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2004.12.09

【社労士:労働統計】労働一般 > 雇用動向調査・就職者超の状況へ(20041208)

今年上半期、就職者が3年ぶりに離職者上回る・雇用動向調査 2004/12/ 8 NIKKEI NET

厚生労働省が8日発表した雇用動向調査によると、2004年上半期(1―6月)に転職も含めて新たに仕事に就いた就職者数は364万人となり、離職者数(355万人)を3年ぶりに上回った。厚労省は「男性を中心にリストラによる失業が減り、景気回復に伴って雇用が増えた」と分析している。
各年を上期と下期に分けると、新卒採用シーズンの4月を含まない下期は、基本的に離職者が就職者を上回る構図になっている。ところが就職者が多い上期でも、2001年上期を最後に離職者が就職者を上回る状態が続いていた。
就職者364万人(前年上期比 2万人減)、離職者355万人(前年上期比 32万人減)となったのが理由。離職から就職までの離職期間が1年以内である人が19万人増となり、仕事に就きやすい状況になっていることが読み取れる。だが、景気が良くなったということに加え、労働市場の変貌が落ち着いてきたという結論を導き出せない訳でもない。各企業が派遣社員・パートを積極的な活用することで、労働力の流動化が進んでいるという状況が出てきている。この仕組みがうまく回り始めるようになってきたのが、この2004年だったということも考えられる。いずれにせよ、政府にとっては、「正社員」による雇用を前提とした労働政策・社会政策、そして税制をとっている現状を対応させていかなければならないという、頭の痛い仕事が発生してきているのは確かなようだ。

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