« 【社労士:労働統計】労働一般 > 2004年10月現金給与総額(20041201) | トップページ | 【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金制度改革・連合との合意(20041201) »

2004.12.01

【社労士:法改正情報】社会一般 > 育児・介護休業法(20041201)

改正育児休業法が成立、休業期間1年半に延長 2004/12/ 1 NIKKEI NET

育児休業期間の延長や有期雇用者への適用拡大を柱とする改正育児介護休業法が1日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。来年4月に施行する。
子供が1歳に達するまでだった育児休業期間は、保育所が見つからないなどの事情がある場合は半年間の延長が可能になる。契約社員など有期雇用者も1年以上の勤務実績など条件を満たせば、休業が取得できるようになる。
介護休業は対象家族1人につき1回から、通算93日を上限に複数回の取得が可能になる。就学前の子供を育てる親などには年5日の看護休暇も新たに認められた。
雇用情勢が変わり、正社員以外の雇用形態で働く人が多くなるなか、正社員を念頭においた現行の育児・介護休業法では対応できないと思える部分が出始めていた。それに対応するために今回の改正となった。また、幼稚園・保育所が見つからない等の事情に対応するために、休業期間を1年半まで延長できるようにするなど、より労働者側の立場にたった改正が行われたと言えるであろう。だが、この改正が少子化対策に有効かどうかとなると話は別。もっとつっこんだ対策を打ち出していかない限り、現在進んでいる少子化を食い止めることは到底出来そうもない。

|

« 【社労士:労働統計】労働一般 > 2004年10月現金給与総額(20041201) | トップページ | 【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金制度改革・連合との合意(20041201) »

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/12096/2123363

この記事へのトラックバック一覧です: 【社労士:法改正情報】社会一般 > 育児・介護休業法(20041201):

» 育児介護休業法|子供の看護休暇制度(法第16条の2、第16条の3) [育児 介護 休業 法|人事労務担当者向け研修教材(DVD)]
育児介護休業法|子供の看護休暇制度(法第16条の2、第16条の3) [続きを読む]

受信: 2007.08.28 14:45

« 【社労士:労働統計】労働一般 > 2004年10月現金給与総額(20041201) | トップページ | 【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金制度改革・連合との合意(20041201) »