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2004.12.28

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・障害者福祉(20041227)

障害福祉一元化法案の骨格示す 厚労省、自立支援中心に 2004/12/27 asahi.com

厚生労働省は27日、身体・知的・精神の障害福祉サービスを一元化する新法案の骨格を、社会保障審議会障害者部会に示した。これまで同省は新法案名を「障害福祉サービス法案」としていたが、「障害者自立支援給付法案」に改めた。05年の通常国会に提出する予定だ。
 同法案はその目的を、障害者・児が「能力を活用し、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスにかかる給付などを行い、福祉の増進を図ること」としている。これまでの施設での保護中心から転換し、地域での生活や就労の支援を中心に位置づける。
 「自立支援給付」は、「介護給付」や「訓練等給付」のほか「自立支援医療費の支給」などで構成される。サービス利用の申請に基づいて新しい障害区分程度を判定、障害者・児の状態を把握し、サービス利用計画を作るケアマネジメントを導入する。介護給付や訓練等給付は1割が自己負担で、所得に応じた上限額を設ける。
 自立支援医療費の利用者負担(原則1割)導入は05年10月から、介護給付など障害福祉サービスの1割負担の導入や国・都道府県の財政負担を法律で義務づける義務的経費化は06年1月から実施する予定。
以前、このブログでも紹介した障害者福祉サービス(障害福祉サービス法)が「障害者自立支援給付法」と名前を変え、発表された。介護保険制度改革で給付と負担の拡大が実現すれば、介護保険法に統合されるはずだった障害福祉制度であるが、今回の制度改革では統合を断念。だが、財政危機を迎えていたため、早急に何らかの対応が必要であった。
全費用の2分の1の国庫負担と4分の1の都道府県負担を義務化、残りの費用は障害者負担とし、利用サービスの1割負担(上限月額4万200円、低所得者に対する軽減措置あり)とする。保険料を徴収しないながらも、制度そのものは保険制度と似たもの。これが、介護保険制度統合への布石となり、安易な統合につながらなければ良いが。。

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