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2004.12.06

【社労士:法改正情報】国年法・厚年法 > 無年金者問題・特定障害者給付金法成立(20041202)

無年金障害者への給付法が成立 2004/12/ 3 NIKKEI NET

国民年金加入が任意だった時代に未加入のまま障害を負い、障害基礎年金の支給を受けられない元学生と主婦らの無年金障害者に手当を支給する特定障害者給付金法が3日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。来年4月1日から施行する。
同法は、給付の対象となる最大2万4000人の障害者に来年4月から月額4万―5万円の給付金を支給する内容。高所得者への支給制限や、対象者は自ら社会保険庁に支給を申請することも盛り込んだ。
4章36条文から成る。さすがに障害基礎年金の未受給者を対象とする法律だけあって、国民年金法と重なる条文が多い。特定障害者に対して支給される特別障害給付金は4万円/月、但し障害等級1級に該当する特定障害者の場合は5万円/月。老齢基礎年金などが受給できる場合、支給調整により全部または一部が支給されない。目的と定義は以下のとおり。その他については条文を参照。

【目的】
「第一条 この法律は、国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情にかんがみ、障害基礎年金等の受給権を有していない障害者に特別障害給付金を支給することにより、その福祉の増進を図ることを目的とする。」
【定義】
「第二条 この法律において「特定障害者」とは、次の各号のいずれかに該当する者であって、国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)の規定による障害基礎年金その他障害を支給事由とする政令で定める給付を受ける権利を有していないものをいう。」
(以下、略)

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