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2004.11.30

【社労士:労働統計】労働一般 > 雇用問題・完全失業率(10月)(20041130)

10月の完全失業率4.7%・前月比0.1ポイント上昇 2004/11/30 NIKKEI NET

総務省が30日発表した10月の完全失業率(季節調整値)は4.7%と前月より0.1ポイント上昇した。悪化は3カ月ぶり。ただ、就業者数は前年比で3カ月連続で増えるなど、雇用情勢全体は改善基調で、景気回復を受け、非労働力から新たに職探しを始める失業者が6カ月連続増えたことなどが影響した。
一方、厚生労働省が同日発表した10月の求職者1人当たりの求人の割合を示す有効求人倍率(同)は0.88倍と前月比0.04ポイントの上昇。情報通信、サービス業などが好調で、11年8カ月ぶりの高水準だった。
10月の男女別完全失業率は、男性が4.8%と前月比横ばい。女性は4.5%と同0.3ポイント上昇しており、台風など災害でパート社員が多い卸売・小売業、宿泊業が打撃を受けたとみられる。
高止まりが続く15―24歳の若年男性では、9.6%と22カ月ぶりに10%を切ったほか、7―9月平均で1年以上の長期失業者が前年比で16万人減るなど、明るい材料が出ている。
完全失業率が上昇してとはいえ、台風等の自然災害を要因としたパート・アルバイト採用数減少という特殊事情や、完全失業者数そのものは減少し、就職希望者数が増えていることを原因とした完全失業率上昇などから、危機感を持っているという訳でもないらしい。だが、雇用問題は、単純に完全失業率を改善すれば良いとするだけにとどまらず、NEETなどのすぐには解決し得ない事象が多く残っている。景気の回復に伴い解決する問題でもないだけに、非常に厄介だと言えよう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金制度改革・自公民新合意(20041130)

年金改革、衆参に小委・・・自公民「新合意」を検討 2004/11/30 YOMIURI ON-LINE

自民、公明、民主の3党は29日、先の通常国会で結んだ年金など社会保障制度見直しに関する3党合意の代わりに、新たな合意をまとめる方向で検討に入った。
来年の通常国会で、衆参両院厚生労働委員会に小委員会を設置することを軸に調整が進む見通しだ。
新たな合意をまとめることは、自民党が衆院厚生労働委員会の非公式理事協議で民主党に提案した。
民主党も「制度改革を話し合うテーブルにつかないわけにはいかない」(幹部)として、受け入れに前向きな姿勢を示している。両党の水面下の協議では、〈1〉3党合意に盛り込まれていた与野党協議会の設置は見送る〈2〉国民年金未納対策などを盛り込んだ国民年金法改正案を来年の通常国会で成立させる――との方向となっている。
また、与党側は、民主党が新たな合意をかわす前提として年金制度一元化、年金目的消費税の創設、納税者番号制度導入に関する見解を示すよう求めていることについても、応じる方向で調整している。
今年可決した年金制度改革の内容について、野党から不満の声が大きく、また、改革案成立後に試算の前提条件が崩れるなどの歪みも出始めていた。それらを受け、仕切り直せるところは直そうというのが今回の合意。まずは見守りましょうといったところか?

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険・介護保険制度改革・負担年齢層拡大(20041130)

介護保険負担年齢引き下げ、2006年度から段階実施も 2004/11/30 NIKKEI NET

厚生労働省は29日、介護保険制度改革の焦点である負担と給付の対象拡大策について、障害者へのサービス給付を当初想定の2006年度より遅らせ、09年度とする新たな案をまとめた。現在は40歳以上が負担する保険料は06年度に一気に「20歳以上」に広げる構想を断念、早くとも06年度から3年ごとに5歳程度ずつ下げる案と、09年度に一括して下げる案の2案とした。ただ与党などに反対論が多く、実現の見通しはまだ立っていない。
未だに負担年齢拡大を模索する厚生労働省。現時点で問題視されているのは、障害者福祉制度と介護保険制度の統合について。納得のいく説明、制度の在り方が示されない限り、負担年齢拡大そのものが始動できるとは思えない。この点が解決されれば、2005年度の介護保険制度改革と同タイミングでの導入も可能かもしれないが。 ただし、負担者側にも限界がある。定率減税の廃止が検討され、上昇し続ける年金保険料率・国民年金保険料、そして健康保険料についても遅かれ早かれ上昇が提言されるであろう。そういった面も鑑みて社会保障制度全体での見直しを一度かけてみる必要があるのではなかろうか。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法・国年法・厚年法 > 違法脱退・社会保険庁中間調査結果発表(20041129)

厚生年金の違法脱退、47社に・社保庁が中間集計 2004/11/29 NIKKEI NET
保険料逃れ?厚生年金など脱退の221事業所を再調査 2004/11/29 YOMIURI ON-LINE

社会保険庁は29日、保険料負担を逃れるために厚生年金を違法に脱退するなど、不正な未適用事業所を洗い出す調査の中間集計を発表した。偽装脱退や事業再開後の届け出忘れなど、調査済みの約1%にあたる47カ所が不正状態。このほか同庁は第三者の確認のない書類の添付など、不正脱退の可能性のある6160カ所(調査対象の15%)をつかんでおり、来年1月に今年分の最終調査結果を公表する。(NIKKEI NET)
社会保険庁は29日、企業の休業や解散などで厚生年金や健康保険の加入義務がなくなったと届け出た全国約4万事業所のうち、221事業所について、事業を継続している疑いがあるなどとして「要再調査」と判断した。 従業員と折半する厚生年金や健康保険の保険料負担を嫌った企業が休業や解散を装った可能性があるとして、同庁は近く立ち入り調査などの再調査を行う。(YOMIURI ON-LINE)
2004年の1月~9月に休業・解散などを理由に厚生年金・健康保険を脱退した3万9673事業所のうち、不備(届出を証明する添付書類無し)が認められた4581事業所を実地調査、221事業所は事業継続の疑いありとして再調査、47事業所は厚生年金について偽装脱退や事業再開し届出をしていないと認められた。最終調査結果の公表は来年1月になる模様。まあ、健康保険と厚生年金は実務上、同タイミングで処理されるため、健康保険制度の不正と厚生年金制度の不正が重なる可能性は高い。とは言え、健康保険制度の未加入は従業員が気付きやすいため、加入をしているケースも見られる。
この調査は、社会保険庁の信頼回復のために行っているのであるが、このデータをもとに不正の発生しにくい仕組み作りを行っていって欲しいものである。

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2004.11.29

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険料・徴収業務の民間開放(20041126)

年金保険料、徴収業務を民間開放・社会保険庁方針 2004/11/29 NIKKEI NET

社会保険庁は28日、年金保険料の未納対策を強化するため、徴収業務を民間に開放する方針を固めた。来年4月にも一部地域を対象に実施、効果をみながら順次広げる。国民年金の未納率が4割にも及び、官が手掛ける非効率な徴収体制が続けば、国民の信頼を回復できないと判断。民間のノウハウを活用して改革を急ぐ。
社保庁は週内にもこうした考えを表明する。社保庁は国民年金、厚生年金、政府管掌健康保険などを対象に、保険加入の適用範囲の決定やその徴収、給付、年金相談などを手掛ける。徴収業務は、未納者に電話や戸別訪問で督促し徴収するほか、悪質な未納者には資産差し押さえなど強制徴収を実施する。開放対象は強制徴収を除く徴収業務と、窓口などで年金に関する様々な相談を受ける業務。社保庁はまず、全国に312カ所ある社会保険事務所の管轄エリアや市町村を一つの単位として、徴収や相談業務を希望する民間の参入業者を募集し、入札で選ぶ。徴収業務は貸し出しなど債権の回収ノウハウのある業者を想定している。
この内容について疑問に思うのは、「未納率を低下させる」ことが、果たして信頼回復につながると考えて良いのかということ。先日の報道にあった徴収に関する高コスト体質が一層ひどくなった場合、たとえ未納率が下がったとしても、信頼回復には至らない可能性がある。徴収業務を担当する業者の選定基準についても明らかになっていない。入札で選ぶとはなっているが、果たして選定の基準として重視されるのは何なのだろうか?未納率の目標値、コストに関する問題、入札基準などまず明確にしてもらいたいことはいくつもあるのだが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 国民健康保険・三位一体改革に伴う国民健康保険国庫負担率変更(20041127)

三位一体、都道府県の国保負担導入・医療制度改革に布石 2004/11/27 NIKKEI NET

政府・与党が26日決めた2005、06年度の国と地方の税財政改革(三位一体改革)の具体案には、自営業者らが加入する国民健康保険(国保)への国費負担の一部を初めて都道府県負担に切り替えることが盛り込まれた。厚生労働省は06年度に着手する医療制度改革で都道府県単位の国保の統合・広域化を検討しており、財政問題でまず布石を打った。
国保は現在、市町村が運営し、給付財源は保険料と国費でほぼ半分ずつ負担している。国庫負担金の総額は年約3兆5000億円で、うち7000億円強は市町村間の財政格差を調整する交付金という名目になっている。今回の政府・与党案では国庫負担の2割にあたる7000億円程度を都道府県負担に変更することが決まった。給付総額のおおむね半分を保険料、40%を国、10%は都道府県という分担へ変わる。厚労省の想定では、都道府県負担の半分(5%)は定率負担、残る半分(5%)は国と同じ「調整交付金」とする。
国民健康保険制度への都道府県負担について、先日報道の通り三位一体改革として盛り込まれるとの内容。ただ、お金の負担割合が決まっても、国民健康保険制度の中でどのような役割を都道府県が担っていくかが、明確に示されていないのが非常に気になるところ。2006年度の医療制度改革に向けた布石であったとしても、負担した分の役割が果たせないのであれば、あきらかにこの移譲は時期尚早である。三位一体改革は税源移譲とそれに見合う役割の移譲がセットである以上、現時点の内容では、明らかに失敗と言わざるを得ない。結局制度がうまく回らず、国(厚労省)が口出しをせざるを得なくなったとしたら、いったいこの政策失敗の責任、誰がとることになるのだろう。

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2004.11.28

【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 時間外労働・サービス残業相談数(20041127)

3割が「残業代一切支払われず」・厚労省のサービス残業電話相談 2004/11/27 NIKKEI NET

残業したのに割増賃金を支払わない「サービス残業」解消のため、厚生労働省が23日の勤労感謝の日に初めて行った無料電話相談で、「残業手当などが一切支払われていない」という訴えが442件と最も多く、相談全体の約3割に上ったことが27日までに同省の集計で分かった。
相談件数は計1430件で、うち1053件がサービス残業についての相談。「一切支払われていない」に次いで、「一定の上限を超えた場合に一律カットされる」(245件)、「定額払いになっている」(145件)などの訴えが続いた。
相談があった業種別では商業が308件でトップ。以下、製造業(299件)、建設業(137件)、保健衛生業(99件)などの順だった。同省は今回取りまとめた結果を基に、監督・指導を強化する方針。
賃金不払い時間外残業解消キャンペーンは一定の成功をおさめたようだ。ビックカメラや東電などがこのキャンペーンに絡んで摘発されたのかどうか正確なところわからないが、このキャンペーンの有効性を示す上で、重要な役割を担うのは確か。まあ、このようなイベントが無くとも、年中監視の目を光らせてくれれば、特にこのようなキャンペーンは不要となるのだが。今回のデータを活用し、今後のサービス残業対策にしっかり役立ててくれればと願うばかりである。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 国民年金保険料・徴収コスト試算(20041126)

国民年金保険料、100円徴収の経費3.17円・社保庁試算 2004/11/26 NIKKEI NET

社会保険庁は26日、国民年金の保険料100円を徴収するのに経費が3.17円かかっているとの試算を公表した。国税庁が公表している徴税経費は100円当たり1.78円で、コスト高の運営実態が明らかになった。
社保庁が2003年度に自営業者ら国民年金の加入者から集めた保険料額は約1兆9600億円で、これに約620億円の経費がかかった。加入者が自ら手続きをとって納める仕組みの国民年金は未納が起こりやすい。電話による納付督促や未納者宅への訪問に経費がかさんでいる。一方、政府管掌健康保険に加入する会社員から給与天引きで集める医療保険料と厚生年金保険料の徴収コストは100円当たり0.13円にとどまった。
国民年金保険料徴収のためのコストがいかに高いかが、数値としてきちんと示された。国民年金はあくまでも自営業者中心の制度だと考えれば、サラリーマンのような所得からの自動控除ができない以上、徴収に関する様々な仕組みを用意せざるを得ない。実例で言えばコンビニでの保険料納入を可能にするサービスなどだ。 だが、徴税経費が1.78円/100円。この数値がサラリーマンと自営業者を合わせたコストなのか、自営業者だけなのかはここには示されていない。もし前者であれば、国民年金と厚生年金の双方で徴収コストを比較しなければならないが、国民年金は、税金と異なり、「所得にかかわらず、保険料は一律」ということから鑑みても、高コスト体質であると考えざるを得ないであろう。徴収を義務とし、申請があって初めて何らかの減免を考慮するという徴収の仕組みを構築しきれなかった社会保険庁の責任はやはり大きい。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険・障害福祉制度試算(20041126)

障害福祉、1割自己負担で2011年度給付額1割減・厚労省試算 2004/11/26 NIKKEI NET

厚生労働省は26日、障害福祉サービスで利用者に1割の自己負担を求めるなどの見直しを進めると、2011年度に給付額が1兆3900億円程度となり10%ほど圧縮できるとの試算をまとめた。ただ制度を見直しても伸び率は年約5%に上る。
介護保険制度の見直しで、65歳未満の障害者にも介護サービスを給付する議論がある。実現すると、別の推計では障害福祉サービスの給付額のうち6割程度が介護保険に移る見通し。
試算は同日開かれた社会保障審議会(厚労相の諮問機関)障害者部会に示した。2003年度に約9000億円だった在宅や施設の障害福祉サービスの給付は、現行の伸びが続くと2011年度には1兆5500億円に増える。事業内容を見直した上で、現在は所得に応じて払っている利用料を原則1割の自己負担に切り替えると、1兆3900億円程度に抑えられる見込みという。
介護保険制度改革において、障害福祉サービスが介護保険に統合される可能性は限りなく少なくなっているものの、将来に渡って統合されないという訳ではない。そのためにはこのような試算を示し、周囲を納得させる必要があるのだろうが、それ以前に福祉制度たる障害者福祉サービスを、保険制度に変更するための議論がもっとなされるべきではなかろうか。今回の試算提示はそういう意味では本末転倒。あくまでも数値だけでメリットを訴えても、根本に納得のいくところがなければ、制度破綻は必ず起きる。

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2004.11.26

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険・介護保険制度改革に対応する動きを見せる各事業者(20041125)

介護サービス2社経営統合で合意・制度改革にらむ 2004/11/25 NIKKEI NET

ジャスダック市場に上場している介護サービス4位のセントケアと同7位のジャパンケアサービスは25日、2005年10月をメドに経営統合することで基本合意したと発表した。共同出資で持ち株会社を設立し、経営基盤を強化する。来年の介護保険の見直しで介護事業者への給付が減るのをにらみ業界の統合・再編が活発になりそうだ。
下地となっている法制度が変われば、それに伴い組織の形態や会社そのものを変え、対応していかなければならない。今回の介護保険制度改革により「介護予防」サービスも加わる。新たなビジネスチャンスも生まれてくる一方、提供を取りやめることを検討しなければいけないものもあり、いましばらくはドタバタが続きそうな各事業者である。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 時間外労働・サービス残業疑い・ビックカメラ(20041125)

ビックカメラにサービス残業の疑い・東京労働局捜索 2004/11/25 NIKKEI NET

家電量販店大手のビックカメラ(東京)が時間外賃金を支払わずに従業員にサービス残業をさせていた疑いが強まったとして、厚生労働省の東京労働局は25日、労働基準法違反容疑で同社の家宅捜索を始めた。同労働局はサービス残業が組織的に常態化していた疑いがあるとみて、証拠を裏付ける書類などを押収、実態解明を急ぐ。
先日の東電に続き、賃金不払いに関する報道。この時期に集中するということはそれなりの「賃金不払い時間外残業解消キャンペーン」に効果があるということだろうが、実際のところどれくらいの告発があったのだろうか。時間外残業については、企業側の賃金支払いの思惑と、従業員側の労働時間に対する思惑の食い違いでも発生する。まずは賃金内訳を明確にして従業員がそれをきちんと理解する。自分が働いている時間が賃金不払いに該当するのか、賃金が支給されているのか、を従業員が意識できるようにする。こういった取り組みが必要ということであろう。労使関係がうまくいっていれば、使用者も無用の告発に頭を抱えることはなくなるのである。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 賃金・2004年大卒者初任給動向(20041125)

今春の大卒初任給、4年ぶり前年下回る 厚労省調査 2004/11/25 asahi.com

今春の大卒者の初任給は19万5千円で、前年比1.6%減と4年ぶりに前年を下回ったことが25日、約1万4千事業所を対象にした厚生労働省の調査でわかった。男子は前年比1.5%減の19万8300円、女子は同1.6%減の18万9500円。男子は8年ぶり、女子は4年ぶりに減少に転じた。
03年に卸売り・小売業で初任給の高い外資系企業や薬剤師の求人が増えて一時的に水準が上昇、その反動も一因という。産業別では、サービス業が最も高く20万3500円、医療・福祉が最も低く18万600円。高卒者は15万2600円で前年より0.2%下がった。
来春の大卒の内定率が回復しているという報道が出たばかりの今回の報道。企業が人件費を抑制したいという思いは未だ強く、採用者数が増えても、人件費そのものの総額が増えなければ、当然1人当たりの人件費は減る。これが、今回の報道につながったと思える。せっかく減らした人件費を再び増やそうとするのは抵抗が強く、派遣労働者やパートを積極的に使うことで人件費の抑制が可能であることを知ってしまった企業。社会経験も即戦力となりうるような知識・技術も乏しい大卒者に対してかけようとする人件費はできうる限り切りつめたいという思いが強ければ強いほど、初任給の平均額は当面の間低い水準でとどまる可能性が高い。だが、大卒者を正社員採用するのは、今後の会社を担って欲しいからという思惑もあり、冷遇するわけにもいかない。その辺りのさじ加減に悩む企業は多いと思われる。

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2004.11.25

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険・介護保険制度改革(介護予防)(20041125)

介護予防は有効か 06年度から段階的導入へ 2004/11/25 asahi.com

厚労省は、介護予防システムを06年度から3年かけて段階的に導入する方針だ。
導入の理由の一つが、4年間で2.3兆円も増えたサービス給付費の抑制。要支援・要介護1の人の数は4年間でそれぞれ倍増し、要介護認定者の半数を占める。厚労省は、こうした要介護度の低い高齢者へのサービス増加が、年10%のペースで増えている給付費の膨張を加速させているとみる。
また、サービスが、体を動かす機会が減る家事代行などに偏り、自立への改善につながっていないとみている。
介護予防導入の目的は、介護保険制度の財政破綻を阻止するため、「要支援」「要介護1」の比較的軽度な状態にある人たちを対象に一定の介護状態に陥らないようにするための予防策を施し、介護給付を抑制しようということ。当然、「要支援」「要介護1」に至る前の「自立」と認められている人にも同様の措置を講じなければいけなくなるだろう。
ここで問題となるのは、介護保険制度導入時に問題となった「認定」の仕組みを、今度は「介護予防」対象か否かを判定する際にも持ち込まなければならないこと。「介護認定審査会」(市町村)が判断を行うそうだが、「要介護」状態を認定する以上に、適切な介護予防メニューを決定するのは難しいと思える。今しばらくは混乱の続きそうな予感のする介護予防システムである。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 三位一体改革・国民健康保険国庫負担率(20041125)

三位一体改革、国保で国庫負担6900億円減・厚労相案 2004/11/25 NIKKEI NET

国と地方の税財政改革(三位一体改革)で、調整役の細田博之官房長官、麻生太郎総務相ら四閣僚は24日夜、首相官邸で関係閣僚と会談し、補助金削減を柱とする26日の全体像とりまとめに向けた調整を続けた。尾辻秀久厚生労働相は国民健康保険で6900億円の国庫負担を削減する案を提示。焦点である文教関連の義務教育費国庫負担金や社会保障分野の生活保護費の扱いは結論が出なかった。
現時点では、サービス利用者側に目に見えた変化が起きない三位一体改革であるが、国民健康保険については6900億円の国庫負担削減で話が進みそうである。つまり、都道府県が国民健康保険について、10%の負担を行うということになるのであろう。「お金を出せるようになる」=「口出しが出来るようになる」という考えなのであるが、果たして今まで全く負担をしていなかった都道府県が、医療計画を作成できるのであろうか?これで厚労省が「何も出来ないだろうから」と口出しをしてきたら、結局、三位一体改革とは何?ということになりかねないが。。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 健保組合・再編(20041125)

健保組合の再編促進、共同事業に補助金・厚労省方針 2004/11/25 NIKKEI NET

厚生労働省は主に大企業の会社員が加入する健康保険組合について、再編を促すための呼び水となる財政支援に踏み出す方針を決めた。健康診断後の相談事業や事務を地域ごとに複数の組合が共同で実施する場合に、補助金を出す。医療費の増大で財政難に直面している健保組合の統合へ向けた支援を実施し、中長期的な財政負担の軽減につなげるのが狙いだ。
健康保険組合の統合を推進し、規模を大きくすることで、現在赤字に陥っている組合を救うことが目的。そもそも政府管掌健康保険組合にしても、健全財政と言いつつもいつ赤字に陥るかわからない状況であることは確か。健康保険組合の解散=政管健保の組合員増加になるため、出来うる限り組合健保を存続させたいのであろう。
ただ、いくら再編を行ったところで、赤字財政に陥る根本原因を取り去っていないのが非常に気になるところ。紛れもなく老人保健拠出金が各健康保険組合の足かせとなっているのであり、この拠出金を見直すことで、再編による支援など考えなくともよくなるケースが出てくると思うのであるが。老人保健拠出金に手を入れることが、老人保健制度の崩壊に即つながる可能性が高いだけに、敢えてさわらずに過ごそうという考えなのだろうが、早急に見直しをかけないと、再編した健康保険組合もいつおかしくなるかわからないのである。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 無年金問題(20041124)

【追跡 年金改革】無年金者全国に推計80万人 2004/11/24 YOMIURI ON-LINE

国民年金や厚生年金などの公的年金は、加入した期間が原則として通算25年以上にならないと、老後の受給資格を得られない。制度への未加入や保険料の未納を続けると、年金ゼロの「無年金者」になる。
読売新聞の特集記事の掲載。詳細内容は上記リンクで。年金制度は結局のところ「保険制度」であり、保険料の納付が「強制」であることを強く押し出してこなかったのが失敗である。特集記事にも記載があるが、保険料を納めず、無年金になった場合でも、「生活保護」という福祉制度を利用することで生活ができる。自助努力をしなくともどうにかなってしまうようなセーフティーネットが存在していることに問題あり。現在の高い未納率の人たちがそのまま生活保護を希望したら、果たして政府の財政はどのようになってしまうのだろうか?
現在の高い未納率は、当然未納状態に寛大であった社会保険庁に原因であり、徴収強化をすることで少しでも低くすることが当然であるが、生活保護などのセーフティーネットを悪意をもって利用しようと考えている人たちに対して、何らかのペナルティを考える必要性も示唆している。「働かざる者、食うべからず」、そして「ありとキリギリス」の童話は、いつになっても基本原則であるのは変わりがない。

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2004.11.24

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 冬のボーナス3.4%増(20041124)

冬のボーナス3.4%増・91年以来の伸び 2004/11/24 NIKKEI NET

日本経済新聞社が23日まとめた今年冬のボーナス調査中間集計(12日時点、284社)によると、全産業の1人当たり支給額は前年冬実績に比べ3.45%増の79万3283円(加重平均)と2年連続で前年実績を上回った。製造業の収益拡大を反映し、業績連動型のボーナス決定方式を導入している企業が全体を押し上げた。全産業の伸び率は1991年調査(最終集計、3.76%増)に近い水準となった。
製造業(237社)は5.18%増で、2年連続プラス。1990年調査(同、6.71%増)以来の伸び率となった。製造業16業種のうち13業種の伸び率がプラスで、鉄鋼、機械など11業種の伸び率が昨年より拡大した。
製造業の活況は、冬のボーナス増額に大きく貢献しているようだ。問題なのは、非製造業。パート・派遣導入による正社員減らし等の人件費圧縮の影響を受け、前年割れを起こすと予想されている。一部の産業の好況さは、決して他の産業にまで影響を与えないという複雑な経済状態であるからこそ、経済・雇用対策は難しい。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険制度改革・負担層拡大に関する社保審部会意見書(20041123)

介護保険の対象拡大、結論見送り・社保審部会意見書 2004/11/23 NIKKEI NET

介護保険制度改革を検討している社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の貝塚啓明・介護保険部会長は22日、日本経済新聞に対し、来月初めにまとめる意見書では、負担・給付の対象拡大問題の結論を見送る考えを明らかにした。保険料の徴収を40歳未満に広げる案については、「個人的見解だが、賛成できない」と語った。
2000年度に始まった介護保険は法律で施行5年後の抜本見直しが決まっており、政府・与党は来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。厚労省は保険料対象を40歳未満に広げるとともに給付対象に若年障害者などを加える案を検討していたが、2006年度実施は断念する方向。社保審部会でも意見集約が難航しており、賛否両論を併記するにとどまるとみられる。貝塚部会長は給付の抑制や不正受給の防止を先行して進めなければ、負担層の拡大は「説得力がない」と指摘した。障害者給付は「(現行の介護保険とは)性格が違う」とも述べた。部会が検討を始める段階では、障害者給付の一部との統合問題は想定されていなかったという。
介護保険制度の財政破綻を救うべく、考え出された40歳未満への保険料負担拡大であったが、結局道理にあった説明を提示することができず、社会保障審議会でも今改革では見送る考えが示された。今回の改革により、財政破綻に陥る可能性をある程度先延ばしできる可能性がでてきたものの、財政安定を考える上では、いずれにせよ給付と負担のバランスを考えなければならないであろう。その時、40歳未満の負担に関する提案が再度出される可能性があるが、負担に対する給付はせめて保険制度にふさわしいものを用意して欲しいと思う。そもそも、社会保障全体に対する税金を消費税などで徴収し、各制度に分配(介護・健保・年金)するのであれば、全くこのような話は考えずとも済むようになるのかもしれないが。先に社会保障制度全体の枠組みをきちんと検討し、そして次の改革(2010年度)で考えるのが自然。

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2004.11.23

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金週間・土日夜間の年金相談(20041122)

年金週間の相談件数、土・日で計1万人・・・社保庁 2004/11/22 YOMIURI ON-LINE

社会保険庁は22日、年金週間(11月6日―12日)に実施した土日と平日夜間の年金相談の受け付け件数を発表した。
土日に年金相談に訪れた人は全国で、6日が計5801人、7日が計5506人だった。2003年11月の1日あたりの平均相談者数3万6789人の6分の1だった。
受付時間を午後7時まで2時間延長した8日から12日では、延長時間帯の来訪者数は5日間で計3795人だった。
相談者は普段、60歳以上が約7割を占めているが、土日と平日夜間の相談では59歳未満が過半数を超えた。
社会保険庁の信頼性の回復をはかるために開始されたサービスの一つとなったが、相談者数を見る限りでは一定の成功をおさめたと思える。この利用者のデータを参考にして、今後のWebでの情報公開などのシステム構築をどのように考えていくかをきちんと立案していって欲しいものだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > グリーンピア・住宅融資事業(20041122)

グリーンピアと住宅融資事業、最終損失1.3兆円の予測 2004/11/22 asahi.com

年金資金の無駄遣いとして批判が強く、廃止されるグリーンピア(大規模年金保養基地)と、住宅融資事業の年金資産に与える損失額が、最終的には約1兆3000億円にのぼる見通しであることが分かった。厚生労働省は来年度、損失額を最小限に抑えるため、年金積立金から約4兆7000億円を取り崩して両事業に残った「財政融資資金」(旧大蔵省の資金運用部)への債務を一括返済する方針。清算処理に改めて巨額の年金資金が投入される形だが、それでも両事業に投じられた年金保険料の多くは回収できず損失となる。
グリーンピアに関して言えば、売却が進んでいるものの、赤字額の解消をするにはまだまだ不足の状態。住宅融資事業は融資したお金は必ず戻ってくるので、赤字は発生していないように思えるが、融資のための資金を財政投融資から調達しており、「財政投融資から資金を借りる時の利子 > 住宅融資貸し付け時の利子」 となっているため、一部利子が回収できない状況に陥っている。 正常な状態に戻るのは果たして。。。

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2004.11.22

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 混合医療解禁・導入要望(20041122)

混合診療の導入検討を、東大・京大・阪大病院が要望 2004/11/22 NIKKEI NET

東大、京都大、大阪大の三大学病院は21日、医療制度改革に関する要望書をまとめた。保険診療と自由(保険外)診療を併用して患者の費用負担を軽減する「混合診療」を検討課題に挙げ、導入論に一定の理解を示した。混合診療の解禁には厚生労働省や日本医師会が反対しているが、最先端の医療に携わる医療機関の提言は今後の議論に影響を与えそうだ。
混合医療に関して、先進医療を手がける現場からの要望書提出。混合医療の導入により、患者に治療方針の選択を行えるだけの知識を必要とするデメリットが存在する一方、医療提供側にとってみれば、「全てが保険外治療」になってしまうため採用が難しかった治療方針について、積極的に採り入れることも可能になる。(当然どこまでが保険対象でどこからが保険対象外となるかを患者に説明しながらということになるだろうが。)
この規制緩和は、医療サービス提供側・患者側の双方に、それぞれ格差が存在していることが問題であり、全てが統一された水準を保っているのならば、問題が起こりえないはず。病院側(医療サービス提供側)で混合医療を提供できるか否かの認可を設け、徐々に広げていくなどの策が必要と思える。

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2004.11.21

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 育児休暇後の復帰(20041121)

「出産後も仕事」支持52% 朝日新聞社世論調査 2004/11/21 asahi.com

出産しても女性は勤めをやめるべきではないと考える人が男女とも5割を超えることが、少子化に関する朝日新聞社の全国世論調査(面接)で分かった。いったん退職した場合でも、再び勤めた方がいいと思う人が4割近くおり、女性に働き続けるよう求める意見は多数を占めた。ただ、夫が育児で仕事を休むべきだという人は2割台にとどまり、男性が育児休暇をとるのは困難との見方も8割を超える。女性に仕事と子育ての両立を迫る構図がくっきりだ。
調査は10月31日、11月1日の両日、全国の有権者を対象に実施した。
育児がある程度落ち着いた後の社会復帰、希望している人は多い。だが、希望はあっても実現できないというのが現状。長期間育児休暇を取得されると、業務がうまく回らないため、他の人を充当するため辞めてもらおうと考える経営者が多い。職場に迷惑がかかるので、休むわけにはいかないと考えているのは、このような風潮が社内に漂っているからである。この育児と会社の両立は、経営者・周囲の従業員の意識改革が終わるまで、まだまだいろいろな困難が待ち受けていそうである。何とも難しい話だ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁事務費、国庫負担に(20041121)

社会保険庁の事務費、一部国費負担に 2004/11/21 YOMIURI ON-LINE

財務省と厚生労働省は20日までに、「年金保険料の無駄遣い」と批判を浴びた社会保険庁の一部事務費について、徹底的な見直しを条件に、国費(税金)による負担に戻すことで大筋合意した。
事務費の使い方を精査した上で、税負担が相当と認められる分だけを来年度予算で措置する。これにより、国会などで批判された事務費の無駄遣いは厳しく精査されることになるが、財務省は保険料負担分の全額を税負担に戻すことにはなお応じておらず、両省の調整は年末まで続くとみられる。今年度の社会保険庁の事務費2788億円のうち、人件費など1709億円は国費(税金)で、1079億円は年金保険料で賄われている。
しかし、国会の年金改革関連法の審議の過程などで、保険料で賄う事務費が、幹部の公用車や交際費、マッサージ器の購入代にあてられていたことが次々に発覚。厚労省は全額を国費負担に戻す方針を決め、2005年度予算で1125億円を要求した。財務省は無駄遣いを税負担に替えることに反発し、8月には概算要求基準の枠外とし、結論を先送りしていた。
社会保険庁の泣きつきにようやく、財務省は国費負担を認めたようである。そもそも予算請求を今までしていなかったのに、保険料積立金からの支出ができなくなったことを理由に国費負担を持ち出すとはなんたることと、要求をつっぱねていた財務省であるが、一部だけでも認めてくれた様子である。だが、あくまでも一部。全額は認められてはいない。年金保険料積立金からの支出が出来ず、かつ国費負担でまかなえない分の支出、業務効率化で減らすことができるのか。それとも他に何か策があるのだろうか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険・20歳以上の負担層拡大断念(20041120)

介護保険料徴収、06年度の「20歳以上」への拡大断念 2004/11/20 NIKKEI NET

介護保険制度改革の最大の焦点だった負担・給付の対象拡大問題で、若年障害者を2006年度に給付対象に加えることは見送られる方向が19日固まった。厚生労働省の保険料納付を40歳以上から20歳以上へ広げる案も経済界などの反発が強く、2006年度施行は断念。省内には「35歳以上」とする案も浮上しているが、早期実現は難しい情勢だ。
2000年4月に始まった介護保険は法律で施行5年後の抜本見直しが決まっている。政府・与党は来年の通常国会に関連法案を提出し、基本的に2006年4月から一連の制度変更を施行する方針だ。厚労省が当初検討したのは、20歳以上が負担する代わりに、保険給付の対象に65歳未満の障害者らも加える案。支え手を増やし制度を安定させ、介護関連の需要に幅広く対応するのが目的。自民党社会保障制度調査会介護委員会(鴨下一郎委員長)は18日に改革の基本方針をまとめたが、給付と負担の対象拡大だけは結論を示さず、年末をめどに検討を続けるとしていた。
介護保険制度改革の柱の一つであった、負担・給付の対象拡大は見送りとなった模様。20歳以上40歳未満への保険料労使折半が経済界の反発をかったという理由もあるが、大きいのはやはり保険制度たる介護保険制度と、福祉制度たる障害者支援制度の統合を十分な議論なく行おうとしたこと。この統合がどういう意味を持つのかが十分に検討されず、ただ保険財政破綻を回避するためという目的だけではあまりに無謀な改革。この統合をなすにはもっと議論をすべき時間が必要。あまりにも事をなすには性急過ぎた。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働生産性・OECDで18位(20041119)

日本の労働生産性、改善進まず・02年はOECDで18位 2004/11/19 NIKKEI NET

社会経済生産性本部は19日、2002年の労働生産性(就業者1人当たりの付加価値)の国際比較をまとめた。購買力平価を1ドル=146円として換算した日本の労働生産性は5万4264ドル(792万円)で、経済協力開発機構(OECD)加盟30カ国中、18位。順位は前年と変わらず、生産性の改善は進んでいない。1位はルクセンブルク、2位は米国だった。
日本の生産性は先進7カ国で最下位。1992年から2002年にかけての年平均の労働生産性改善率は1.1%にとどまり、OECDで25位だった。
日本の労働生産性の低さは以前から問題になっており、労働生産性を高めるための施策を政府側はいくつか行ってきたが、未だ先進国各国と比較すると最下位を保っているようだ。規制緩和を進め、低い生産性でも問題とならないほどに保護されている産業を、高い生産性に移行させることが必要と考えられているが、規制緩和の行く先は必ずしもこの方向に進んでいるとは限らない。労働市場のミスマッチ、若年労働者問題など現在取組中のものもあり、果たしてどの問題を優先度を上げて取り組んでいくか。悩ましいところである。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 厚生年金基金・代替投資加速(20041119)

厚生年金基金が「代替投資」加速 前年度比倍増に 2004/11/20 asahi.com

厚生年金基金連合会がまとめた03年度資産運用実態調査で、ヘッジファンドや不動産投資信託、未公開株などへの「代替投資」を実施している基金が231基金と、前年度と比べ倍増したことが分かった。さらに315基金が「今後実施を検討する予定」と答えた。株や債券など伝統的な資産の運用実績が低迷しているため、運用先の拡大が進んでいる。
従来の資産運用方法(株・債権)では運用益が望めず、ヘッジファンドや不動産投資信託、未公開株などを利用することで、「伝統的な資産との相関が低く、分散効果が期待できるため」(実施理由の81%)という目的を果たし、少しでも運用益をかせぎたい代替投資の導入が進んでいるようだ。実際に代替投資を実施している厚生年金基金では、資産全体に占める代替投資の比率が平均9.7%(前年度比3.3ポイント増)。ただし、代替投資を解約した基金が30もあり、なかなか企業の思惑通りには進んでいないようである。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険制度改革・介護保険と障害者支援制度統合(20041119)

介護保険と障害者福祉統合、丹羽元厚相が否定的見解 2004/11/19 YOMIURI ON-LINE

自民党社会保障制度調査会長の丹羽雄哉・元厚相は19日、都内で開かれた健康保険組合全国大会のシンポジウムで、介護保険制度の見直しについて、「(破たん状態の)障害者の支援費制度をきちんとして、国民の理解を得られるシステムにすることが行政の責任だ。合流すれば、せっかく育てた介護制度そのものがおかしくなる」と述べ、厚生労働省が検討している介護保険と障害者福祉の統合に否定的な考えを強調した。
制度がそもそも異なる2つの制度は統合すべきではないし、できないというのが上記の考え方。この統合は時間がかかる。議論がもっと必要。

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2004.11.19

【社労士:労働関連情報】労働一般 > サービス残業代2年分支給・東電(20041119)

「サービス残業代」2年分、東電が14億円全額支給 2004/11/19 YOMIURI ON-LINE

東京電力(本店・東京都千代田区)が、本店の全社員の9割近くにあたる約2800人の社員に賃金不払い残業(サービス残業)を行わせていたとして、中央労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが18日、分かった。東京電力によると、未払い賃金の総額は今年6月までの2年間で約14億4100万円に上り、未払い社員1人当たりでは、約51万円(約147時間分)になる計算。同社は今月22日に全額を支給する。
東電によると、同労基署から勧告を受けたのは今月16日。同社の社員はパソコンを使って時間外勤務を自己申告しており、残業時間の長い営業部門や原子力担当部門を中心に、実際より短い時間が申告されていたという。
サービス残業が横行していた理由について、同社広報部では「正確な申告を徹底させていなかったため、自分の判断で残業時間を減らして書いていた社員も多かったようだ」と説明。「勧告を厳粛に受け止め、労働時間の適正管理を徹底したい」としている。
各都道府県労働局において、11月は賃金不払い時間外残業解消キャンペーンを実施しており、来る11月23日は無料相談ダイアルも開設される。そのような事情があって、11月は特にサービス残業告発による勧告が発生する。近年変わりつつある賃金形体変更(年俸制導入)などで、どこまでが賃金不払いの時間外労働になるかがあやふやになりつつあるが、今一度就業規則・給与規定などを見直し、時間外労働が正しく算出されているか、労働基準法第36条第1項の協定(通称36協定)がきちんと締結されているかどうかをきちんと確認しておくことが必要。やるべきことはきちんとやっておけば、享受できる利益も大きい。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険改革・対象者拡大は検討継続(20041118)

介護保険制度見直し、対象者拡大は検討継続・・・自民方針 2004/11/18 YOMIURI ON-LINE

自民党は18日、社会保障制度調査会介護委員会(鴨下一郎委員長)を開き、来年の介護保険制度見直しに関する基本方針をまとめた。
総合的な介護予防システムを確立するとともに、施設入所者の利用者負担については、他の改革に先駆けて2005年度中に見直しを実施するなど、給付の適正化が柱となっている。
一方、最大の焦点である保険料負担とサービス受給の対象者の範囲の拡大については、「現時点では一定の方向性を示すには至っていない」とし、年内をめどに結論が得られるよう、引き続き検討するとした。
特養老人ホーム等の宿泊費・食費に関しての負担前倒しを発表したばかりであるが、一番困難な負担と給付の年齢層拡大が継続審議中。年内検討の結果は果たされるのだろうか?

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 高卒就職事情(20041116)

[こだわりワーク事情]まだまだ厳しい 就職戦線 サポーター大幅に増員 複数応募制全国で導入 採用枠拡大 企業側も  2004/11/16 YOMIURI ON-LINE(ジョブサーチ)

がんばれ高校生
9月に始まった来春卒業の高校生の就職戦線がヤマ場を迎えている。景気回復を背景に企業の採用意欲が高まっており、就職を巡る状況は改善してきている。とは言え、北海道や九州などでは依然、厳しい環境にある上、全国ベースでも現時点で就職志望者の約3分の一の人が内定していないとみられ、高校などは内定率アップに向けた取り組みを強化している。
YOMIURI ON-LINE ジョブサーチに掲載された高卒者の就職事情。企業の業績回復を受け、内定率38.9%(前年同期比4.4ポイント増)と高卒の就職事情は明るくなってきている様子。また、様々な取り組み(ミスマッチ解消のためのジョブサポーター導入など)が結実し始めてきている。詳細は上記リンク。

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2004.11.18

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険改革・一部2005年10月に前倒し(20041118)

介護施設の食住費徴収、来年10月に前倒し・自民委方針 2004/11/18 NIKKEI NET

来年の介護保険制度改革を事実上決める自民党社会保障制度調査会介護委員会(鴨下一郎委員長)が固めた基本方針が17日、明らかになった。特別養護老人ホームなど施設入居者の食費と居住費の徴収の実施時期について当初、想定されていた2006年4月を前倒しし、05年10月とする。また、軽度の介護の一部を給付対象から外す一方、介護状態にならないための予防措置を新設し、給付対象に加える。
介護保険制度改革のうち、特養老人ホーム等施設入居者の食費・居住費徴収を前倒し実施するとのこと。それだけ介護保険財政の悪化は深刻ということなのか、それとも影響が少ないと考えたのか。この改革案については一連の改革案の中でもっとも反対される可能性が少なかったのであろう。予防介護についても何らかの動きがあった模様。一番難航している介護保険料徴収を40歳未満に拡大する件については、年内いっぱい検討の見込み。残すところあと1月しか時間がないのだが、結論が出るにはいささか厳しいか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 三位一体改革・国民健康保険法国庫負担率変更(20041118)

国保の地方負担検討 三位一体改革で政府・与党合意案 2004/11/18 asahi.com

政府・与党は17日、国と地方の税財政を見直す三位一体改革で合意案をまとめた。補助金改革では、国民健康保険の国庫負担割合を引き下げて新たに都道府県負担の導入を検討するとし、一方で児童扶養手当と生活保護については「さらに検討」として見送る可能性をにじませた。交付税改革では、05、06年度の改革期間中は地方に配慮して削減を抑制することをうたった。小泉首相も合意案を了承した。
国民健康保険の国庫負担率は50%。児童手当法等と同様に地方自治体の負担割合を設けるということになるのだろうが、国民健康保険の場合、いささか額が大きい。さらに老人健康保健も係わってくるであろうため、その額は馬鹿にならない。確かに三位一体改革の実現に大きく貢献するであろうが、果たしてその割合は如何に?

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 東京都内企業の不払い残業(20041117)

東京都内の企業、4-9月の不払い残業は計約29億円 2004/11/17 NIKKEI NET

東京都内の企業で労働基準監督署の指導などを受け、4月から9月までの半年間に100万円以上の不払い残業代を支払ったのは100社で、金額は計約28億6000万円に上ることが、東京労働局のまとめで17日、分かった。同労働局が集計を始めた2001年10月以来、過去最高額となった。
支払いの最高額はコンピュータソフト会社(約4億4100万円)。外勤社員の時間管理をしていなかったのが原因。厚労省が今考えている、在宅勤務のみなし労働に関連する問題となる。100社立ち入り検査のきっかけで最も多かったのは投書などの情報提供57件。黙っていては労働条件は改善されないという訳である。
それにしても過去最高額を記録するというのは、リストラが順調に進み、正社員にかなりの負荷がかかっているという状況を証明しているのだろうか。そういう面からも気になるニュースである。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金担保融資・罰則規定(20041117)

「年金担保融資」貸金業者に罰則・自民が法改正案 2004/11/17 NIKKEI NET

自民党の財務金融部会は17日の会合で、貸金業者が年金受給者を狙って預金通帳などを担保に融資する「年金担保融資」の防止策をまとめた。貸金業者が年金や生活保護、簡易保険などの受取口座の通帳や印鑑、キャッシュカードなどを預かった場合、1年以下の懲役か300万円以下の罰金を科す。貸金業規制法の改正案を議員立法で来週にも国会に提出、今国会での成立を目指す。
(国民年金法)第3章給付第1節
(受給権の保護)第24条 給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。ただし、年金給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に供する場合及び老齢基礎年金又は付加年金を受ける権利を国税滞納処分(その例による処分を含む。)により差し押える場合は、この限りでない。

ということで、公的な年金担保融資を除き、賃金業者が年金担保融資を行うのは違法行為。ところが、この第24条に対する罰則規定が設けられていない。だから賃金業規制法にも罰則規定がないという訳だ。おそらく国民年金法も合わせて改正されるであろう。
ちなみに年金からの引き落とし(控除)についても、禁止条項がある。租税その他の公課について、老齢基礎年金・付加年金から控除できるのみ。今、論議されている介護保険保険料の年金からの引き落としについても、条文そのものではなくとも、施行規則などで何らかの明記が必要。このように年金は受給権が、法律によって守られているのである。

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2004.11.17

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金改革・民主党年金改革(20041117)

最低保障の範囲先送り、保険料値上げ凍結 民主年金改革 2004/11/17 asahi.com

民主党は16日、臨時国会に提出する年金改革法案の概要を決めた。政府の年金改革法の施行に伴って来年4月に実施される国民年金の保険料値上げを凍結したうえで、先の通常国会で提出した法案と同様、現行の国民、厚生、共済の各年金を、所得比例年金と最低保障年金の2階建ての年金制度に一元化する内容。連合との協議が難航している最低保障年金を満額受給できる所得層の範囲については、今回も明示を見送った。
岡田代表ら執行部と横路孝弘「次の内閣」厚労相らとの16日までの協議で決まった。17日の「次の内閣」で正式に決めて今週にも提出するが、与党の反対は必至で、審議入りの見通しなどは立っていない。
民主党の年金改革法案の最大の欠点は数字が提示されていないことだ。これでは、年金制度そのものの破綻を阻止すべく導入された年金保険料値上げを、凍結するだけの価値にまで至っていないと問われても仕方がない。あの6月の廃案から相当の期間があったはずだが、そこで準備ができなかったのか?確か廃案後も継続研究すると言っていたはずだが。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 時短促進法改正素案(20041117)

時短目標1800時間を廃止・厚労省の法改正素案 2004/11/17 NIKKEI NET

厚生労働省は16日の労働政策審議会に、労働時間の短縮を企業に求める時短促進法の改正素案を示した。時短を促す政策は引き継ぐものの、働き方の多様化で実態とずれの生じている年間平均労働「1800時間」の政府目標を廃止。育児・介護の支援、休暇、短時間勤務の制度なども含め、労働者の生活や健康に配慮した指針を示して労働環境の改善を促す法律に改める。
審議会での意見を踏まえ、年内に最終的な結論を出す。来年1月の通常国会に改正案を提出し、指針作りも始める。厚労省案は名称を「労働時間等設定改善法」(仮称)に変更。事業場ごとの体制の整備、長時間勤務の社員の健康管理、育児・介護・自己啓発など社員のニーズに合わせた労働時間の設定、有給休暇の取得促進など項目ごとに指針を定める。この日の審議会でも、全社員の平均を表す「1800時間」が実態にそぐわないという点で労使代表や有識者の意見が一致。改正案の中身については、「時短促進が後退しない手法が必要」「産業、企業の置かれた環境の多様化にも配慮すべきだ」といった意見が出た。
数ヶ月前の政府法改正方針が、具体的に法改正素案となって発表された。結局は年1800時間の目標を廃止し、個々の労働環境への配慮を行わせるような内容へと転換されるようだ。いずれにしてもこれ以上時間短縮を細かく目指すより、ワークシェアリングの導入などを行い、労働時間そのものを劇的に減らすことを目指した方が、即していると思える。どのように現実の即した法律に化けてくるかを注目したい。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金保険料上限堅持・厚労相コメント(20041117)

厚労相「給付水準より年金保険料上限を堅持」 2004/11/17 NIKKEI NET

尾辻秀久厚生労働相は16日の参院厚生労働委員会で、政府の年金改革法で想定した以上に年金財政が悪化した場合も厚生年金保険料は「(上限の)18.3%で止めるべきだ」と述べ、負担上限は堅持したうえで給付水準の見直しによる対応を検討する考えを示した。民主党の山本孝史氏の質問への答弁。
先の通常国会で成立した年金改革法は保険料に上限を設ける一方、給付水準も夫婦2人のモデル世帯で現役平均所得の50%以上という下限を定めている。山本氏は将来、保険料が上限に達しても収入不足になった場合の対応策として「給付水準を47%に下げたり、受給開始年齢を引き上げたりしてバランスをとるのか」と質問。これに対し尾辻厚労相は「その通りだ」と述べた。年金改革法は現在、会社員の年収の13.934%の厚生年金保険料を毎年小刻みに引き上げ、上限の18.3%に達したら同水準で固定するとしている。
18.3%で止めるべきというより、18.3%以上上げられない、上げることが不可能と言ったところか。これに加わること健康保険料、雇用保険、企業には労災保険ものしかかってくる。それに所轄は違うが税金も入ってくる。それらの労働・社会保険および税金を差し引き、どれだけの手取りが得られるのか?これを考えれば18.3%以上上げられるかどうかが自ずと見えてくるというものだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金未納・不審はがき(20041116)

「年金未納」不審なはがき、受給者から問い合わせ殺到 2004/11/16 NIKKEI NET

財産の差し押さえなどをちらつかせ、国民年金保険料の「未納分」などを請求する不審なはがきが全国の年金受給者らに送りつけられていることが16日、社会保険庁の調べで分かった。同庁などへの問い合わせは、15日だけで18都道県の416件に上った。金銭の被害は確認されていないが、社保庁は注意を呼びかけている。
未納分の納付を求めるタイプと、年金過払い分の返金を求めるタイプの2つがあるようだ。まあ社会保険庁もここまで事務手続きをやっていれば、もう少し未納率は減らせたかもしれないが。

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2004.11.16

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 混合診療・調整(20041116)

混合診療、厚労省大幅緩和へ 2004/11/16 NIKKEI NET

公的保険が対象とする診療と保険外診療を併用する「混合診療」の解禁に向けた政府内の協議が本格化してきた。15日の経済財政諮問会議では民間議員が規制改革・民間開放推進会議と足並みをそろえ早期の解禁を求めたのに対し、尾辻秀久厚労相は現行制度の手直しで十分と譲らなかった。ただ、小泉純一郎首相は解禁の方向で結論を出すよう指示しており、厚労省は水面下では追加的な規制緩和を実施する方向で調整に入ろうとしている。
規制改革会議が15日に開いた公開討論では患者側から混合診療の即時解禁を訴える声が相次いだ。すい臓がんで余命3カ月と宣告された男性(37)は「混合診療で未承認薬を使えなければ、今の薬が効かなくなったら(死を迎えるための)ホスピスに入るしかない」と訴えた。未承認の抗がん剤を使用している佐藤均さん(56)は「延命のため貯蓄を取り崩しているが、私が死んだら家族はどうやって暮らすのか」と現状では負担が重過ぎると強調した。
この混合医療は「患者側が十分な知識を持ち、治療方針の選択ができる」という前提条件にあって、初めて威力を発揮する。つまり重病患者で、病気について十分に調べている、あるいは周囲の人間が十分に勉強しているという状況下においては、非常にうまく使うことができるであろう。一方、ただの風邪だと思って気軽に、何の知識もなく医者にかかった場合、正しい判断ができるかどうか?この辺りが問題となってくるのだ。政府側と厚労省側の認識の違いはどうもこの辺にあるようだ。いずれにせよ、知識を持たない者は病院にも通えなくなる時代(知識を持たないと治療費が高くなる可能性がある)が近づきつつあることは確かなようだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険制度・介護保険料負担層拡大による試算(20041116)

企業負担、最大3000億円増に・介護保険40歳未満に拡大なら 2004/11/16 NIKKEI NET

厚生労働省は15日、来年の介護保険制度改革で負担と給付の対象を40歳未満に広げた場合、2012―14年度平均で企業(事業主)負担が最大3000億円増えるという試算を公表した。若年障害者への給付財源の一部が税金から保険料に振り替わり、介護給付が1兆円増える影響だ。半面、税金からの歳出が減ることになり、地方自治体で2000億円、国は1000億円程度負担が減り、経済界などの反発も見込まれる。
2004/11/15 YOMIURI ON-LINEで掲載された「介護保険料、負担者拡大なら地方の支出2千億円減」で減った地方支出の帳尻をとる負担増に関する報道。税金からの支出が減った分、きっちり保険料が増えるというのがどう考えても納得できない。さらに保険制度で本来みるべきではない福祉制度まで面倒を見なければならないというのは納得のいく説明が見つからない。
厚労省は説明として、40歳以上負担が変わらない場合、事業主負担は7000億円。20歳以上に負担層を拡大した場合、事業主負担は1兆円(3000億円増)。20歳以上39歳未満の負担層の保険料を半額にした場合、事業主負担層は9000億円と数字を並べているが、これについても結局何が言いたいのかが良く分からない。負担が減ったとしても介護保険財政は拡大していく一方であり、どこかで保険料を上げざるを得ないのは分かり切ったこと。一時的に保険料を下げることが恒久的な約束になるのかどうかまで含めて示してもらわないと意味がない。
負担層拡大現状維持
介護給付費総額9.7兆円8.7兆円
地方自治体負担2.4兆円2.2兆円 + 0.5兆円
事業主負担1(0.9)兆円0.7兆円

上記が負担層を拡大した場合と現状を維持(40歳以上が負担)を続けた場合の比較表。現状を維持した場合、地方は2.2兆円の負担をしているが、障害者支援制度として、介護保険とは別に5000億円の負担も継続して行うことになる。だが、数字ばかり並べられても、大元の制度がきちんと説明されていない以上、何も解決にならないと思えるのは自分だけだろうか?

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 2004年夏の賞与妥結状況(20041115)

今夏ボーナス、2年連続増加・厚労省調べ 2004/11/15 NIKKEI NET

厚生労働省が15日発表した「2004民間主要企業夏季一時金妥結状況」によると、大企業の今夏のボーナスの平均妥結額は81万52円と、前年に比べ3.53%増えた。2年連続の増加で、6年ぶりに80万円台を回復した。
企業業績の回復を反映した形で、業種別では電気機器(同13.99%増)、鉄鋼(13.63%)の伸びが目立つ。全18業種のうち前年を下回ったのは卸・小売り、化学、ゴム製品の3業種だけ。厚労省は「業績好調な企業のすそ野が広がっている」としている。
今年の春のシンクタンクの予想では、落ち込む可能性があるかもと言われた夏の賞与であるが、景気の回復を受け、前年より増えたという結果になった。何より好調な製造業がしっかりと牽引役を務めてくれたおかげであろう。今冬は夏の反動で率としては下落するものの、前年比では若干増加すると予測されており、一安心している人も多いであろう。だが、来年の賞与は早くも下落を予想する声が高い。更に恒久的減税の廃止や社会保険料上昇などにより、手取り額が少なくなる可能性大。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 混合診療・規制改革・民間開放推進会議(20041115)

混合診療解禁へ一歩・諮問会議、規制改革会議と足並み 2004/11/15 NIKKEI NET

15日の諮問会議では、政府の規制改革・民間開放推進会議の議長を務める宮内義彦オリックス会長や、本間正明阪大教授ら民間四議員が混合診療の解禁を求めた。
9月に小泉首相が年内に解禁を指示したことを受け、宮内議長は「首相指示から2カ月以上経過しても、厚労省から具体的な回答は一切ない」と指摘。患者の選択肢を増やし医療現場の競争を促すため、一定水準以上の医療機関への解禁を促した。
尾辻厚労相は医療機関に比べ知識の少ない患者は安全性を保ちにくい、などと解禁に反対。厚労省が個別に併用を認める特定療養費制度を拡充し、承認を迅速にすることで患者の需要に対応する考えを示した。
小泉首相は「解禁すると金持ち優遇との説明があるがどうしてだ。民間議員は違うという。厚労省はおかしいのでは」と質問。全体として厚労省の説明に納得できず、解禁包囲網が強まった雰囲気。改めて尾辻厚労相を交えて諮問会議で議論することになった。
厚労省側と政府推進会議の思惑は以前ずれたまま。劣勢なのは厚労省。おそらく混合医療解禁となるであろうが、厚労省の懸念材料を少しでも払拭できる妙案が絞り出せるかどうか、これに注目したい。

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2004.11.15

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険制度・介護保険料負担層拡大による地方自治体負担総額試算(20041115)

介護保険料、負担者拡大なら地方の支出2千億円減 2004/11/15 YOMIURI ON-LINE

来年の介護保険制度改革で、保険料負担者とサービス受給者の範囲を拡大した場合、2012年度の地方自治体の負担総額は、拡大しなかった場合に比べて約2000億円減少する見通しであることが、14日、厚生労働省の試算で明らかになった。
税で賄っている障害者施策の一部が介護保険に組み込まれ、その半額が保険料負担となるため、障害者施策と介護保険を合わせた負担額は減少する。
同省は、保険料負担者(現行40歳以上)を20歳以上とし、20―30歳代の保険料を40歳以上の半額にするとともに、サービス受給者(同65歳以上)を0歳以上に拡大することを念頭に置いている。
拡大した場合、同年度における地方の介護給付費は2・4兆円。これに対し、拡大しなかった場合は、給付費2・2兆円のほか、障害者施策で4000億―5000億円が上積みされる。このため、拡大した場合の方が2000億円程度の減少になるという。
もし、このメリットを発表するのであれば、拡大された保険料負担者層(20歳以上から40歳未満)に与える家計および企業への影響、それに関連する景気に対する影響もデメリットとして発表すべきであろう。年金制度改革でも、官公庁側の数字を並べ、モデル賃金などのデータ公表が遅れたために問題となった。「福祉制度である障害者支援制度」が「保険制度」に回されるので、各地方自治体の負担総額が減るのは当然のこと。そもそも「福祉制度」をなぜ「保険制度」で賄わなければいけないのかという根本的な矛盾を全く考慮していない点が腹立たしい。数字ばかり並べてメリットばかりを述べたところで、制度の根底に矛盾を抱えているような制度では、数年後も同じ様なドタバタが起こるであろう。年金制度改革と全く同じである。厚労省はいったい年金制度改革の失敗に何を学んだのか。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 混合診療・提案原案(20041114)

混合診療解禁、月内に実施行程・諮問会議民間議員提案 2004/11/14 NIKKEI NET

政府の経済財政諮問会議の本間正明阪大教授ら民間議員がまとめた保険診療と保険外診療を併用する混合診療の解禁を求める提案の原案が明らかになった。15日の諮問会議で示す。原案は「混合診療解禁が患者の選択肢を広げる」と患者の利便性を強調。富裕層ほど治療内容を選べる枠組みとなっている現行制度の改善を求めた。厚生労働省に対し解禁までの具体的な実施スケジュールを11月中に示すよう期限付きで要求している。
いよいよ加速してきた混合医療解禁に関する原案作成。要は患者側が正しく治療方針を理解し、正しく選択できれば問題ないのであるが、今回の改革はどうもその点に問題がないということを前提にしているようで。サービスの提供側である医師の負担が、治療方針を決定するに当たり増大する一方。正しく運用されれば間違えなく良い方向に進むのであろうが、その下地が未だ十分できているとは思えない。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険制度改革・介護保険料支払い方法拡大(20041114)

65歳以上介護保険料支払い、コンビニでも・厚労省方針 2004/11/14 NIKKEI NET

厚生労働省は来年の介護保険制度の見直しの一環として、2006年4月から65歳以上の高齢者が介護保険料をコンビニエンスストアで払えるようにする方針だ。現在は老齢年金から天引きされるか、市町村や金融機関の窓口で直接払う方式のみ。加入者の利便性を高めるとともに、介護保険を運営する市町村が効率的に保険料を徴収できるように後押しする。
65歳以上の介護保険料納付率は98%。40-65歳の加入者については健康保険料に合わせて徴収され、年金を年18万円以上支給されている人も介護保険料の天引きが行われるため、ほとんどコンビニで支払えるようにする必要はないと考えられるのだが。年金制度と同じ失敗はしないという意気込みの表れなのか、それとも今後拡大させるつもりの保険料負担者拡大対策なのか。。保険料納入が便利になるのは結構なことだが、それにより必要な経費が増えるのであれば、もう少し検討してみても良いのではなかろうか。拡大する経費がどの程度になるか示されていないため、何とも言えないが。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険制度改革・介護福祉士への統一(20041114)

厚労省、介護職員を国家資格「福祉士」に統一へ 2004/11/14 YOMIURI ON-LINE

厚生労働省は、介護サービスの質の向上のため、在宅や施設で働く介護職員を、将来的に国家資格である介護福祉士に統一する方針を決めた。
現行のホームヘルパーからの移行を促進するため、2006年度中に、介護保険制度の中に、ヘルパーと介護福祉士の中間にあたる新たな資格を導入。一定期間後に、新資格を介護職員の就業要件とする方針だ。
同省は、新資格の認定のための研修制度「介護職員基礎研修(仮称)」を、2006年度中にスタートさせる。現行のヘルパー養成研修(50―230時間)を大幅に充実させ、400―500時間とする見込みだ。
ヘルパー研修などと同様、都道府県が指定した法人が実施する。研修修了を介護保険制度の中で資格として認定し、介護報酬上も評価する方向だ。
介護福祉士への統一を行い、一定水準の介護サービスを提供しようという考え。市町村毎にサービスの提供内容を一任することで、給付削減を図る一方、各人からの介護サービスレベルは低下させないようにするという厚労省の考えである。市町村のサービス内容差異の発生により、全国一律の介護サービス提供は不可能になっている。これにより、各市町村のサービス内容で、わざわざ自分の居住地外の市町村が提供する介護サービスを受けようとする人が出てくることは十分にあり得る。予防策として、そのような人たちへの負担料増加などを講じているものの、完全に防止することはできないであろう。せめて、職員の質だけでも統一し、このような流れの歯止めをかけたいところであるが。
もっともそれ以前に、問題視されている悪質な介護サービス提供者防止のために、このような資格による縛りが不可欠なのは事実であるが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険労務士試験・2004年合格者(20041113)

社労士試験、合格者が過去最多 厳しい経営に進む家業化 2004/11/13 asahi.com

厚生労働省が12日発表した04年の社会保険労務士試験の合格者は4850人で、志願者(6万5215人)とともに過去最多となった。年金や医療保険制度が注目されて資格への人気が高まっているが、主要な顧客の中小企業の減少などで、経営環境の厳しさも増しており、家族ぐるみで資格をとる「家業化」も進んでいる。
志願者前年比 1093人増、合格者前年比 80人増、合格率9.4%(前年比0.2ポイント増)。難関資格である割に開業しても非常に経営が苦しいというのが社労士事務所の特徴。つまり経営者にとって、税務の問題や法律の問題、登記の問題は即座に降りかかってくるものの、従業員の労務管理業務は後回しでも良いという傾向が未だに強いのである。営業力が低ければ開業してもやっていけないのは当然のこと。資格がなければ開業できない業務が多いが、別に資格を取ったからといって仕事が保障されないという社労士業をなぜか誤解している人が多い。確かに社労士の守備範囲である年金・医療は、非常に注目度が多いものの、それだけなのである。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険制度・身体拘束介護の実態調査(20041112)

「縛る介護」の実態調査へ 特養など1万2千施設で厚労省 2004/11/12 asahi.com

お年寄りをベッドや車いすに縛り付けるなどの「身体拘束」が後を絶たないことから、厚生労働省は、特別養護老人ホームなど介護保険の入所施設約1万2000カ所を対象に、今月下旬から調査に乗り出すことを決めた。国による身体拘束の全国調査は初めて。
00年度の介護保険の導入に伴い、国は介護保険施設などの運用基準で身体拘束を原則禁止。安全のため、やむを得ず拘束する場合も方法や時間、理由などを記録することを義務づけた。
しかし、宮城県の調査(03年度)では回答した213施設のうち、緊急でやむを得ない場合も含む身体拘束はほぼ半数で行われ、拘束された人は全入所者(約1万1000人)の4%。神奈川県の調査(02年度)でも257施設の74%、全入所者(約1万8000人)の11%にのぼった。
10月には群馬県鬼石町の特養で、昨年末から県の2度の指導後も、入所者を車いすに縛りつけるなどの身体拘束が日常的に行われていたことがわかったばかりだ。
このため、厚労省は身体拘束について「減少傾向だが、いまだ多い」とし、お年寄りの人権擁護と介護の質を高めるため「施設における身体拘束状況調査」(仮称)を実施して具体的な対策に乗り出すことにした。
調査対象は、特別養護老人ホーム(5300箇所)、老人保健施設(3200箇所)、介護療養型医療施設(3800箇所)が中心であるが、給付削減が声高である一方、制度そのものの内容に対する改革は後回しになっているというのがこの状況で推察できる。給付をどこに集中させるか、それが今回の制度改革でもっと議論されるべきなのだが、あまりそういった面からの発表があるように感じられないのが残念だ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険制度改革・障害者サービス給付試算(20041112)

障害者サービス給付、2011年度に1.7倍に・厚労省試算 2004/11/12 NIKKEI NET

障害者向け福祉サービスの給付費が2011年度に現在の1.7倍にあたる1兆5000億円程度に膨らむ見通しであることが、厚生労働省の試算で明らかになった。2003年度に導入した支援費制度で居宅サービスが急増していることなどが背景にある。来年の介護保険制度改革では障害者にも給付を広げる案があるが、保険料の負担増を懸念する声もある。
介護保険改革で厚労省は、保険料を負担する層を現行の「40歳以上」から若年層に広げるとともに給付対象に65歳未満の障害者を含めることを検討している。ただ保険給付費の増加に加え、サービスの急激な膨張を不安視する意見がある。給付費の伸びの抑制も課題となる。
介護保険制度改革で、もし40歳未満に対しても保険料負担を求める場合、その見返りに障害者向け福祉サービスに対する支援が行われるようになる。制度破綻を防止するための負担層拡大が、給付拡大のために無意味になってしまうということはなんとしても避けたい厚労省であるが、何とも思惑通りにはいかなさそうである。
当然、障害者福祉制度についても、応益負担への変更や新障害程度区分の導入などを利用して、制度破綻を防ごうという動きがあるものの、給付費の増加は避けられない見込み。このような状態で介護保険制度への統合を果たした場合、果たしてどのような結果を招くかは想像し易い。
全てを包括した社会保障制度改革できちんと各制度の役割を線引きし直さなければ、この問題、解決できそうもない。

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2004.11.12

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障改革・補助金削減(20041112)

厚労相、補助金削減案の「見直し余地ない」 2004/11/12 NIKKEI NET

尾辻秀久厚生労働相は12日の閣議後の記者会見で、国と地方の税財政改革(三位一体改革)で約9000億円の補助金を削減する厚労省案について「(見直す)工夫の余地はない。最初に出したものに尽きる」と述べ、金額・内容ともに変更する考えはないことを示した。社会保障関連の補助金をめぐっては、削減幅を上積みしたり地方6団体の案に配慮するようにとの指摘が与党の一部などからあった。尾辻厚労相は「少なくとも数字は(地方案に)あわせた。統合補助金や交付金化なども随分盛り込んだ」と発言、「最初のとおりに最終案とする」とした。
厚生労働省は結局のところ、最初の案で押し切る腹のようだ。義務教育に対する国庫負担の減少を迫られている文科省とともに三位一体改革を推進するための障壁となる可能性を秘めている。どうもこの問題、国と地方の綱引きだけで、国民は蚊帳の外という気がしてならない。地方レベルでの制度運営が高まるのであれば、その地域に合ったサービスを受けられるようになるものの、結局支出などが変わる訳ではない。そこが国民にとってはピンと来ないところである。

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2004.11.11

【社労士:労働関連情報】労働基準法 > みなし労働の適用拡大検討(20041111)

在宅勤務普及へ「みなし労働」の適用拡大検討・厚労省 2004/11/11 NIKKEI NET

厚生労働省は会社員が自宅などで働く在宅勤務が普及するよう「みなし労働制」の適用範囲拡大など関連法制の整備を検討する。育児や介護など個人の事情に応じた働き方ができる環境を整え、女性や高齢者の就労を促す。働き手のすそ野を広げて少子高齢化で先細っていく労働力を補い、年金など社会保障制度の担い手を増やす狙いもある。
現在の労働基準法で「みなし労働時間」が認められるのは、
●第38条の2に規定された「事業場外で労働する者であって、労働時間の算定が困難な場合」
●第38条の3に規定された専門業務型裁量労働制が適用される者
●第38条の4に規定された企画業務型裁量労働制が適用される者
の3つ。第38条の3と第38条の4は職種を選ぶため、第38条の2で在宅勤務者をうまくカバーするしかない。ところがこの第38条の2には対象外となるケースとして、「事業場外で業務に従事する者が、携帯電話等によっていつでも連絡がとれる状態にあり、随時使用者の指示を受けながら労働している場合」というものがある。在宅労働を行う上で、このケースに該当するのは希有。結局は、在宅も「オフィス」とみなし、労働時間管理をするしか今のところ手は無かった。現在はパソコンさえあれば、労働時間の管理は簡単にできる時代。「みなし労働」を考えるのではなく、サテライトオフィスとして自宅を扱った場合の法運用も含め、検討すべきなのではなかろうか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険制度改革・ケアマネージャー資格更新制(20041110)

厚労省、ケアマネージャー資格に更新制・介護保険改革 2004/11/10 NIKKEI NET

厚生労働省は介護保険制度改革の一環として、要介護者へのサービスを選び介護計画をつくる「ケアマネジャー」の資格に期限を設ける方針だ。現在は無期限だが、原則として5年程度とし、更新時に研修受講を義務付ける。ケアマネジャーの能力底上げが狙いで、2006年度からの実施をめざす。
介護保険の費用を減らすためには、しっかりとした計画に基づく介護が必要。ということで介護計画の作成能力を高めるためにケアマネージャーの研修制度を導入することとした。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 混合診療・議論開始(20041111)

中医協、「混合診療」の議論開始 2004/11/11 NIKKEI NET

診療報酬などを決める中央社会保険医療協議会(中医協)は10日、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」について議論を始めた。政府の規制改革・民間開放推進会議などが求める全面解禁に日本医師会などが強く反発。中医協の場では、混合診療を例外的に認める現行制度の手直しを軸に議論が進む見通しだ。推進会議との隔たりは大きく、改めて批判の声が高まりそうだ。
患者が保険内診療と保険外診療を正しく判断できれば、混合診療は問題なく運用できるのであろうが、この判断が正しくできる状況ではないから、このような隔たりが発生する。医者まかせの診察が未だもって多いという証拠だ。規制緩和は必要だが、規制緩和ができるだけの前提条件が未だ揃っていない。保険外診療を受ける場合の医療保険の準備が未だ出来ていない人が多いこともあり、時期尚早という感、強し。。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 2004年大卒内定率(20041110)

来春卒業の大学生、就職内定率61%・3年ぶりに改善 2004/11/10 NIKKEI NET

来春卒業予定の大学生の就職内定率は10月1日時点で61.3%と、過去最低だった前年同期より1.1ポイント改善したことが10日、厚生労働、文部科学両省の調査で分かった。前年を上回るのは3年ぶり。高校生の内定率も9月末時点で38.9%と前年を4.4ポイント上回り、厚労省は「就職は依然厳しい状況にあるが、景気回復を反映して全体的には底を脱し持ち直しつつある」と分析している。
男子内定率は62.9%(前年同期比1.8ポイント増)、女子内定率は59.2%(前年同期比0.1ポイント増)。また文系60.2%(前年同期比0.2ポイント増)、理系66.4%(前年同期比5.3ポイント増)。このデータから明らかなように、今回の内定率上昇は、現在の景気回復の牽引となっている製造業の好調に起因するものである。液晶テレビなどの生産拡大が行われている工場がある近畿地区(3.8ポイント増の65.6%)・中部地区(2.8ポイント増の60.3%)で内定率が上昇していることからもそのことは推察できよう。
裏を返せば、厚労省などが行っている雇用対策事業がうまく機能していないということが分かる。この対策事業がうまく機能すれば、地域格差がこれほど激しくならない。景気頼みの内定率改善では、各大学の就職担当者も喜べず、不安な日々が続くといったところか。

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【社労士:法改正】労働一般 >労働組合法改正(20041110)

改正労組法が成立 労働委審査の期間短縮策義務づけ 2004/11/10 asahi.com

労働組合に対する差別など不当労働行為を審査する労働委員会の審査手続きを見直す改正労働組合法が10日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。05年1月に施行される。改正法では、長すぎると指摘されていた審査期間を短縮するため、労働委が審査前に争点や証拠、審問回数などを記した審査計画をつくり、目標期間を設定することを義務づけた。
主な措置事項として、(1)計画的な審査(労働委員会の審査計画作成、公表)、(2)迅速・的確な事実認定(公益委員による証人出頭、証拠提出要請)、(3)中央労働委員会の審査体制整備(公益委員5人構成)、(4)都道府県労働委員会(旧地方労働委員会)に対する規制緩和、(5)和解の促進、が挙げられている。

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2004.11.10

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 無年金障害者救済(20041110)

無年金障害者救済法案、与野党合意で今国会成立見通し 2004/11/10 asahi.com

国民年金に未加入だったため、障害基礎年金を受け取れない無年金障害者の問題で、与党と民主党が救済法案を今国会で成立させることで合意する見通しとなった。対象は任意加入だった時代の元学生と専業主婦に限り、月4万~5万円を「特別障害給付金」として支給する与党案が基本だが、年金加入が認められていなかった時代の在日外国人などについては検討する規定を付則に盛り込む。成立すれば、来年4月から給付が始まる。
救済法案は与党と民主党がそれぞれ法案を先の通常国会に提出したが、継続審議となっていた。
与党年金制度改革協議会が6月に協議した内容を受け、継続審議の末、成立の見込みとなった。加入任意の時期に障害を負った元学生・専業主婦の2万4000人が対象となる。これは現在の国民年金保険料未納者に対して同様に発生する問題であり、任意加入時のデメリットの説明責任が問われた訴訟と同じく、未納者に対して障害時の年金支給に関する説明がきちんとされていないという状況が見受けられる。とかく年金は「老齢」が強調され、障害は注目されない。いかに国民年金が正しく理解されていない制度かを示す例の一つである。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 国民年金納付率・2004年目標達成困難に(20041109)

国民年金の納付率、今年度の目標達成厳しく 2004/11/ 9 NIKKEI NET

社会保険庁が9日発表した今年4―8月の国民年金保険料の納付率(前払い含む)は34.6%となった。前年同期に比べ0.5ポイント改善したが、今年度末の目標の65.7%を達成するのは「厳しい状況」(村瀬清司長官)になっている。
この納付率は、加入者が年度全体で本来納付すべき保険料のうち実際に納めた割合を示す。同日の国民年金特別対策本部(本部長・尾辻秀久厚生労働相)では、社保庁が2007年度の目標とする納付率80%に達するよう、年度ごとに経過目標を設けることを確認した。地方の社会保険事務局でも個々に目標を設ける。
既に報じられている通り、毎年2%ずつの納付率向上を目指しているが、予想通り困難な状況に陥っている様子。60%そこそこの納付率で放置しておいた状況のつけである。「納付期限より1カ月前払いすれば保険料を割り引く制度」の導入を考えているようだが、保険料を支払う気がなければ全く役に立たない。10月以降は所得情報をもらうことにより、より納付率向上への足がかりにできると考えているようだが、情報を活用できるだけのスキルがあるのかどうか。最近の社会保険庁不祥事報道を受け、逆に情報漏洩の心配をしている人も多そう。毎年2%の納付率向上目標を未だあきらめないのは見上げたものだが。。。まずは社会保険庁と年金制度の不信感払拭である。

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2004.11.09

社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険制度改革・負担層拡大(20041108)

介護保険の負担層拡大に反対意見・社会保障懇 2004/11/ 9 NIKKEI NET

社会保障制度の包括的な改革を議論する「社会保障の在り方に関する懇談会」(官房長官の私的諮問機関)は8日、第四回会合を開いた。来年の介護保険制度改革の焦点である40歳未満への負担層拡大案に反対意見が続出。日本経団連と連合の労使代表委員がそろって慎重姿勢を示した。
介護保険改革の柱の一つ、40歳未満への負担拡大は、ここ最近賛同意見が出た試しがないほどの嫌われよう。いかにこの制度安定策が説得力を持たないものかを証明しているようなもの。いずれにせよ、介護保険改革の法案審議にはもう残された時間は少ない。介護保険制度の破綻を回避するためにも代替案を含め、早急に検討しなければならないであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 冬のボーナス前年割れ予想(20041108)

冬のボーナス、民間は8年連続の前年割れ予想 2004/11/ 8 YOMIURI ON-LINE

UFJ総合研究所が8日発表した今年冬のボーナスの見通しによると、民間企業の1人当たりの平均支給額(パートを含む)は前年実績比0・8%減の42万5000円で、企業の人件費抑制の動きやパート比率の上昇などを背景に8年連続の前年割れの予想になった。
業種別では、好業績が続く製造業は同3・8%増の49万8000円と2年連続の上昇が予想されるが、回復が遅れている非製造業は同2・1%減の40万5000円で、業種間の格差が広がる見込みだ。
冬のボーナス予想・中間集計で軒並み増と発表が続く中、UFJは前年割れの予想。各企業がとる人件費抑制策が予想以上に賞与に影響を与えているようだ。既に景気の回復期は終焉を迎えつつあるという予測も出ており、あまり好ましいとは言えない前年割れ連続記録は当面続きそう。

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社労士:社会関連情報】社会一般 > 健康日本21・目標達成度調査(20041108)

肥満・糖尿増え、運動減る 厚労省目標、20項目で悪化  2004/11/ 8 asahi.com

肥満や糖尿病の患者数が増え、運動量が減っている――こんな傾向が厚生労働省のまとめでわかった。2010年までの国の健康づくり10カ年運動「健康日本21」で掲げた健康状態や食生活など70項目の目標の達成度を調べたところ、20項目で悪化した。同省は05年に中間評価をし、悪化した項目について重点的に対策に取り組む。
健康日本21は00年にスタートし、厚労省は1日にとる食塩の量、生活習慣病にかかる人の割合など10年後に達成すべき目標を数値化。これに基づいて都道府県が具体的な計画を立て、市町村が健康教室を開いたり、集団検診を実施したりするなど健康づくりに取り組んでいる。今回、効果をみるため、国民栄養調査などと目標値を比較した。
高齢者の体力が厚労省の予想以上にあるという調査結果が報道されたのは、つい先日のこと。介護予防政策の具体化に大きな期待を寄せていた矢先に今度はこのような結果が出てしまった。この人たちが高齢者になれば、当然にことながら要支援・要介護1の対象者に真っ先になる可能性が高い。いったい、介護予防策はどの年代から始めれば良いのやら。介護保険制度の改正案が固まっていないうちから、次々と難問が押し寄せている気がする。

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2004.11.08

社労士:社会関連情報】社会一般 > 業務のモデル事業(20041107)

社保庁・ハローワーク 政府が業務一括入札を検討 2004/11/ 7 asahi.com

政府は05年度開始を目指す官民競争入札(市場化テスト)のモデル事業に選ばれる見込みの社会保険庁とハローワークについて、一部の事業所の業務を丸ごと入札にかける方向で検討に入った。参入を狙う企業から「業務を部分的に受託しても徹底した効率化は難しい」との声が強いためだ。所管する厚生労働省の抵抗感は強く、年末の対象選定に向けて調整の難航は確実だ。
市場化テストは、公共サービスの提供者を官民が対等に競う入札で決める仕組み。民間が落札した場合、その仕事に就いていた公務員は別部門や他の役所、落札した企業に移ることになる。政府の規制改革・民間開放推進会議(議長・宮内義彦オリックス会長)が06年度の本格導入を提言し、モデル事業を公募している。
民間企業での不採算事業所売却と同じ様なことが、厚労省管轄の社会保険庁(社会保険事務所)とハローワークで行われようとしている。厚労省から見ると、この事態を受け入れるのは穏やかではないであろう。今までは、コスト面での効率性にそれほど重きを置く必要がなかったのに、コスト面での効率性が維持できない場合、簡単に民間に売却するといった現象が発生しかねないからだ。売却が進めば進むほど厚労省のメンツはつぶれていく。
やや疑問に思うこととして、売却された事業所の公務員はどのように他の仕事に割り振られていくのだろう、ということ。途中解雇があり得ない公務員制度の中、余剰人員をどのように扱っていくのかについてはっきりと明示されている訳でもない。コスト面・効率面で民間企業と比較した場合、現時点の厚労省に勝ち目がないのは明らか。反撃したくとも反撃できない厚労省の憂鬱が簡単に想像できる。
サービスを提供される側から考えた場合、民間でないからこそのメリットもいくつは存在している。簡単に切り捨てるのではなく、そのようなメリットをどのように残していくか(活かしていくか)も今一度討議すべきと考えているが。

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社労士:社会関連情報】社会一般 > 生活保護給付・検証制度導入(20041108)

生活保護給付、来年度から新制度 2004/11/ 8 NIKKEI NET

厚生労働省は、生活保護の給付水準を5年に一度ずつ全面改定する「検証制度」を2005年度から導入する方針を固めた。一般世帯の支出額と比べて給付が妥当かどうか地域や家族構成別に洗い直し、手厚すぎれば減額する。公的年金でも、高齢化で働き手が減るのに合わせて給付を減らす「自動調整制度」が来春始まり、社会の構造変化に沿った社会保障制度の再構築が本格化する。
このサイトの取扱いの範囲外であるが、社会保障費の動向を知る上では必要な内容となるので掲載。今回の報道では、給付する額についての調整となる。そもそも生活保護を受けた場合、国民年金の老齢基礎年金だけの受給額よりも高くなるという逆転現象が発生する可能性があり(老齢加算を受給できる70歳以降)、わざと生活保護を受けようとする動きが出ていることが問題視されていた。年金制度が給付を開始した時点から現役給与水準と乖離し続ける仕組みをとる以上、生活保護も一般家庭の実態と比較し、給付水準を弾力的に変更できる制度を構築しておく必要があるのは確か。社会保障費全体の伸びを国内総生産(GDP)の伸び率と連動させる動きが出ている中、例外は既に認められないという事態に来ているのである。
ただ、導入するからには、給付水準の設定をきちんと納得のいくようなものにして欲しいと願わずにはいられない。

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社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険制度改革・負担層拡大(20041108)

介護保険の負担・受給者拡大、市町村長の7割反対 2004/11/ 8 YOMIURI ON-LINE

介護保険制度改革で、保険料の負担者を現在の40歳以上から20歳以上などに広げ、サービスの受給者を高齢者だけでなく若い障害者などにも拡大することについて、市町村長の7割が反対していることが、読売新聞社の全国自治体アンケートで明らかになった。
反対の理由では、若年層や企業の負担増への反発を懸念する声が多かった。厚生労働省は、保険料負担層拡大を年内にまとめる改革大綱に盛り込みたい意向だが、保険者である市町村の大多数が否定的な考えを示したことで、難しい対応を迫られそうだ。
保険料負担層拡大反対69%、賛成29%。反対の主な理由は、負担をすることについて理解が得られないという理由がダントツ。ある程度負担をすることによる意味がはっきりしている国民年金ですら未納の状態が続いており、40歳未満の人が負担をすることで受けられるメリットがあまりにも不明瞭なこの介護保険では、なおさら負担理由を説明するのが難しい、と徴収者となる市町村が判断している。負担層拡大を訴えるにあたり、拡大した負担層が受給可能な介護保険が果たして何になるのか?それをまず明確にする必要がない限り、財政基盤安定化だけの理由では、40歳未満に負担を求めるのは現時点では困難と言わざるを得ない。ましてや福祉制度たる障害者支援を保険制度で一緒に扱ってしまおうという発想では、かえってマイナス効果を招くだけだ。

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2004.11.07

社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金相談・年金週間で土日もOK(20041106)

年金相談、土日もOK 社会保険事務所が初の試み 2004/11/ 6 asahi.com

年金週間が始まった6日、全国286の社会保険事務所で初めて土日の年金相談が実施された。今回は6、7両日だけだが、来年1月22日からは毎月1回、土曜に相談を行う。相談が増える2、3月はさらに相談日を追加する予定だ。
年金加入歴の確認や受給見込み額の試算には、全国ネットの社会保険オンラインシステムを稼働させなくてはならない。社会保険庁はコスト面などから土日の相談実施に消極的だったが、同庁改革の重要な目標とされるサービス向上の一環として実現した。
年金週間が始まり、前々から言っていた土日の年金相談が始まった。社会保険庁の役所体質改善の一環として行われているということもあるが、果たしてこれが本当にそれに役立つのであろうか?永年培われてきたこの体質、なかなか変えることはできないであろうが。。

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社労士:社会関連情報】社会一般 > 国民健康保険・滞納者の受診度合い(20041105)

国民健保料1年以上滞納者、全額自己負担制で受診抑制 2004/11/ 5 asahi.com

国民健康保険料を1年以上滞納すると医療費が全額自己負担になる制度により、滞納者が医療機関での受診を抑制する傾向が著しく強まっていることが、全国保険医団体連合会(保団連)の調べでわかった。保険料納付を促す目的で00年に義務化されたが、03年の滞納世帯は全国で25.8万世帯(19.2%)あり、増加に歯止めはかかっていない。保団連は「国保加入者は高齢者も多く、保険料の減免措置で滞納防止に努めるべきだ」と指摘している。
1年以上保険料を滞納すると保険証は使えず、代わりに資格証明書が交付される。資格証明書で受診すると、医療費の窓口負担が通常の3割から全額になる。
保団連によると、03年度の証明書交付数が全国一の福岡県では、被交付者の受診率は一般加入者の100分の1、全国2位の神奈川県では25分の1だった。
国民健康保険はあくまでも保険制度。保険料を支払っていなければ、当然診療に対して保険制度からの負担が行われることはない。保険料を支払わない・支払えない人たちが、もし診療する状態となったら、どのような状況を招くかということがこの統計からはっきり読み取れる。保険料減免措置による滞納防止措置ができるうちは良いが、今後の混合医療導入などで、保険料を支払っている者ですら、診療費が払えない(保険外診療の増加)状況に陥っていく可能性も否定できない。どこまで保険制度が役立ってくれるのか?自己防衛策は今後必須と考えた方が良さそうだ。

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2004.11.05

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金制度改革・国庫負担率上昇に伴う税制改革(20041105)

与党担当者「年金国庫負担増に減税縮小分充当」を要求へ 2004/11/ 5 asahi.com

自民党の丹羽雄哉・社会保障制度調査会長、公明党の坂口力・前厚生労働相ら与党の社会保障政策担当者が4日、国会内で会合を開き、05年度税制改正の焦点である所得税の定率減税の縮小について、縮小で生まれる財源の大部分を基礎年金の国庫負担引き上げに充てるよう、政府・与党に求めることで一致した。
03年12月の自民党の税制改正大綱などでは、定率減税の縮減・廃止などで個人所得課税を抜本改革し、05年度以降の基礎年金の国庫負担割合を現行の3分の1から2分の1へ引き上げるための財源を確保する、と明記している。会合ではこれを踏まえ、縮小で浮く財源のうち、地方への配分を除く全額を充てることを確認した。
2005年度の税制改革は、定率減税の縮小を行い、他の制度での減税を行わないため、実質の増税となる。定率減税分(所得税額の20%、個人住民税額の15%)を公言通り2005年から2006年にかけて撤廃した場合、2.5~3.5兆円の増税を行った(※各党・シンクタンクの発表幅が異なるため)のと同じ効果を得られるらしい。一方、公的年金への国庫負担を2分の1に引き上げるために必要と言われている額は2兆7000億円。年金だけに使うにはあまりに大幅な増税であり、毎年1兆円規模で上昇するであろうと言われている社会保障費全体の財源としては少なすぎるこの中途半端な額。減税政策を進め、年金を完全任意加入制度(現在受給者も含め)に変更してしまった方が、よほど納得がいくのではないだろうか?増税額を考えれば、まだ上がり続ける保険料を支払った方がましという結論に国民の大多数が達した場合、果たして政府はどう判断を下すのであろうか。
公的年金も拠出年金にしてしまった方が、社会保険庁の責任追及をしやすくなるので(年金積立金の状況を詳細に報告せざるを得なくなる)はなかろうか。結局は世代間扶養という年金制度の根底を再検討しない限り、この増税問題は常に討議していかなければならなくなる。社会保障費は増え続けるのは確かであり、税収の元となる経済活動は縮小していく一方なのだから。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険・介護保険制度改革(20041104)

諮問会議民間議員、介護保険の対象年齢拡大に反対 2004/11/ 4 NIKKEI NET

4日の諮問会議は社会保障制度の一体的見直しについても議論した。本間正明阪大教授ら民間議員は介護保険制度改革に関連し、厚生労働省が検討している保険料徴収と受給者の対象年齢引き下げについて「現時点では拡大すべきではない」と反対意見を表明。徹底した給付の効率化を優先すべきだと主張した。
現行の介護保険制度では保険料徴収は40歳以上。厚労省は制度の持続可能性を高めるため、さらに若い世代にも負担を求める方向で検討している。同時に40歳未満の障害者などにも介護サービスの範囲を広げる案などが浮上している。
民間議員は給付の効率化に向けて(1)居住費や食費は低所得者に一定の配慮をしたうえで来年度から実費の全額を徴収(2)予防給付は効果を測り、常に見直す――などを提言。社会保障給付の伸びを国内総生産(GDP)の伸び率以下に抑制することを念頭に、介護保険給付の伸びに目標を明示することなども求めた。
介護保険制度改革の柱の一つ、給付と負担の対象を40歳未満に拡大し、介護保険財政の健全化を図るという政策については反対がやはり強い様子。負担層を拡大することで、経済に与える影響、そして給付(障害者支援)が介護保険制度の内容にそぐわないという根本的な部分で、導入が困難と考えられている。負担層の拡大について再提示が行われるだろうが、おそらく給付の面から納得のいく理由を用意するのは困難。代替策を模索した方が早いとも思えるが。。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険・介護保険制度改革(20041104)

軽度の介護給付、来年改革で再編成・与党実務者一致 2004/11/ 4 NIKKEI NET

自民、公明両党は4日、来年の介護保険制度改革に向けた初めての実務責任者の協議会を開いた。年内をめどに改革の具体像を決める日程を確認。介護を要する症状の悪化を防ぐ予防サービスを設けるなど、軽度の人への保険給付を再編する方向で一致した。
協議会には自民党社会保障制度調査会の丹羽雄哉会長、公明党の坂口力副代表らが出席。このメンバーが頻繁に集まり、改革案をまとめる。改革案は来年の通常国会に提出される予定だ。
今後、施設入所者から居住費・食費の徴収を始めるかどうか、給付と負担の対象を40歳未満へも広げるか――などが検討課題になる。
2005年度の介護保険制度における柱の一つ、介護予防策実施による要支援・要介護1認定者に対する費用削減策は、ほぼ実施という方向に落ち着いたようだ。今後、残りの2つの柱がどうなるのかに注目が集まる。特に給付と負担の対象を40歳未満へも広げるかどうかについては反対論が相当数おり、介護保険制度の破綻を防ぐための代替案として何を用意すべきかも合わせて検討を進めていく必要が出てくるであろう。無策では、介護保険制度の破綻は明らか。

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2004.11.04

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働生産性向上・IT化(20041104)

IT化で労働生産性0.9%上昇・内閣府が試算 2004/11/ 4 NIKKEI NET

内閣府は4日、情報技術(IT)の普及が日本経済に及ぼした影響について分析したリポートをまとめた。2000年から2003年にかけて、IT化の進展で労働生産性が年平均0.9%上昇したと試算。この期間の生産性の上昇率(1.1%)の約8割を占めた形だ。
リポートは同日開いた経済財政諮問会議に提出した。パソコンやソフトウエアなどIT資本の増加によって生産活動の効率化が進み、労働生産性を年平均0.7%程度引き上げたと分析。さらにIT化に伴うコンピューターネットワークの広がりなどで生産性が相乗的に改善し、同0.2%上昇したと指摘した。
IT化が企業部門の生産性に与えた影響についても分析。IT化の進展具合を点数化し、上位と下位の4分の1ずつの企業グループを比較した結果、IT化が進んでいる企業は、進んでいない企業に比べ、生産性が15%程度高いことがわかった。
先進国の中で労働生産性が低いとされている日本であるが、その労働生産性を高めるものがようやく普及し始めてきたということだろうか。ただ、IT化を実施するには高額な導入費用と維持費が必要になる。生産性を高めたいような場所に限ってそのような予算を用意できない可能性が高い。労働生産性を高める上で、政府は補助金などの給付を積極的に推進するつもりであろうか?この調査結果を政府がどのように活用していくかを注目していきたい。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障改革・補助金削減(20041104)

三位一体改革代替案、再検討を厚労相に求める 2004/11/ 4 YOMIURI ON-LINE

国と地方の税財政を見直す三位一体改革をめぐり、調整役の細田官房長官ら4閣僚は4日午前、首相官邸で尾辻厚生労働相と会談した。
細田長官らは、「地方の裁量をもっと広げるべきだ」として、国民健康保険などの国庫補助率引き下げで約9000億円の補助金を削減する厚労省の代替案の再検討を求めた。厚労相は「検討する」と述べるにとどめた。
「これ以上無理」とコメントされても、予算の総額が決まっている以上、どこかで9000億円を捻出する必要がある。早くも三位一体改革は暗礁に乗り上げてしまったといったところか。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 共済年金・制度見直し(20041104)

共済年金の「追加費用」を批判 加藤紘一氏 2004/11/ 4 asahi.com

4日の衆院総務委員会で、自民党の加藤紘一・元幹事長が、国や地方の元公務員ら約300万人が受給する共済年金について、旧恩給時代からの名残で国庫から年間約2兆円の「追加費用」が投入されているのは会社員らの厚生年金と比べ「公平感に欠ける」と批判した。共済年金には妻や子から父母や孫、祖父母へと遺族年金を引き継いで受給できる転給制度、職域加算などの優遇措置もある。政府は公的年金一元化で、まず共済年金と厚生年金の統合を進める構えだが、「官民格差」が障害との指摘もある。
前回の党行政改革推進本部でのコメントがそのまま衆院総務委員会でも発言されたもの。まあ、共済年金が未だ恩給制度かどうかをまず確定させるのが先決と思える。

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2004.11.03

【社労士:労働関連情報】徴収法 > 社会保険庁、労働保険徴収事務へ(20041103)

社保庁、労働保険を未納事業所から強制徴収 2004/11/ 3 NIKKEI NET

社会保険庁は雇用保険や労災保険といった労働保険の未納事業所に対する強制徴収を始めた。厚生年金や政府管掌健康保険など社会保険と労働保険の両方とも保険料を納めていない事業所を対象に、各都道府県にある労働局に代わって、一括して財産を差し押さえる。社会保障事業の効率化を進める狙いで、徴収一元化へ一歩を踏み出す。
ようやく徴収窓口一本化への道が開けた様子。同じ厚生労働省管轄であるにもかかわらず、労働保険は労働局、社会保険は社会保険庁と保険料徴収主幹部所が異なっていた。社会保険庁への統一の道に進んでいるが、事務手続きそのものが労働局徴収を前提としたプロセスである点が多く、まだまだ一本化は長い道のりと言えよう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障改革・補助金削減(20041102)

厚労相「これ以上上積み無理」・三位一体補助金削減 2004/11/ 2 NIKKEI NET

尾辻秀久厚生労働相は2日の閣議後記者会見で、国と地方の税財政改革(三位一体改革)で約9000億円の補助金を削減する厚労省案について、「これ以上上積みをしろと言われてもとても無理」と述べ、社会保障関連費のさらなる削減を求める声が与党の一部から出ていることに対し、否定的な見解を示した。
本当に出来ないことを確認してから言っているのかと疑いたくもなるが。。まだまだ議論をしてもらう余地はいくらでもありそう。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険改革・負担増拡大案への反対論(20041102)

介護保険改革、負担層拡大案に反対相次ぐ・自民委員会 2004/11/ 2 NIKKEI NET

自民党は2日、社会保障制度調査会介護委員会(鴨下一郎委員長)の初会合を開き、来年の介護保険制度改革について議論を始めた。障害者に給付を広げ、保険料負担を40歳未満の若年層にも求める厚生労働省の検討案については、「負担拡大の前に、現行の障害者支援費制度の欠陥を見直すことが先決だ」との反対論が相次いだ。与党内の議論はぎりぎりまで難航しそうだ。
負担増について、保険財政を安定させるのが目的とは言え、やはり反対が相次いでいるようだ。未だ保険料増以外で財政を安定させる余地があるとのこと。やりつくしてから手を入れるのでも良いのではという意見が出てはいるが、それほど悠長なことを言えない財政状態であることも事実。保険増による経済界・若年層の反対を避け、財政も救える方法は果たして存在するのだろうか。。

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2004.11.02

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 2006年卒向け就職戦線始動(20041031)

[今どき・・・ワーク事情]就職戦線 工夫あり 2006年卒向け始動 2004/10/31 YOMIURI ON-LINE

企業の新卒採用のホームページなどが相次いで開設され、2006年3月卒業予定の大学・大学院生の就職活動が事実上スタートした。景気の回復に加え、リストラが一段落し、企業の求人意欲は高まっている。日本経団連の自主規制で、大学3年生から選考活動を行う「採用の早期化」には歯止めがかかり、企業も大学も、優れた人材の確保や就職内定率上昇に知恵や工夫を凝らすようになってきた。
続きはWebで。ここ最近の新卒採用に関するキーワードは次の通り。
1)新卒採用意欲の活発化、良い人材を確保するため自主規制はあるものの、内定を出す時期は早い。(4月頃)
2)早い内定のため、内定ブルーに陥る学生がおり、各企業は内定者のフォローアップも強化せざるを得ない。
3)各大学ではフリーター化の防止、正社員としての入社を促すための就職指導に余念がない。(来るべき全入時代に備え)。また雇用のミスマッチを防ぐため、仕事の研究機会を積極的に行っている。

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2004.11.01

【社労士:労働統計】労働一般 > 2004年9月現金給与総額(20041101)

9月の現金給与総額、0.3%減・毎月勤労統計 2004/11/ 1 NIKKEI NET

厚生労働省が1日発表した9月の毎月勤労統計調査(速報)によると、従業員5人以上の企業の月間平均の現金給与総額は27万5373円で、前年同月比0.3%減った。5カ月連続の減少。同時に発表した2004年の夏季賞与(ボーナス)の平均支給額も前年比1.2%減の40万5462円と2年ぶりに減少。パート社員の拡大が全体の伸びを抑えた。
現金給与総額は税金や社会保険料などを差し引く前の給与や賞与などの合計。うち所定内給与は前年比0.8%減ったが、景気回復に伴う所定外労働時間(残業)が27カ月連続で増え、所定外給与は2.7%増だった。
また、常用労働者数は6カ月連続の増加。雇用情勢の改善は続いている。
現金給与総額減少、所定外賃金(残業代)上昇は、パートタイム労働者の増加と、正社員数減少にともなう、正社員への仕事量増大を示している。この流れは当面の間継続しそう。厚労省にとってはどちらも頭が痛い現象と思われるが。。

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【社労士:労働関連情報】労働保険徴収法 > 保険料徴収猶予(20041030)

地震被災企業、労災・雇用保険納付を猶予 2004/10/30 YOMIURI ON-LINE

厚生労働省は29日、新潟県中越地震で被災した企業に対し、労災、雇用保険の納付を最大1年間猶予することを決めた。
対象は、労災、雇用保険を分割して納付しているうえ、震災で事務所などが被害を受けた企業。事業所全壊で1年、半壊で8か月など、被害の度合いにより猶予期間が異なる。対象企業には11月15日から、納付書の郵送時に案内を同封する。
申請は、県内の労働基準局、労働基準監督署などで受け付ける。
被災の度合いによって猶予期間が異なるため、各自で確認が必要とのこと。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 2003年年次有給休暇取得率(20041030)

有給休暇、取得率47%で過去最低に 厚労省調査 2004/10/30 asahi.com

03年の1年間に企業の正社員が取った年次有給休暇は平均8.5日で、取得できる日数に対する割合は47.4%と、調査を始めた80年以来最低になったことが厚生労働省の調べでわかった。夏休みや病気による特別休暇制度を持つ企業も3年連続で減少した。リストラが進み、残った社員が休みを取りづらい状況が浮き彫りになった。
本社の正社員が30人以上の4192社から得た回答をまとめた。
企業が設けた年次有給休暇は03年は平均18日で、ここ数年は18日前後で推移している。これに対し、実際に利用した日数である取得率は00年に50%を割り込み、02年の48.1%から03年は0.7ポイント落ち込んだ。
リストラ進行による正社員数の減少により、年次有給休暇が取得しづらいという状況が続いてる。47.4%の内訳も従業員1000人以上の会社で53.9%に対し、300人以上1000人未満の会社では42.3%、それ以下の社員数の会社は43%台とのこと。更に特別有給休暇制度を持つ会社も減り続けているようだ(2001年:61.4%、2002年:59.3%、2003年:57.6%)。休めないし、賃金の上昇も成果主義賃金の導入により思ったより上がらない状況、サラリーマンの苦労はまだまだ続くようだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険・介護保険料負担試算(20041029)

介護保険負担、20歳以上に拡大で月3900円・厚労省試算 2004/10/29 NIKKEI NET

厚生労働省は29日、来年の介護保険制度改革で負担と給付の対象を40歳未満へ広げた場合の影響試算を公表した。若年障害者らにもサービス提供するため、2012年度の給付費は最大1兆円膨らむ。20歳以上の成人が等しく負担すると、同年度の保険料は月3900円。今のまま40歳以上で支える場合に比べて1人当たり1000円下がるとした。
厚労省は同日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)介護保険部会に、様々な試算を提出。同省は来年の通常国会に改正法案を提出する予定だ。
試算では、現行制度を続けると高齢者への給付費は今の年5兆5000億円から2012―14年度に年平均10兆6000億円へ増えるが、症状悪化を防ぐ予防策の効果などで同8兆7000億円へ抑制。給付を若年障害者らゼロ歳以上の要介護者へ広げると給付費が1兆円増え、同9兆7000億円になる。
もし介護保険料が20歳以上に拡大された場合、40歳未満の介護保険料は月額1700円~1900円程度(これを労使折半、本人負担は850円~950円)となる試算。ただしこれは40歳未満の介護保険料を40歳以上の保険料の半額としたケース。40歳未満の介護保険料については、その負担開始年齢を20歳以上、25歳以上、30歳以上、35歳以上の4パターンでそれぞれ試算しており、20歳以上・25歳以上の場合は1700円、30歳以上の場合は1800円、35歳以上の場合は1900円としている。だが、厚労省が望んでいるのは、20歳以上40歳未満の保険料拡大。この保険料負担層を拡大する代わりに、介護保険受給者を0歳以上とすることで、年額1兆円の増加が想定されており、おそらく20歳以上として最初から介護保険制度財政の基盤をしっかり固めておきたいと考えているであろう。
どうであれ、とばっちりを食うのは労働者と企業。40歳以上の保険料増加が抑制されるとはいえ、40歳未満の介護保険料労使折半分の増加に企業が悲鳴を上げるのは明らか。そして年金保険料増加と減税措置の縮小による実質増税で家計が厳しくなりつつある中、さらなる介護保険料負担増で、労働者の生活も更に苦しくなる。どこまで負担が増える?社会保険料。。

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