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2004.12.19

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働時間・時短法政策目標廃止(20041217)

労政審、年間労働1800時間の目標廃止を決定 2004/12/17 NIKKEI NET

時短促進法の見直しを議論していた労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)は17日、年間平均労働「1800時間」の政府目標を廃止することを正式に決めた。厚労省は来年の通常国会に改正案を提出、2006年3月末で「1800時間」目標は消滅する。
時短促進法は名称を「労働時間等設定改善法」(仮称)に変更。一律の目標をやめ、労働者の生活や健康に配慮した指針を示し、労働環境の改善を促す。
ついに時短促進法で掲げられていた「1800時間労働」の目標が消滅することとなった。正社員中心の労働環境から、パート労働者・派遣労働者を積極活用する労働環境へと移行しつつあり、法律が実体に合わなくなってきたというのが理由。だが、決して長時間労働がなくなった訳ではない。今後包括的な労働政策がとられてくることとなるだろうが、リストラの進行により長時間化が進む正社員の労働時間に対して、何らかの歯止めが設けられることを期待したい。

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