するための措置を総合的に講じ、もつて障害者の職業の安定を図ることを目的とする。


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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 健保組合・政管健保赤字転落に関する試算(20041213)

政管健保、07年度赤字転落・厚労省試算 2004/12/13 NIKKEI NET

厚生労働省・社会保険庁は13日、中小企業社員を対象とする政府管掌健康保険が2007年度から赤字に転落し、08年度には積立金も底をつくとの試算を公表した。団塊世代ら会社員OBや高齢者の医療費を支える財政負担が重くなるためだ。現行制度のままだと加入者と事業主は保険料の大幅引き上げを迫られるため、医療制度の抜本改革が急務になる。
健康保険組合は、一部の組合を除き、財政赤字の状態であるところが多い。組合健保の解散が多いのがその理由。財政支援をすべく、先日補助金支給に関する方針が発表されたばかり。現在解散した組合健保の組合員の受け皿となっているのが、最大の職域保険の健康保険組合である政府管掌健康保険であるが、こことて例外ではないというのが今回の報道の通り。健全な財政を保っている組合健保は加入員の平均年齢が低い(高齢者が少ない)だけであり、今後は平均年齢が上がり、同様に財政赤字に陥る可能性が高い。健康保険組合の「若い人の保険料で高齢者の医療費を支える」というシステムが既に行き詰まっていることを示しており、このモデルを変えない限り、政管健保の解散、そして相次ぐ組合健保の解散を止めることはできない。ここ最近は年金ばかり騒がれている感があるが、健康保険制度の影響はそれよりも大きい。厚労省が抱える問題はどれも甲乙つけがたいほど緊急度の高いものばかりなのだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・日本経団連提言(20041213)

「少子化対策の充実を」・日本経団連が財政再建で提言 2004/12/13 NIKKEI NET

日本経団連は13日、財政再建には「歳出削減や消費税の増税だけでなく、少子化対策など経済成長に必要な施策が不可欠だ」との提言を発表した。出産・育児で休業中に減少する所得を一般財源で補てんしたり、保育サービスを充実させたりする必要性を指摘。「少子化対策は他の先進諸国に比べて見劣りする。思い切って財源を投入すべきだ」と主張した。 経団連はこれまで、社会保障制度の一体改革など歳出の合理化や、消費税の増税による歳入の安定確保などを求めてきた。今回は「経済が成長を続けなければ、わが国の財政は早晩破たんする」と危機感を表明。少子化対策のほか、科学技術の振興や、観光・エンターテインメント事業の振興などに重点投資すべきだとした。中長期的に人口を確保するため、外国人の受け入れも求めた。
結局のところ、政府財源をめぐり消費税率上昇などの検討を行う背景は、少子高齢化に耐えられない現在の社会保障制度・社会保険制度の存在があり、これを根本から解決するのが少子化の回避である。あるいは労働力の増強という意味で外国人受け入れを拡大するしかない。治安上の問題や単一民族として抵抗を感じることが強い後者の施策がもし困難だとしたら、政府は意地でも少子化を回避するためのもっと有効と思われる手だてを用意すべき。そのような不満が表れているのは、今回の提言であろう。だが、この少子高齢化の波、どう考えても食い止めることは当分不可能。少子化が底を打つのは果たしていつになるのか。。

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2004.12.12

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障・社会保障改革大綱(20041212)

社会保障改革へ新たに「大綱」・与党検討 2004/12/12 NIKKEI NET

自民、公明両党は今後数年間にわたる年金や医療などの改革の中期方針を総括して示す「社会保障改革大綱」を新たにつくる検討に入った。来年2月をメドに初年度版をまとめ、会社員と公務員の年金一元化の基本方針を来年中に決めることなどを盛り込む見通し。個別の制度改革に取り組むとともに大綱を毎年改定し、全体像を示すのが狙いという。痛みを伴う改革は先送りされやすいだけに、どこまで政策目標として提示できるかが焦点になる。
ようやく社会保障体制の進むべき道を示す、「社会保障改革大綱」が検討されることとなった。難題を避けることなく、今問題とされているすべての項目を一度棚卸しし、必ず一度は討議してもらえるようにして欲しいものだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護保険制度改革、負担層拡大(20041211)

介護保険の対象拡大、結論先送り報告書・社保審部会 2004/12/11 NIKKEI NET

来年の介護保険制度改革を検討してきた社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の介護保険部会は10日、負担と給付の対象拡大問題の結論を先送りする報告書を了承し、議論を事実上終えた。同日の会合でも拡大推進派と反対派の委員が依然として対立、報告書に今後の検討姿勢をどう示すかで注文が相次いだ。
結局は負担層拡大について意見が分かれ、実施時期に関する合意が得られぬまま、会議は散会となってしまったようだ。この対象拡大、現在では果たせなくとも、将来必要とされるであろう措置。結論先送りとしても、何らかの指針はきちんと提示しておくべきだった。これでは、将来的に拡大をやるのかやらないのかも明確になっていない。非常に危険な状況とも言える。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 新医療法人設立(20041211)

「病院は金儲けならぬ」厚労省が改革逆行の新医療法人 2004/12/11 NIKKEI NET

病院経営への株式会社参入を求める声が高まるなか、厚生労働省は10日、規制緩和とは全く逆に「病院は金もうけをしてはならない」ことを一段と徹底したと受け取れる「認定医療法人」制度を創設する検討に入った。役員報酬基準の開示や地域住民の意見を経営に反映させることを求め、公共性を重視するという。代わりに税制での優遇措置などのアメも用意する構えだ。
厚労省は2006年に提出する医療法改正案に盛り込みたい考え。政府の規制改革・民間開放推進会議は、利益を親族企業に移すなどで実態は「金もうけ」に走っている医療法人があると指摘。株式会社が医療法人経営に参入した方がかえって透明性が増し、株主のチェックも働くとみる。ところが、厚労省の見直し案は規制改革会議とは全く逆方向で、「金もうけは悪いこと」との姿勢がにじむ。認定医療法人は出資者に持ち分を設けず、解散で剰余金が生じれば、ほかの認定医療法人か国や都道府県、市町村に分配。地域住民が経営に参画したり監視する機会を増やす。
市場化テストで社保庁がとろうとしている道と言い、いささか疑問を感じられる厚労省の動き。規制緩和からの逆行が目立つようになってきたその真意は。

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2004.12.10

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・業務の民間開放度合い(20041210)

官民競争入札、開放は周辺業務のみ 年金強制徴収は除外 2004/12/10 asahi.com

政府が来年度に試行する官民競争入札(市場化テスト)でモデル事業の対象となっている社会保険庁とハローワークの主要業務がまったく民間に開放されないことになった。村上規制改革相と尾辻厚生労働相の9日の折衝で決まった。一部の周辺業務は入札対象となったものの、入札採用が期待されていた「国の予算によるハローワークでの職業紹介」や「年金保険料の強制徴収」は厚生労働省・社会保険庁の抵抗で見送られた。
官民競争入札は行政サービスを入札にかけて官庁と民間企業に担い手を競わせる制度。行政サービスのコスト削減と質の向上が狙いだ。

国民年金保険料徴収、5事業所で民間開放 2004/12/10 NIKKEI NET

国民年金保険料の徴収業務を巡り、村上誠一郎規制改革担当相と尾辻秀久厚生労働相は9日に折衝し、5カ所の社会保険事務所で民間開放することを決めた。中高年や若者に就職支援する「キャリア交流プラザ」6カ所では職業紹介も委託対象とする。民間企業の間で競争入札し、来年度から業務を委託する。
社会保険庁関連では3業務が対象。国民年金保険料の徴収は未納者に対する電話での納付の督促や戸別訪問を予定する。4割弱に達する未納率の改善が狙い。強制徴収の権限や加入者の所得情報は国に残す。年金の電話相談は2カ所、厚生年金と政府管掌健康保険での事業所の適用業務は5カ所で実施する。

あれだけ声高だった市場化テストであるが、ふたを開けてみたら何も変わらず。よほど報道されなかった方が心象が悪くならないだけ良かったと言ったところ。民間委託を進めるという言葉が完全に裏切られた格好になってしまった今回の内容、ますますの厚労省・社保庁の信頼失墜につながっていっていないのだろうか?未納保険料の徴収率アップは、徴収業務の効率化もさることながら、社会保険庁の信頼回復も必要だということ、当然理解していると思うが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労務管理・国家公務員への人事評価制度導入(20041209)

人事評価制度を試験導入 来年度にも国家公務員に 2004/12/ 9 asahi.com

政府は国家公務員の人事を年功序列から能力重視に改めるための人事評価制度を、来年度中にも試験的に導入する方針を固めた。労働組合側の反発で公務員制度改革関連法案の来年の通常国会への提出が困難になったことから、代わりに法案の内容の一部を試行することにした。今月末に閣議決定する行政改革大綱に盛り込む。
いよいよ国家公務員にも人事評価制度を導入することになるそうだが、考課者教育にまず当分の時間が必要となるであろう。法整備はその間に行うしかないだろうが、果たして公務員の業務指標は何か?民間の手法と異なる尺度を採り入れなければならないこともあり、ただ民間企業がやっているような人事評価制度を導入するだけでは、絶対にうまくいかないことは目に見えている。どうも法整備以前にそのような指標設定作業が出来るのかどうかをシミュレーションすべきだと考えるが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・新新エンゼルプラン(20041209)

少子化対策へ男性の育児時間増・・・新新エンゼルプラン 2004/12/ 9 YOMIURI ON-LINE

厚生労働省は9日、2005年度からの5年間に政府が取り組む少子化対策を定めた「新新エンゼルプラン」(仮称)の概要をまとめ、自民党厚生労働部会の子育て支援対策小委員会に提示した。
概要は、<1>育児期の男性が家事と育児に費やす時間(現在1日平均48分)を先進国並み(1日2時間程度)とする<2>長時間労働(週60時間以上)している人の割合について30歳代の男性では現状の23%から半減させる<3>育児休業の取得率を男性は10%(現在0・3%)、女性は80%(同64%)とする――などの数値目標を盛り込んだ。
延長保育の実施など保育関係の体制拡充が中心だった「新エンゼルプラン」策定後も、少子化に歯止めが掛からない現状を受け、新たなプランでは、企業や地域の取り組みについて目標を掲げた。今月中旬にも正式決定する方針だ。
この「新新エンゼルプラン」(仮)であるが、果たして少子化対策になると本当に思ってのことなのだろうか?
例えば、「第12回出生動向基本調査」国立社会保障・人口問題研究所)で示されている結果を見ると、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」「高年齢で生むのはいやだから」「これ以上、育児の心理的、肉体的負担に耐えられないから」と続き、新新エンゼルプランで掲げている数値目標をクリアできたとしても、たいして影響がないということが想像できる。既に男性の家事に対する援助を増やすだけでは解決できないところまで来ているのが少子化問題である。子育てにお金がかかるからと減税措置がとられたとしても、そもそも給与を各種控除なしで全額もらったところで足りないと判断している人が多く、全くもって意味のない状況と言えよう。「生む・育てることから生まれる幸せ」<「生む・育てることからもたらされる苦痛」という意識が根付きつつある状況を解決できない限り、少子化対策は失敗し続ける。1省庁の政策などでは全くもって意味をなさないことに未だ気付かないほど、政府は暢気でないと思えるが、なぜ各省庁がとりうるべき政策をまとめた包括案をとりまとめようとしないのであろうか。

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2004.12.09

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・障害者福祉(20041209)

障害者福祉、2006年から利用に上限・厚労省案固まる 2004/12/ 9 NIKKEI NET

障害者向け福祉サービスを見直す厚生労働省案の骨格が8日、固まった。障害の程度に応じて身体介護などのサービスの利用に上限を設定、利用者に原則1割の自己負担を求める。2年連続で大幅な予算不足が生じた支援費制度を切り替え、利用額の伸びを抑えるのが狙い。厚労省は来年の通常国会に「障害福祉サービス法」(仮称)を提出し、2006年1月から段階的に導入する。
厚労省は障害福祉サービスの見直しと介護保険給付の障害者への拡大を同時に進める案を当初検討していた。自民党などが障害者への給付拡大に慎重で、切り離して障害福祉の見直しを進める情勢となった。
福祉サービスでありながら、実質保険制度に似通った制度となりそうな障害者向け福祉サービス。2009年にも予定している介護保険の負担と給付の拡大の伏線となりそうな気配である。障害者福祉制度の設立経緯から、本当にこれが正しいのかどうかという疑問、まずは払拭しなければならないであろう。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金事務費・保険料充当(20041209)

年金事務費、来年度も保険料を充当・社保庁が方針転換 2004/12/ 9 NIKKEI NET

厚生労働省・社会保険庁は8日、年金給付や保険料徴収にかかる同庁の年金事務費について、来年度も保険料収入を充てる方針を固めた。国会で「保険料は給付だけに使うべきだ」と指摘され、事務費の財源をすべて税金にするよう財務省に求めたが、認められなかった。“約束違反”を問う声も出そうだ。
今年度予算では、年金事務費のうち人件費など約1700億円は税金、それ以外のシステム経費や交際費など1100億円弱は保険料で賄っている。財政構造改革法で1998年度から保険料が充てられるようになり、特例で税と保険料で分担している。
一連の社会保険庁不祥事や不信感の払拭を狙い、一時は年金事務費について年金保険料充当をしないと宣言した厚労省・社保庁であったが、事務費圧縮は思ったほど進まず、財務省が先日一部を国費負担として認めていた。だが、国費負担分以外の事務費についてどのように賄うかが調整中のままであった。それが結局のところ保険料充当に戻った格好。信頼を得るために保険料充当をしないと宣言したことが、逆にさらなる不信感を招く結果になってしまったという何とも笑えない話。少なくと事務費の詳細な内訳提示と、使途に関する精査が行われるようになるため、ある意味、厚生労働省・社会保険庁改革としては一歩前進ではあるが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護保険制度改革、負担層拡大(20041209)

介護保険の拡大、09年度目指す・・・審議会原案が判明 2004/12/ 9 YOMIURI ON-LINE

来年の介護保険制度改革について、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会による意見書の原案が8日、明らかになった。
保険料負担者・サービス受給者の範囲拡大について、将来的に実現すべきだとの意見が多数を占めたとしたうえで、2009年度実施を目指し2006年中に拡大の年齢など具体的な内容について結論を得るべきだとしている。10日の同部会で正式な意見書をまとめるが、範囲拡大には強硬な反対意見もあり、実施時期については流動的な要素もある。
先日、政府・与党も見送る方針を決定した、介護保険の給付と負担の拡大であるが、厚労省の社会保障審議会介護保険部会の意見書では、2009年実施を目指す旨が盛り込まれるようだ。何度も記述しているように、異なる制度(障害者福祉サービスと介護保険)の2つを統合しようとする点と、その他の社会保険料徴収額の増額に負担者が付いていけないという点が反対意見として挙げられる主内容。負担の拡大は避けて通れぬ道。であれば、今回の介護予防サービスの導入により緩和されるであろう介護保険制度の危機的な財政状況を基に算出される、新たな負担額を武器に、2006年までに厚労省がどれだけ説得材料を用意できるかということである。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 混合医療解禁・首相見解(20041208)

混合診療問題 首相、厚労省案説明に納得せず 2004/12/ 8 asahi.com

保険外診療と保険診療を両方受けても保険対象部分は適用が認められる「混合診療」を巡り、尾辻厚労相が8日の経済財政諮問会議に出席した。衆参両院の本会議で解禁反対の請願が採択されたことを強調し、解禁反対の姿勢を示す一方で、患者の選択肢を広げることについては、例外的に混合診療を容認している現行の「特定療養費制度」の対象や範囲を拡大することで対応する考えを説明した。
厚労省は「特定療養費制度」の名称変更も含め可能なものから順次見直す方針。患者の使用要望が多い国内では未承認の抗がん剤については、国内で効能を検証する治験から、保険適用になるまでの期間も併用を認めることを検討している。
これに対し、混合診療解禁の方向で検討するよう指示した小泉首相は、規制改革・民間開放推進会議が求める「一定水準以上の医療機関での混合診療の解禁」について「なぜだめなのか」と引き続き、厚労省側の説明に疑問を呈した。
NIKKEI NETで公開された情報の補足。首相の考えはあくまでも未承認薬の使用も含めた診療行為全体の解禁。特定療養費制度の対象および範囲を拡大するだけでは、規制緩和にはならないというのはもっともな意見。やらないのと同じととらえられても不思議はない。だが、一部の患者はともかく、大多数の患者にとって「混合医療」の導入は混乱を招くし、何より医療行為の提供者である医師がそのメリットを活用することができない可能性が高い。では、どうするかということを論議すべきではなかろうか。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 雇用動向調査・就職者超の状況へ(20041208)

今年上半期、就職者が3年ぶりに離職者上回る・雇用動向調査 2004/12/ 8 NIKKEI NET

厚生労働省が8日発表した雇用動向調査によると、2004年上半期(1―6月)に転職も含めて新たに仕事に就いた就職者数は364万人となり、離職者数(355万人)を3年ぶりに上回った。厚労省は「男性を中心にリストラによる失業が減り、景気回復に伴って雇用が増えた」と分析している。
各年を上期と下期に分けると、新卒採用シーズンの4月を含まない下期は、基本的に離職者が就職者を上回る構図になっている。ところが就職者が多い上期でも、2001年上期を最後に離職者が就職者を上回る状態が続いていた。
就職者364万人(前年上期比 2万人減)、離職者355万人(前年上期比 32万人減)となったのが理由。離職から就職までの離職期間が1年以内である人が19万人増となり、仕事に就きやすい状況になっていることが読み取れる。だが、景気が良くなったということに加え、労働市場の変貌が落ち着いてきたという結論を導き出せない訳でもない。各企業が派遣社員・パートを積極的な活用することで、労働力の流動化が進んでいるという状況が出てきている。この仕組みがうまく回り始めるようになってきたのが、この2004年だったということも考えられる。いずれにせよ、政府にとっては、「正社員」による雇用を前提とした労働政策・社会政策、そして税制をとっている現状を対応させていかなければならないという、頭の痛い仕事が発生してきているのは確かなようだ。

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2004.12.08

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 混合医療解禁・諮問会議と厚労省の議論(20041208)

「混合診療」解禁問題、諮問会議での議論は平行線 2004/12/ 8 NIKKEI NET

尾辻秀久厚生労働相と村上誠一郎規制改革担当相は8日、経済財政諮問会議に出席し、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」をめぐり議論した。村上担当相や規制改革・民間開放推進会議の宮内義彦議長(オリックス会長)らが解禁を主張する一方で、尾辻厚労相は現行制度の拡充を主張し、議論は平行線をたどった。
尾辻厚労相は混合診療を例外的に認めている現行の「特定療養費制度」の見直しに加え、必ずしも高度とは言えない保険外の技術についても一定条件を満たす医療機関で保険診療と併用できるようにする考えを示した。特定療養費の名称を変更する考えも提示した。
一方、宮内議長は「一定水準以上の質の高い医療機関に混合診療を原則として認めるべきだ」と反発した。
厚労省の意見は先に報道された通り。意見の食い違いで先に進めないようだ。先に進めないのであれば、何らかの打開策を提示してでも、「停滞」を避けて欲しいと思うが。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金制度改革・年金一元化(20041208)

年金の一元化、「共済」と「厚生」で・社会保障在り方懇 2004/12/ 8 NIKKEI NET

社会保障制度の一体的見直しを検討している「社会保障の在り方に関する懇談会」(官房長官の私的諮問機関)は8日、中間的な論点とりまとめをした。年金制度の一元化は制度間の公平性などの観点から「選択肢の一つ」と位置付け、厚生年金と共済年金の一元化をまず実現すべきだとの意見を盛り込んだ。
厚生年金、共済年金はともに加入者が給与所得者であるなど共通点が多く、一元化しやすいと指摘。一方で、自営業者の国民年金との一元化は「自営業者に所得比例の保険料負担を求めることに賛同が得られるか疑問」など問題点を列挙した。
一方、給付財源や負担をめぐる論点は意見が割れた。基礎年金の財源は税方式と社会保険方式それぞれを支持する意見を併記。給付と負担の関係も、経済成長に見合うよう給付費を抑え、潜在的国民負担率50%を上限とすべきとの意見と、上限を設けるのは適当でないとの意見に割れた。
一元化で一番問題の起きる可能性が少ない、「共済年金」「厚生年金」の統合の可能性が濃厚となってきた。各制度が制定された経緯を鑑みて、きちんと検討を行った上で統合を実施しないと、介護保険制度と障害福祉制度の統合のような話が繰り返されることとなる。安易に考えることなく、きちんと時間をかけて検討をして欲しいものだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 確定拠出年金・運用会社撤退(20041207)

確定拠出年金運営から新光証券撤退・・・制度開始以来で初 2004/12/ 7 YOMIURI ON-LINE

新光証券が確定拠出年金(日本版401k)の運営管理業務から撤退したことが、7日分かった。
2001年10月に確定拠出年金制度がスタートして以来、運営管理会社が撤退するのは初めてだ。運営管理には証券会社のほか、銀行や生命保険会社なども参画しているが、加入者数が伸びていないケースもあり、今後、撤退の動きが広がる可能性もある。新光証券は、大阪市のコンタクトレンズ販売会社など2社から運営管理業務を受託していたが、「コストがかかり、競合も多い」などとして、撤退を決めた。11月30日に厚生労働省に廃業届を提出し、受理されたという。
この2社の業務は、他の運営管理会社に移管した。このほか、個人加入の5人の顧客についても、他の運用管理会社に移管することで同意を得たという。
各企業では福利厚生の一環である企業年金を確定拠出年金に切り替えることを画策中。興味はあるものの、各従業員の運用知識が必要となるため、導入に二の足を踏んでおり、なかなか採用企業が増えていっていない。その影響で事業が立ちゆかなくなり、撤退する運用会社も出てきているという状況だ。
今後の主力となる制度だけに、出足で躓きたくないところではあるものの、日本人の「投資・運用」に対する嫌悪感で、早くも行き詰まりが見え隠れしている。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料未納対策・所得控除としての納付証明書添付義務化へ(20041208)

年金保険料の所得控除、納付証明を義務付けへ 2004/12/ 8 NIKKEI NET

厚生労働省・社会保険庁と財務省は、納付した国民年金保険料を課税所得から差し引ける「所得控除」の条件として、保険料納付証明書の添付を納税者に義務付ける方針を決めた。2005年分所得から実施する。保険料を払わないのに税が軽減されるのを防ぎ、年金未納対策を強化するのが狙いだ。
与党の税制調査会と調整したうえ、政府が来年の通常国会に提出する所得税法改正案に盛り込む。実際に証明書の添付を求められるのは06年春の確定申告などから。所得税や個人住民税では、納めた公的年金保険料を社会保険料控除として所得から差し引くことができ、課税対象にならない。会社員の場合は原則として、給与から天引きされた厚生年金保険料が年末調整で自動的に控除されるため、透明性が確保されている。
そもそも保険料納付証明書の添付がなぜ義務ではなかったのかが不思議でならない。支払っているかどうかは、社会保険庁に問い合わせることで把握できると考えてのことだったのだろうか。その情報の疎通が出来ていないために今回のような未納が問題として出てきている。もう少し何とかならなかったのだろうか。
この措置については残念ながら未納対策としてはあまり有効な手段にはならない。納付証明書を添付して社会保険料控除を受けるより、年金保険料を支払う方がはるかに出費額が多くなるからだ。つまり社会保険料控除を受けない=年金を支払わない方が得と考える人が増えるからである。未納対策を行うのであれば、国民保険料納付証明書の添付がない、あるいは納付実績がない場合は、一切の所得控除を認めず、収入全額を課税対象とするなどの罰則的措置をとった方が、よほど効果的。国民年金が義務であれば、納付証明書は必ず添付されるはずである。納付証明書は「所得控除」を受けるためのパスポートではなく、未納かどうかのチェックをするために利用する(つまり提出しなければ未納とみなす)物的証拠と考えない限り、未納対策は進むとは思えない。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 混合医療解禁・厚労省案(20041208)

混合診療:未承認薬を容認、抗がん剤など対象に 厚労省案 2004/12/ 8 MSN-Mainichi INTERACTIVE

政府の規制改革・民間開放推進会議(議長・宮内義彦オリックス会長)が全面解禁を求めている混合診療について、厚生労働省の対案が7日、明らかになった。国内未承認の抗がん剤などについて、薬学関係の有識者ら外部の専門家が安全・有効性を認めた場合は混合診療の対象として認めるなど、同診療の対象を拡大する内容。規制改革に関する閣僚折衝などで近く提示される。
混合医療の全面解禁を求めている規制改革・民間開放推進会議に対して、全面解禁を反対している厚労省が発表したのは、医薬品についてまず解禁を認めようという対案を発表した。わずかながら歩み寄りがみられたといったところであるが、まだまだ両者の思惑はかけ離れている。いずれにせよ、混合医療の解禁を行うに当たっては、医師の「保険対象」「保険対象外」のはっきりした認識が必要。それを根付かせるまでの時間もしばらく必要であり、運用が安定するまで、当面の間混乱しそうなのは確かなようだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 国民年金保険料・徴収業務の民間開放(20041207)

年金保険料の徴収業務、民間開放へ 2004/12/ 7 NIKKEI NET

村上誠一郎規制改革担当相と尾辻秀久厚生労働相は7日、規制改革・民間開放推進会議の宮内義彦議長らを交えて会談し、国民年金保険料の徴収業務と年金などの相談業務を民間企業に開放することで合意した。まず来年度は官民が業務の効率性などを競う「市場化テスト」のモデル事業として一部地域で実施。結果をみて全国に広げる。
市場化テストは官民が競争入札に参加する方式ではなく、民間企業だけで競争入札を実施。その落札企業と社保庁の過去の業績を1年程度かけて比較する方式になる見通しだ。
先の社会保険庁の徴収業務民間開放方針を受け、国民年金保険料徴収業務と年金等の相談業務を民間企業に開放することになったようだ。徴収業務については、債権回収のノウハウを持つ業者を念頭においているようだが、年金相談業務は社労士あるいはFP等になるか。気になるのは競争入札へ参加するために、各企業に強いられる基準がどのようなものになるかだ。まあ、参加したいと希望すれば入札に必ず参加できるという状況は考えにくいため、何らかの設定がされるとは思うが。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 企業年金・課税凍結延長を検討(20041207)

企業年金資産、課税凍結を延長・自民税調改正素案 2004/12/ 7 NIKKEI NET

自民党税制調査会(津島雄二会長)が作成した2005年度税制改正の素案が7日、明らかになった。企業年金の資産に課税する特別法人税(特法税)は課税の凍結措置を延長すると明記。個人投資家がベンチャー企業に投資する際に適用する優遇税制の延長を検討することも盛り込んだ。
素案は主要な検討項目を(1)実現の方向で検討する(2)見送る(3)政治的な課題として引き続き協議する――などに分類。焦点の定率減税の縮小・廃止は政治的課題として扱いを保留している。自民税調は公明党ともすり合わせ、中旬に与党税制改正大綱をまとめる。特法税は確定拠出年金(日本版401k)や厚生年金基金などの企業年金の積立金(拠出金や運用益)に課税する。年金の運用状況が厳しくなった1999年度から課税を停止。日本経団連は「年金受給者の生活を脅かす」として廃止を求めていた。
年金の運用成績があまり良くないという状況を受けての課税凍結延長を発表。果たして課税凍結が解除できる日が来るのだろうか。そう疑いたくなるくらい運用成績はそれほど芳しいものとは言えない。

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2004.12.07

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・負担と給付の対象拡大見送り(20041207)

介護保険の対象拡大見送り・政府・与党 2004/12/ 7 NIKKEI NET

政府・与党は6日、来年の介護保険制度改革で厚生労働省が検討してきた負担と給付の対象拡大を完全に見送る方針を固めた。経済界だけでなく保険を運営する市町村も反対していることに対応した。同省が介護保険との統合をめざした障害者向け「支援費」制度は引き続き税金で賄い、給付の効率化を進める方向で最終調整に入った。
自民党の丹羽雄哉社会保障制度調査会長と公明党の坂口力政策担当副代表が6日会談し、今回の改革に対象拡大を盛り込まないことで一致。厚労省にも伝えた。2000年4月に始まった介護保険制度は法律で施行5年後の抜本見直しが決まっており、政府・与党は来年の通常国会に関連法案を提出し、原則として2006年4月から実施する。厚労省は当初、保険料徴収を40歳以上から20歳以上へ広げるとともに、給付対象に若年障害者を加えることをめざしていた。
ついに政府・与党も介護保険制度改革における負担と給付の拡大を断念、これで2006年度より施行される介護保険制度改革では、介護保険料の徴収は現行と同じ40歳以上となることが確定した。今回の反対は、40歳未満への「負担の拡大」よりも、障害者支援サービスを含む「給付の拡大」が鍵となったようだ。いずれにせよ、介護保険制度財政を救うためのすべを一つ失ったことになる。介護予防サービスの導入だけで財政破綻を回避するのは難しい。最終的には介護保険料徴収層を拡大せねばならないのだろうが、どのような形で行うかだ。次回の見直し(2011年施行)まで制度が安定しているとは思えない。早々に何らかの方法を考えなければならないことは確かなようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 >春闘・来年の見通し(20041207)

「賃下げは出てこない」経団連会長が来春闘の見通し 2004/12/ 7 YOMIURI ON-LINE

日本経団連の奥田碩会長(トヨタ自動車会長)は6日の記者会見で、来春闘の見通しについて「個人的には、(一般的に)賃下げは出てこないと思う」と述べ、企業業績の回復が目立つことから、ベースダウンも労使の討議対象とした前回春闘とは経営環境が異なるとの認識を示した。
春闘という言葉については「経営側と労働組合側が、会社や労働者の生活などについて討議する『春討』とすべきだ」との考えを改めて示した。
ここ近年雇用最優先で動いてきた春闘であるが、来年は賃上げを掲げることになりそう。ただ、企業の業績にははやくも陰りが見え始めている。春闘の時期まで、回復基調の景気状態がもつかどうか非常に微妙。各社ではリストラが進み、多少の景気後退でも人員調整を行う必要がないほどの体力を持っていると言われているが、実際はふたを開けてみなければわからない。

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2004.12.06

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社労士試験・受験資格要件緩和勧告(20041206)

資格取得の制限緩和勧告、実施は1―2割程度にとどまる 2004/12/ 6 NIKKEI NET

税理士や社会保険労務士など各省庁が所管する資格の取得に関して、学歴や年齢などの要件を緩和・撤廃するよう求めた総務省の勧告が、1、2割程度しか実施されていないことが分かった。同省は各省庁への再調査などを検討している。
総務省は旧総務庁時代の2000年、学歴や年齢、実務経験などの要件が資格を取得しにくくしているとして「合理的理由のあるものを除き、原則として廃止を検討」するよう各省庁に勧告した。
社会保険労務士試験に関していえば、第33回試験(平成13年度試験)より受験資格の拡大がなされた。果たしてこの拡大条件が総務省の勧告の意図する範囲に該当しているのかどうか。。。おそらく学歴要件にどの程度の意味がなるのかということになうのだろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護保険制度改革、市町村高齢者健診事業などの組み込み(20041206)

市町村の高齢者健診事業など、介護保険に切り替え 2004/12/ 6 NIKKEI NET

厚生労働省は来年の介護保険改革で、主に国と市町村の税金で賄ってきた高齢者の健康診断事業などを幅広く介護保険サービスに切り替える方針だ。心身の衰えを予防する事業を強化し将来の介護給付費を抑えると同省は強調する。だが背景には国・地方とも財政難で公費投入が厳しくなってきたという事情がある。介護保険に組み込めば個々の事業のコストは見えにくくなる。税の投入が減る以上に個人や企業の保険料負担が膨らみかねないとの懸念が出ている。
「新介護予防」は高齢者が介護サービスを必要としなくて済むようにするためのサービス。政府が年明けの通常国会に提出する介護保険改革法案の柱として、2006年度から「地域支援事業」などの形で始まる見通しだ。
なぜか介護保険制度改革として掲げている「介護予防サービス」に含まれる事業が増えている。どうも発想が、断念せざるを得ない状況に陥った、保険料負担年齢層に伴う障害者福祉サービスの介護保険制度組み入れと同じで、似通った制度をすべて統合してしまおうという危険な行為が繰り返されているように思えてならない。高齢者の健康診断事業は確かに介護予防サービスにつながるであろうが、果たして単純に保険制度で担って良いものなのだろうか。慎重に事を進めようという配慮が足りないと思えてならない。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 健康保険法・中央社会保険医療協議会 解体的再配置答申(20041206)

中医協の解体・再設置検討 規制改革会議の答申原案 2004/12/ 6 asahi.com

規制改革・民間開放推進会議(議長・宮内義彦オリックス会長)が、小泉首相に年末に提出する答申原案が5日明らかになった。診療報酬や薬価を決める中央社会保険医療協議会(中医協、厚生労働相の諮問機関)の厚労省からの切り離しや抜本的な組織見直しをする「解体的再設置」を検討し、今年度内に結論を出すべきだと指摘。保険診療と保険外診療を併用する混合診療の今年度内解禁も盛り込んでいる。規制緩和を求める14の重点事項は、各省庁の反対が強い内容がほとんどで、答申決定に向けた今後の調整は難航しそうだ。
診療報酬をめぐる贈収賄事件の舞台となり、意思決定の透明性や公正さが欠けているとの批判を浴びた中医協は10月末、患者団体代表の参加や、委員の任期上限を短縮するなどの改革案を自らまとめた。だが、日本医師会主導の現状への批判は自民党内にもある。答申原案は「事件の温床となった委員構成が堅持されるなど不十分だ」と指摘。
厚労相の諮問機関から外すことや、日医の発言力が強すぎる委員構成を変えて学識者らの「公益委員」を過半数にすること、診療報酬体系や保険適用対象を議論する組織を別に設けることなどを求めている。
答申原案の主な内容は、「一定水準以上の病院では2004年度中に混合医療を全面解禁」「中央社会保健医療協議会は解体的再配置を含めた組織・機能の抜本見直しを行う」「社会保険庁の業務・組織を見直し、市場化テストの対象とする」というもの。中央社会保険医療協議会(中医協)では贈収賄事件が起きており、それらの是正を目的としている今回の提案であるが、混合医療解禁の旗振り役でもある中医協に対して、このタイミングで組織解体を提起するのは何ともできすぎた話ととらえられなくもない。
厚労省にとってみれば、やることなすこと全てが駄目出しされている様に感じ取れ、反対するのはもっともなこと。現時点でこれらが正しいか正しくないかはともかく、時間をかけて討議をして欲しい。十分な検討がされないまま、制度に歪みを残したままで運用され始めると、そのゆがみの部分のツケを払わされるのは国民。正しい判断を望みたい。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・女性管理職企業あっせん業者(20041205)

女性管理職を企業に紹介 東京の業者が300人養成 2004/12/ 5 asahi.com

女性管理職を紹介します――。そんな人材あっせんサービスを、マーケティング会社「トレンダーズ」(東京都渋谷区)が始めた。経営手法や管理職の心構えなどのトレーニングを受けた約300人の中から、企業側の要望を受けて紹介するシステム。同社は「女性リーダーが増えれば業績向上だけでなく、結婚、出産後も女性が働きやすい環境が整うはず」とアピールしている。
女性管理職のメリットが取りざたされているにもかかわらず、未だ女性管理職の割合は約9%と欧米先進国に比べ低い。どうも管理職への社内育成プロセスで予期せぬ問題が発生し、管理職になる前に会社を去ってしまう人も少なくないようだ。ということで、社内育成が立ちゆかない以上、外部から女性管理職を招聘した方が良いという話から、このような事業が出てきたと考えられる。多様化する消費社会を生き抜くためには女性の力を必要不可欠としている企業がそれだけ増えてきているとことであろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子高齢化問題・幼保一元化施設構想(20041205)

パート勤務に柔軟対応 幼保一元化施設で基本構想案 2004/12/ 5 asahi.com

幼稚園と保育所の機能を一体化させた総合施設のあり方を検討している厚生労働、文部科学両省の合同検討会議が、06年度の本格実施に向けた基本構想案を固めた。共働き世帯が半数を超える実情を踏まえ、パート勤務の保護者が勤務日に合わせて利用時間を自由に組み合わせることができるよう柔軟に対応することを盛り込んだ。両省は次期通常国会にも関連法案を提出する方針だ。
総合施設は来年度にまず全国30カ所でモデル事業を開始し、06年度に本格実施する。働く親の増加で幼稚園が園児不足となる一方で、保育所に入所できない多数の待機児童がいるため、昨年6月の経済財政諮問会議で設置が決まった。
幼稚園は利用が進まず、保育園は利用したくとも待機児童が出るほどの利用待ち状態。このバランスを取るべく検討されているのが、幼保一元施設である。だが、幾分この待機児童に関する問題は複雑。
金銭的な面では幼稚園・保育園を問わないのだが、仕事をしている都合上、幼稚園での教育時間が4時間という点がネックとなり、保育園での最低基準8時間を選択するために、保育園を考えざるを得ないケース
金銭面からの都合上、保育園を考えざるを得ないケース
これらは、いささか解決策として取りうる政策が異なり、単純(と言えるかどうかわからないが)に幼稚園を8時間にすることで、幼稚園へのシフトが起こり、待機児童数を減らせる可能性もあり得る。保育園を選択する人が、預かってもらう時間を優先しているのか、経済的な問題を優先しているのかの調査を示してもらって、初めてどの政策が有効なのかを判断できる。まずはそれを考えてもらえると有り難い。
少子高齢化問題については、国民全体で取り組まねばならないものである。それ故に国民にも理解しやすい判断材料を提供してくれればと願って止まない。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護保険制度改革、介護予防(20041205)

介護予防で専門資格・・・東京都老人総合研究所 2004/12/ 5 YOMIURI ON-LINE

老化の研究で有名な「東京都老人総合研究所」は、介護予防の専門資格を創設、来年2月から“予防ヘルパー”などの養成に乗り出す。

◆“筋トレヘルパー”を養成

筋力トレーニングなどでお年寄りが要介護になるのを防ぐ介護予防は、来年の介護保険制度改革の目玉事業。その手本となる専門家を育成し、効果的な予防法を普及するのが狙い。研修の実施を検討している国も、一足先の民間での取り組みに、予防事業全体のレベルアップにつながればと期待している。
創設されるのは、高齢者に筋トレを指導する「介護予防運動指導員」と、指導員を養成する「介護予防主任運動指導員」の2資格。

介護保険制度改革を近々にひかえ、目玉の一つとも言える介護予防について、動きが出始めた。今後これらの介護予防に関する資格をどのように利用していくかは、介護予防サービス提供事業者に任されることとなるが、今まで存在していなかった介護予防サービスを提供するにあたり、どの程度のスキルを有しているかを訴える上で、これらの資格が物差しとして機能することは確か。適正なサービスを提供する事業者を判断するためにも、このような基準が設けられることを歓迎したい。


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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金制度改革・厚年金と共済年金の一元化(20041206)

厚生年金と共済年金の早期一元化で一致・首相と連合会長 2004/12/ 6 NIKKEI NET

連合の笹森清会長は5日、国際自由労連(ICFTU)世界大会の開かれた宮崎市内で小泉純一郎首相と会談し、会社員らが加入する厚生年金と公務員らの共済年金の一元化を早期に実現させることで意見が一致したことを明らかにした。
記者会見した笹森会長によると、首相は年金、医療、介護など社会保障制度全体の見直しに関連して、「厚生年金と共済年金の一元化はできるんじゃないか」と表明。同会長は「同じ考えだ」と応じたという。
年金の一元化をめぐっては民主党が国民年金を含めた年金制度全体を一元化すべきだと主張。民主党の支持団体である連合が厚生年金と共済年金の一元化を先行させる小泉首相の考えに同調したことで、国民年金を除いた年金制度の一元化の検討が早まる可能性もある。
上記のコメントが報じられた。今後の展開への影響は。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度・企業に対するアンケート結果(20041206)

74社が「年金改革、早急に」 100社アンケート 2004/12/ 6 asahi.com

主要企業100社を対象に朝日新聞が行った社会保障制度に関するアンケートで、年金改革について約4分の3にあたる74社が「早急に抜本改革を図るべきだ」と考えていることが分かった。10月に始まった年金改革法に基づく改革では不十分とみていた。具体的な課題(二つを選択)では、7割近くが「社会保障制度全般の一体的な見直し」を挙げ、他の選択肢を大きく引き離した。
社会保険制度がきちんと確立されない限り、 企業側が福利厚生としてどのような健康(介護)保険制度、年金制度を用意すれば良いかが判断できない。これが何より企業の不安として大きい。何より企業にとっておそれているのは、予想外の支出(社会保険料)が増えること。これは、今回の厚生年金保険料率改正においても当てはまる。今後保険料率が上がり続けることとなっているが、これが確実に言えるかどうかが現時点で怪しくなってきた。業績予想などを提示し、株主などへの理解を求めなければならない企業にとって、このような状況は非常に困るというのが、本音であろう。「決まったものはしょうがない。だから一度決まったものは簡単に変えるな。変えるのなら安易に導入せず、きちんと検討しろ。」という言葉が読み取れる調査内容である。

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【社労士:労働関連情報】雇用保険法 > 雇用保険、私立大学への加入措置(20041205)

雇用保険、私大に強制加入措置 来年5月期限に厚労省 2004/12/ 5 asahi.com

労働者を雇う民間事業所に加入義務のある雇用保険に、全国の私立大学・短大の約6割が加入していないことから、厚生労働省は4日、05年度の加入手続き期限の来年5月までに届け出や計画を出さない場合は、職権による強制加入に踏み切ることを決めた。都道府県労働局長に6日付で通達を出し、年明けにかけて未加入校の一斉指導に入る。
私大教員は身分保障が手厚かったため、旧失業保険法では「任意適用」になっていた。75年の雇用保険法施行後、雇用保険制度よりも充実した共済制度を大学間で作る動きがあり、旧労働省は80年の通達で「当面は法的強制措置は差し控える」と優遇措置をとった。
だが、制度作りは進まず、少子化で大学の経営環境が厳しさを増していることから、厚労省は24年ぶりに通達を見直し、一般企業と同じ指導に踏み切ることを決めた。
来年5月までに、加入届を出すかその計画を提出しない場合や、再度の指導でも加入を拒む場合は、公共職業安定所長の権限で立ち入り検査を実施。賃金台帳や出勤簿などで就業実態が確認できれば、大学側に被保険者証を送り、保険料支払いを強制的に求める。さらに最大で過去2年分の保険料も請求する。
国公立大学は今年の4月に独立行政法人化を果たし、既に全教職員が雇用保険の加入対象となっている。今まで雇用保険に入るべき私立大学が、雇用保険の加入を渋っているといった状況。保険料負担が学費の値上げにつながる、教員の失業もほとんど発生しない、定年も65歳以上で雇用保険料を負担しても給付に結びつかないという見解より、日本私立大学連盟は強制加入の適用に反対しているというが。。雇用保険は、労働者が雇用される全事業所を対象としており、私立大学は適用除外に該当する事業所ではない。よって保険対象である限り、例え失業が発生しない職場であったとしても支払う義務が発生する。私学の取りうる道は、雇用保険制度を上回る共済制度を早期に成立するか、おとなしく雇用保険料を支払うかのどちらかしか残っていない。
国立大学を含め、教育機関に対する労働法制の整備は年々強くなってきている。問題なのは大学教職員の意識が、一般企業レベルの労働法制についていけていないという所にある。労働基準法に基づく労働基準の遵守、労働安全衛生法に基づく各職場の労働安全衛生体制の確立と基準をクリアした労働環境整備、これらについては各省庁も大学にねばり強く指導していかないと、なかなか根付くものではない。意識改革をするためには、なんでも時間が必要なのである。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 教育訓練・人材育成促進への新減税制度(20041205)

人材育成促進へ新減税、研修費など一部控除・自民税調 2004/12/ 5 NIKKEI NET

自民党税制調査会(津島雄二会長)は4日、企業の人材育成を促す新たな減税措置を2005年度改正で創設する方向で検討に入った。従業員に技術や技能を習得させるための教育研修費や教材費の総額の一定割合について、法人税から控除する案が浮上している。産業競争力の強化と雇用の安定が狙い。公明党とも調整し、中旬の与党税制改正大綱に盛り込む具体策を詰める。
自民税調が想定するのは、優れた技術を身につけさせるため企業が社内研修用の教材を開発・作成したり、現場の若手技術者向けに勉強会を開いて大学から教授を招いたりした場合の経費などが対象。費用総額のうち1割程度を税額控除する案などを検討しており、特に中小企業を優遇することも課題としている。
厚生労働省などの調査によると、日本の企業全体が社内研修や外部への委託研修にかける教育訓練費は年間約5000億円。給与支払総額に占める研修費用の割合は1%強にすぎず、欧米の2%、中国の5%に比べてかなり少ない。
かつて行われていた企業内集合研修は、コストの都合上から外部への委託研修に切り替えられ、正社員採用数を減らしているためにトレーナーの役を担えるような年齢の社員が不足、更にOJTの体制を考えるほどの社員も採用しない。即戦力を求め派遣社員を活用するため、今更ながら研修を行う必要もない。このような企業側の事情により、税的な優遇措置を導入したとしても、人材育成が活発になるかどうか怪しい部分がある。教育訓練そのものは派遣会社に任せ、各企業は教育された派遣社員を採用するというモデルができつつある中、この目論見は果たしてどこまで機能するのやら。税金や補助金などの面ではなく、もっと別の視点から政策を打ち出していかないと、教育訓練の活発化にはつながっていかないことが考えられる。


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【社労士:法改正情報】国年法・厚年法 > 無年金者問題・特定障害者給付金法成立(20041202)

無年金障害者への給付法が成立 2004/12/ 3 NIKKEI NET

国民年金加入が任意だった時代に未加入のまま障害を負い、障害基礎年金の支給を受けられない元学生と主婦らの無年金障害者に手当を支給する特定障害者給付金法が3日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。来年4月1日から施行する。
同法は、給付の対象となる最大2万4000人の障害者に来年4月から月額4万―5万円の給付金を支給する内容。高所得者への支給制限や、対象者は自ら社会保険庁に支給を申請することも盛り込んだ。
4章36条文から成る。さすがに障害基礎年金の未受給者を対象とする法律だけあって、国民年金法と重なる条文が多い。特定障害者に対して支給される特別障害給付金は4万円/月、但し障害等級1級に該当する特定障害者の場合は5万円/月。老齢基礎年金などが受給できる場合、支給調整により全部または一部が支給されない。目的と定義は以下のとおり。その他については条文を参照。

【目的】
「第一条 この法律は、国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情にかんがみ、障害基礎年金等の受給権を有していない障害者に特別障害給付金を支給することにより、その福祉の増進を図ることを目的とする。」
【定義】
「第二条 この法律において「特定障害者」とは、次の各号のいずれかに該当する者であって、国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)の規定による障害基礎年金その他障害を支給事由とする政令で定める給付を受ける権利を有していないものをいう。」
(以下、略)

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 国民年金業務改善勧告(20041203)

社保庁、窓口サービスの改善を・総務省勧告 2004/12/ 3 NIKKEI NET
国民年金業務改善策を厚労省に勧告 職権適用強化促す 2004/12/ 3 asahi.com

総務省は3日、社会保険庁の国民年金業務に関する行政評価・監視結果をまとめ、厚生労働省に勧告した。相談窓口の増設や電子メールによる相談の受け付けなど窓口サービス改善に取り組むよう求めている。社保庁の年金業務に関する勧告は10月に続いて今回で二回目。
全国の社会保険事務所など51カ所を抽出調査した結果、年金相談の待ち時間が一時間以上の事務所が16カ所(31.4%)あり、うち4カ所は2時間以上だった。いずれの事務所も電子メールの相談を受け付けていなかった。窓口担当職員1人当たりの業務量は、最も多い静岡県島田市の事務所(1日平均31.3人)が最も少ない長崎県諫早市(同13.8人)の2.3倍に達していた。(NIKKEI NET)
総務省は3日、社会保険庁の国民年金業務について未加入者への強制加入の強化を盛り込んだ第2次勧告を厚生労働省に通知した。国民年金保険料の未納では「厚生年金を含む制度全体に影響を与える」として勧告の早期実施を促している。
社保庁は現在、未加入者に加入を勧める書類を2回送付している。勧告は「2回目の送付は効果が薄い」と指摘、1回目の送付後に届け出ない場合は強制加入を適用するよう求めている。強制加入の対応も「社会保険事務所でばらつきがある」として統一のルールを作る必要があるとした。
社保庁が04年度の強制徴収の対象を3万人としていることについて、「強制徴収を通告することで7割が納付するなど効果が高い」として対象の拡大を求めた。
また、非常勤の国民年金推進員1人が年間約585万円の保険料を徴収しているのに対して、人件費は4割強の約257万円にのぼっており、高コスト体質になっていると指摘。徴収実績の個人差も大きく、「社保庁が計画する増員だけでは意味がなく、報酬に成果主義の要素を盛り込む必要がある」としている。(asahi.com)
窓口業務については、先日、時間延長を発表したばかりであり、徴収業務についても民間開放を検討している旨が報道されたばかり。これらを早期実現することにまずは邁進して欲しいというのが総務省の勧告であろう。ただ、年金改革関連法案のように急ぎすぎて失敗してもらっても困る。当然ながら検討を重ねつつ、制度を固めていって欲しい。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 混合医療解禁・中医協、特定療養費対象拡大を提示(20041203)

自己負担で受診の高度先進医療、対象を拡大・中医協 2004/12/ 3 NIKKEI NET

中央社会保険医療協議会(中医協)の診療報酬基本問題小委員会は3日、公的医療保険の対象外だが例外的に自己負担で肝臓移植などの高度先進医療が受けられる特定療養費制度の対象を拡大したり、保険適用を迅速化する方針を決めた。
現在は診療に一部でも保険外診療が含まれると患者の全額負担が原則となっているため、政府の規制改革・民間開放推進会議は、特定療養費制度を例外措置とせず、自由診療と保険診療を併用できる「混合診療」の全面解禁を求めている。しかし、中医協は全面解禁には否定的で、今回の特定療養費制度の拡充で患者ニーズに対応したい考えだ。
混合医療解禁派の中医協が、混合医療と同等のメリットを得るために考えた方針。現行の制度では一つの診療について、一部でも「保険外」に相当する処置が含まれると、全てが保険外となってしまうところに問題を抱えている。混合医療は、「保険対象」の処置と「保険外」の処置をそれぞれ認めるという方針であるが、中医協は特定療養費対象拡大により保険外の処置を保険対象にしようとする発想らしい。
結局のところ、どの処置が「保険対象」で、どの処置が「保険対象外」かが明確になっていないところに問題があるようだ。これが患者に対しても明確になってさえいれば、患者は適切な処置を選択できる余地が生まれてくるであろう。自分の診療方針は自分で決め、医師はアドバイザーと患者が決めた処置を実行に移す、これが混合医療が求める姿であるが、ここまで至るには相当の時間がかかりそう。では、その間はどうすべきか、ということだ。少なくとも患者がそのような自分で診療方針を決められるような状況を育てるような制度が必要となってこよう。

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2004.12.03

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護保険制度改革、負担層拡大見送り(20041203)

介護保険、対象拡大見送り 05年の改正で方針 2004/12/ 3 asahi.com

政府・与党は2日、05年の介護保険制度改正で最大の焦点となっている保険料を徴収する被保険者の年齢(現在40歳以上)の引き下げと、サービス利用者(原則65歳以上)を若い障害者らに広げる見直しを見送る方針を固めた。新たに負担を求められる若年層の理解を得るのが難しいほか、保険料を半分負担する企業の反発が強く、来年2月の介護保険法改正案提出までに政府・与党で合意を得る見通しが立たない、と判断した。今後は改正案の付則などに将来の拡大の方向性を盛り込むかどうかを詰める。
与党幹部が2日、厚生労働省幹部に05年の改正案の本則に拡大を盛り込むのは困難との考えを伝え、厚労省幹部も「客観的に難しい」と基本的に受け入れた。
今回の介護保険制度改革で保険料負担を40歳未満にも拡大する案を盛り込むことは断念する方向に決まったようだ。今度問題にしなければならないのは、今後増大し続ける保険料上昇率を更に抑制するにはどうすれば良いか。何らかの手だてを講じておかないと、2010年の改正では介護保険制度が存在していない状態にもなりかねない。負担層拡大に問題を抱えていたが、拡大しなくとも問題を抱えているのは事実なのだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 混合診療解禁・未承認薬(20041203)

未承認薬の「混合診療」容認・厚労省 2004/12/ 3 NIKKKEI NET

厚生労働省は小泉純一郎首相が年内解禁を求めている混合診療について、国内未承認であっても米国などで承認されている先端的な抗がん剤など範囲を限って対象に含める方針を決めた。現在、国内未承認薬を使うと保険対象の医療費も患者の全額負担になるが、新方針を適用すると対象になった医薬品を使った場合に、全額負担になるのはその薬代だけで済む。年内にも具体策を詰める。
解禁反対の声が高い混合診療であるが、薬の分野についても検討がされ始めたというのが今回報道された内容。混合診療は正しい判断が下せ、正しく運用されれば、メリットも大きい。できる範囲から段階を踏んで解禁をしていかないと、解禁できずに話が消えてしまう可能性がある。どこから着手するかというのが一番の問題。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 社会一般・認定医療法人の創設(20041203)

経営に住民参加、病院の税優遇・・・厚労省案 2004/12/ 3 YOMIURI ON-LINE

厚生労働省は2日、地域住民の経営への参加や経営についての情報公開などを条件に、税制上で優遇する「認定医療法人」制度を創設する方針を固めた。
2006年の通常国会に提出する予定の医療制度改革関連法案に盛り込む方向だ。収益の使途を医療技術の向上や患者サービスに限定する義務を課し、地域の中核となる民間医療機関を育成するのが狙いだ。
厚労省は有識者による検討会を10日に開き、制度の具体的内容について議論を開始する。
国公立の医療機関以外の病院について、経営は「非営利」という規定がありながらも利益優先と見られる経営をしているところが多い。そのような民間病院に対して、税法上の優遇措置をする代わりに「公益性」が高い病院に誘導しようというのが今回の措置。だが、法人税率の優遇だけで利益優先の体質が変わるのかどうか。事はもっと複雑のような気がするが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用状況・企業の雇用不足感強まる(20041202)

企業の雇用不足感強まる、全産業で不足に・厚労省調査 2004/12/ 2 NIKKEI NET

企業の人手不足感が強まっている。厚生労働省が2日、結果を発表した11月の労働経済動向調査(年四回実施)によると、常用労働者数が「不足」と答えた企業の割合から「過剰」と答えた企業の割合を引いた過不足判断指数(DI)はプラス11だった。前回調査に比べ3ポイント上昇し、不足超過幅が拡大。7年ぶりの高水準になった。
業種別で最も常用労働者の不足感が強いのは、前期比7ポイント上昇した運輸業(プラス37)。情報通信業(プラス22)、金融・保険業(プラス18)などが続いた。建設業がマイナス一からプラス一に転じたことで、人手不足感は全産業に広がった。
リストラにより人件費削減という目標を達成した各企業で、今度は人手不足を感じるようになってきているらしい。この人手不足は、従来の業務が忙しくなり人手が足りないという訳ではなく、新規分野に進出したいが、そこに割り当てる人手がいないというもの。今まで行っていた業務については、その企業内でノウハウを有しているため、業務効率を良くし、派遣社員などを活用することで、忙しくなったとしても対応することが可能。だが、新規分野については、その会社自体にノウハウがないため、派遣社員を活用し切れない可能性が高い。正社員を回そうとしても、新分野への積極進出をはかるような企業に限っては、既存の業務が活況であり、そこを担当している社員を簡単に異動させることはできない。将来に備えるための余剰人員を全てはき出してしまった企業、果たしてこのような場合はどう振る舞えば良いのか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険制度・社会保険庁施設売却(20041202)

社保庁の売却対象、社保病院除く全施設に 2004/12/ 2 NIKKEI NET

社会保険庁は2日、政府管掌健康保険の保険料で整備した社会保険診療所、社会保険健康管理センターの計22カ所を売却する方針を決めた。厚生年金や国民年金分も含めると、社会保険病院を除く328施設すべてが処分対象となる。同日午前、自民党の社会保険庁改革についての合同会議に報告した。
売却が決まった施設は、2005年10月に設置予定の独立行政法人「年金福祉施設整理機構」(仮称)にいったん移し、5年をめどに自治体などの売却先を探す。社保病院53カ所については今後、存続や売却について検討する。
年金保険料積立金の用途を年金給付に限定するという方針を受け、グリーンピア(年金保養施設)などの売却を進める社会保険庁であるが、政府管掌健康保険に関連した施設売却対象についても報告を行った。これで保険加入者が利用できるような保養所が無くなったという訳である。確かに保養所の利用率の悪さから売却という結果になったのであるが、今から思えば本当に保険加入者が納得しての措置だったのであろうか。性急に事を進めるあまり、後々問題が発生しかねない結果となってしまっていることに少し危険を感じずにはいられない。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険制度・社会保険事務所窓口時間延長(20041202)

社会保険事務所、月曜夜と休日もオープン 2004/12/ 2 NIKKEI NET

社会保険庁は2日、社会保険事務所の窓口時間を毎週月曜は午後7時に延長するほか、毎月1回は週末も窓口を開くと発表した。年金相談などへの対応が不十分との批判に応えるため、全国312カ所の全事務所で一斉に開始する。
月曜の窓口延長は12月6日から。通常は午後5時に閉める窓口を7時まで開く。月曜が休日の場合は翌火曜日に振り替えて実施する。月1度の休日の相談窓口は2005年1月から。午前9時30分から午後4時まで受け付ける。
先日の年金週間での受付時間延長が好調だったのを受けてか、窓口時間の延長を決めたようだ。いささか不便なのは、その場に行かないと相談が受けられないこと。Webでの情報提供開始についても早期に実現して欲しいところ。これを見習い、各役所の窓口、そして金融機関も窓口業務時間を延長して欲しいところだが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険制度・社会保険庁改革ワーキンググループ(20041202)

「社保庁は解体して出直しを」 自民党会議で噴出 2004/12/ 2 asahi.com

2日開かれた自民党の社会保険庁改革ワーキンググループ(WG)などの合同会議で、社保庁の民営化や独立行政法人化を求める「解体的出直し論」が噴出した。
先の通常国会での議員の年金未納情報の漏洩(ろうえい)疑惑に加え、給付誤りや不透明な随意契約など不祥事が続いて野党に攻撃材料を与えている点が、厳しい見方に拍車をかけているようだ。
社会保険庁に対する風当たりが強いようで。いささか国民の意識とずれている感あり。確かに社会保険庁により、年金保険料が本来の用途以外に利用されていた問題や、情報漏洩の事実があった問題、収賄に関する問題が発生しているが、そもそも制度そのものに対する不信感が強まっている。省庁がどうこうといった問題でもない。
そもそも社会保険庁を監督する厚労省が話題に出てこないのはなぜか。WGでどう結論づけようと、国民側から見れば、そのWGですら同じ穴の狢。結局は責任のなすり合いにしか見えない。

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2004.12.02

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金制度改革・厚年金と共済年金の統合問題(20041202)

厚生・共済年金の統合、与党が来年中に方向性で合意 2004/12/ 2 NIKKEI NET

与党年金制度改革協議会(座長・丹羽雄哉元厚相)は1日、厚生年金と公務員共済年金の統合について、2005年中に一定の方向性を打ち出すことで合意した。年金一元化をめぐっては、自営業者らが加入する国民年金も含めて統合すべきだとの意見があるが、与党は「所得の把握が困難」とみて、まず被用者の年金である厚生、共済年金の統合を目指すべきだとした。小泉純一郎首相も「先行統合は一つの選択肢だ」との考えを示している。
統合を行うに当たっては、なぜそれぞれ別の制度で存在しているという経緯の理解が必要であり、共済年金がそもそも「恩給制度」的な意味合いをかねているというのをどう解決するかにかかっている。共済年金を統合する場合、大元の公務員制度も当然、何らかの手を加える必要が出てこよう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護保険制度改革・民主党コメント(20041202)

民主「介護保険受給者も拡大を」 2004/12/ 2 NIKKEI NET

民主党は1日の厚生労働部門会議で、政府が来年の通常国会に法案の提出を予定している介護保険改革に対する中間提言をまとめた。年齢や障害にかかわらず、全国で格差のない介護サービスを利用できるようにするために「保険料負担者の年齢を拡大するとともに、受給者は全年齢に拡大すべきだ」とした。
「介護サービス」として考えれば、年齢・障害に問わず全年齢が受けられる状態を作り出すのは望ましいことである。だが、「介護保険制度の枠内」でという条件が付いてくれば、話は違ってくる。それを行うためには、障害者福祉制度も含めた社会保障制度の各分野の線引きをきちんと行い、「保険制度」で運用するか、「福祉制度」で運用するかを見極める必要がある。「保険料」で賄われるもの、「税金」で賄われるものの区別がつかなくなった場合、財政規模に応じてサービスが容易に変更されるなどの問題が必ず発生する。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 外国人労働者・経団連会長コメント(20041202)

経団連会長「外国人労働者問題、政府見解は絵空事」 2004/12/ 2 NIKKEI NET

日本経団連の奥田碩会長は1日、外国人労働者の受け入れ問題についての経団連シンポジウムで講演し「単純労働者の受け入れは慎重に考えるという政府の公式見解は、既に現実をかけ離れた絵空事、建前になりつつある」と述べ、外国人の秩序ある受け入れを改めて求めた。
「海外交流審議会」の答申が9月に出されたが、目に見えた動きは起きていない。単純労働者が既に多数存在しているにもかかわらず、外国人労働者施策は、高度分野に限り受け入れるという方針をただ貫いているのみ。もはや現実とかけ離れた外国人労働者施策を実現するために、不法就労者の取り締まりを強化するのかと思いきや、経済への影響を考えるとそれもできず、結局そのまま放置しているというなにやら中途半端な状態。
これにより一番被害を受けているのは、日本で働いている外国人。企業が福利厚生を施そうにも、不法就労である場合はまず不可能。逆に労働基準法を始めとする労働政策での擁護もされなくなるため、劣悪な労働条件で就労している外国人も多い。そろそろ政府は覚悟を決める時期に来ている。少子高齢化対策に有効な手だてを持ち得ない以上、容認する日もそう遠くないのかもしれない。。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 混合診療解禁・参院厚労委反対採決へ(20041202)

混合診療解禁、反対を採決へ 2日の参院厚労委 2004/12/ 2 asahi.com

保険診療と保険外診療の併用を認める「混合診療」の解禁をめぐり、2日の参院厚生労働委員会で、日本医師会と35の医療関連団体でつくる国民医療推進協議会が提出した解禁反対の請願が全会一致で採択される見通しとなった。小泉首相は解禁の方向で検討するよう厚生労働省に指示している。しかし、混合診療の全面解禁には健康保険法の改正が必要とされており、仮に政府が解禁の方針を決めたとしても、改正案成立は難航が予想される。 請願は「解禁は公的医療保険の縮小と私的保険の拡大により、国民皆保険制度を崩壊させる」という内容で、約600万人の署名とともに衆参両院に提出されていた。
解禁そのものは間違えてはいないが、患者側の準備と医師側の準備を行うための段取りが用意されていないという点に問題があるのであろう。解禁により救われる人がいるのも確か。全面的に解禁をしないにせよ、部分解禁などでどうにか道を開いておくことも必要ではなかろうか。全面解禁禁止を維持すると、患者側・医師側の意識が全く変わっていかない。こちらの方がむしろ問題と言える。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・納税者番号導入制度(20041201)

【追跡 年金改革】納税者番号 本格導入の是非 議論を 2004/12/ 1 YOMIURI ON-LINE

政府税制調査会(首相の諮問機関)は11月25日にまとめた来年度税制改正の答申に、納税者番号制度(納番制)の導入時期を明記することを見送った。
政府税調が一時は来年度からの導入を検討していた案は「金融番号」とも呼ばれ、希望者だけが、金融取引で利用した場合に税の特典を受けられるという内容。金融機関のシステム開発に時間が必要だ、というのが見送りの理由だ。
ただ、納番制は年金改革のためにも必要だという意見が多い。金融番号では内容が中途半端だと批判されていただけに、いったん議論を仕切り直して、より幅広い納税者を対象とした本格的な導入の是非を検討する必要がありそうだ。
国民年金制度が自営業者を中心とした制度である以上、厚生年金などのように「給与から控除することで保険料を徴収する」ということができない。税金徴収システムに納税者番号のような仕組みを導入することは、年金保険料徴収に役立つと期待されている。このシステムにより税務署以外の各政府機関が収入の実態を把握しやすくなり、社会保険庁もこのデータを使うことで、国民年金保険料未納者を簡単に把握することができるようになるからだ。納税のタイミングと同時に保険料徴収を行うことも、このようなシステムの導入で可能になるだろう。
「クロヨン問題」と言われるほど、収入の捕捉が難しく、結果正確な納税額を納付していない。でありながら、自分から納める必要がある国民年金保険料は納付しない。そして、その未納により、年金が受給できず、生活保護を受給、もしくは現在野党などで検討されている「最低保障年金」を受給する。こういったことを悪意をもって自営業者がやったとしたら、果たしてサラリーマンはどのように思うのであろうか。。。
所得の再分配機能を、もし政府として果たす必要があると考えているのであれば、このような納税者番号制度は必要不可欠な制度だと言えよう。不公平感を払拭するためにもである。

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2004.12.01

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金制度改革・連合との合意(20041201)

自民と連合、年金見直し協議へ 2004/12/ 1 YOMIURI ON-LINE

自民党の武部幹事長ら党三役と連合の笹森清会長は1日午前、同党本部で会談し、年金、医療、介護などの社会保障制度の一体的見直しについて、実務者レベルでの協議を年内にも始めることで合意した。
自民党の提案に対し、連合が応じた。
先日に引き続き、自民党が年金制度改革の方針打ち出しを積極的に始めてきた。まずは検討からであるが、少しでも良い制度に変わってくれるための布石となることを祈らずにはいられない。

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【社労士:法改正情報】社会一般 > 育児・介護休業法(20041201)

改正育児休業法が成立、休業期間1年半に延長 2004/12/ 1 NIKKEI NET

育児休業期間の延長や有期雇用者への適用拡大を柱とする改正育児介護休業法が1日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。来年4月に施行する。
子供が1歳に達するまでだった育児休業期間は、保育所が見つからないなどの事情がある場合は半年間の延長が可能になる。契約社員など有期雇用者も1年以上の勤務実績など条件を満たせば、休業が取得できるようになる。
介護休業は対象家族1人につき1回から、通算93日を上限に複数回の取得が可能になる。就学前の子供を育てる親などには年5日の看護休暇も新たに認められた。
雇用情勢が変わり、正社員以外の雇用形態で働く人が多くなるなか、正社員を念頭においた現行の育児・介護休業法では対応できないと思える部分が出始めていた。それに対応するために今回の改正となった。また、幼稚園・保育所が見つからない等の事情に対応するために、休業期間を1年半まで延長できるようにするなど、より労働者側の立場にたった改正が行われたと言えるであろう。だが、この改正が少子化対策に有効かどうかとなると話は別。もっとつっこんだ対策を打ち出していかない限り、現在進んでいる少子化を食い止めることは到底出来そうもない。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 2004年10月現金給与総額(20041201)

10月の現金給与総額、0.5%減・毎月勤労統計調査 2004/12/ 1 NIKKEI NET

厚生労働省が1日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、従業員5人以上の企業の月間平均の現金給与総額は27万6510円で、前年同月比0.5%減った。2カ月連続の減少。パート社員の拡大が続いており、全体の給与の伸びを抑えた。
現金給与総額は税金や社会保険料などを差し引く前の給与や各種手当、賞与などの合計。基本給に当たる所定内給与は0.6%の減少。所定外給与は2.8%増で27カ月連続で増えた。前年同月より平日が2日少なかったうえ、台風災害などで所定外労働時間(残業)は、27カ月続いた増加から横ばいになったが、所定外給与への影響は小さかった。
また、常用労働者数は0.5%増の4293万9000人で7カ月連続の増加。うち一般労働者は0.1%減り、パート社員は2.8%増えた。
景気の問題ではなく、雇用形態が変わってきていることを示す事象としている人が多いようであるが。9月は27万5373円。所定外給与(残業代)増加と常用労働者数増加は先月と同様の傾向が続いている。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金担保融資・罰則規定(20041201)

年金担保融資に罰則・改正貸金業規制法が成立 2004/12/ 1 NIKKEI NET

貸金業者が年金受給者を狙って預金通帳などを担保に資金を貸し付ける「年金担保融資」に新たに罰則を設ける改正貸金業規制法が1日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。年内に施行する。
同法は貸金業者が年金や生活保護、簡易保険などの受取口座の通帳や印鑑、キャッシュカードを預かった場合、1年以下の懲役か300万円以下の罰金を科す。公的年金を担保にした融資を宣伝する広告や勧誘行為も禁止した。
先日紹介した内容であるが、無事可決されたようだ。年金受給権が厚く保護されていることをこれを機に少しでも認識してもらえることを願って止まない。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金制度改革・国庫負担引き上げ時期、2009年までに(20041201)

年金国庫負担、09年度までに上げ・与党に先送り論 2004/12/ 1 NIKKEI NET

与党内で基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げを終える時期を2009年度から先送りする構想が浮上してきた。所得税の定率減税を2006年度までに廃止できない場合、必要な財源が不足する可能性があるためだ。公明党の坂口力税制調査会長は30日、日本経済新聞のインタビューで、財源が賄えない場合は引き上げ時期がずれ込むこともあり得るとの考えを示した。
年金制度改革で盛り込まれた国庫負担割合の引き上げ(3分の1より2分の1)については、決定時より財源確保に問題を抱えており、先送りにされたという経緯があった。2005年・2006年の2年に渡って実施される定率減税廃止により増える税収を、この国庫負担引き上げ分の財源として利用しようとする考えではあるものの、ここ最近は景気対策のために廃止に伴う代替措置が考えられており、必要な額が確保できない可能性が高まっている。そこでこの2009年度先送りの話であるが、果たして2009年まで先送りしたところで財源が確保できるのであろうか。
いずれにせよ、税収による財源確保を考えているのは確か。保険料引き上げを抑制するための国庫負担引き上げが、増税によって負担を強いられるというのは何とも。。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 健保組合・人材派遣健保、日本最大の加入者数へ(20041130)

「人材派遣健保」27万人超 NTT健保抜き日本最大に 2004/11/30 asahi.com

派遣社員が加入する人材派遣健康保険組合の加入者が近く27万人を突破し、26万4千人を抱えるNTT健保を抜いて日本最大になる見通しになった。派遣業界最大手のスタッフサービスグループが加入するためで、正社員中心だった日本型雇用の変化が社会保険にも如実に表れた形だ。
持ち株会社のスタッフサービス・ホールディングス(HD)によると、来年2月から都道府県ごとにある一般人材派遣のスタッフサービス47社の社員の加入を開始し、医療やシステムエンジニアの専門派遣会社なども含む、グループ60社全体に広げることも検討する。
同HDは単独の健保組合設立を目指していたが、人材派遣健保からの要請で方針を変更した。
スタッフサービスの加入(第1陣 数万人程度 2005年2月より加入開始)により、9月現在約22万1千人(190社 218事業所)の加入者である人材派遣健保が、日本最大の組合健保となるそうだ。ちなみに職域保険の健康保険制度として最大なのは政府管掌健康保険(約3700万人:2000年3月)、健康保険制度として最大なのは国民健康保険(約4700万人:2000年3月)
健康保険組合の財政運営については、規模が大きくなるほど有利になるという訳ではない。人材派遣健保加入者の平均年齢とスタッフサービスで単独組合を設立した場合の加入者平均年齢を比較することで、健康保険組合の今後の財政推移を予測することができる。老人保健拠出金という財政悪化の要因があるものの、加入者の平均年齢が若ければ若いほど、給付が少なくなるため、健全な財政を維持できるという点では有利。スタッフサービスは今回の選択が果たして吉とでるか凶とでるか。。

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