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2004.11.30

【社労士:労働統計】労働一般 > 雇用問題・完全失業率(10月)(20041130)

10月の完全失業率4.7%・前月比0.1ポイント上昇 2004/11/30 NIKKEI NET

総務省が30日発表した10月の完全失業率(季節調整値)は4.7%と前月より0.1ポイント上昇した。悪化は3カ月ぶり。ただ、就業者数は前年比で3カ月連続で増えるなど、雇用情勢全体は改善基調で、景気回復を受け、非労働力から新たに職探しを始める失業者が6カ月連続増えたことなどが影響した。
一方、厚生労働省が同日発表した10月の求職者1人当たりの求人の割合を示す有効求人倍率(同)は0.88倍と前月比0.04ポイントの上昇。情報通信、サービス業などが好調で、11年8カ月ぶりの高水準だった。
10月の男女別完全失業率は、男性が4.8%と前月比横ばい。女性は4.5%と同0.3ポイント上昇しており、台風など災害でパート社員が多い卸売・小売業、宿泊業が打撃を受けたとみられる。
高止まりが続く15―24歳の若年男性では、9.6%と22カ月ぶりに10%を切ったほか、7―9月平均で1年以上の長期失業者が前年比で16万人減るなど、明るい材料が出ている。
完全失業率が上昇してとはいえ、台風等の自然災害を要因としたパート・アルバイト採用数減少という特殊事情や、完全失業者数そのものは減少し、就職希望者数が増えていることを原因とした完全失業率上昇などから、危機感を持っているという訳でもないらしい。だが、雇用問題は、単純に完全失業率を改善すれば良いとするだけにとどまらず、NEETなどのすぐには解決し得ない事象が多く残っている。景気の回復に伴い解決する問題でもないだけに、非常に厄介だと言えよう。

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