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2004.11.11

【社労士:法改正】労働一般 >労働組合法改正(20041110)

改正労組法が成立 労働委審査の期間短縮策義務づけ 2004/11/10 asahi.com

労働組合に対する差別など不当労働行為を審査する労働委員会の審査手続きを見直す改正労働組合法が10日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。05年1月に施行される。改正法では、長すぎると指摘されていた審査期間を短縮するため、労働委が審査前に争点や証拠、審問回数などを記した審査計画をつくり、目標期間を設定することを義務づけた。
主な措置事項として、(1)計画的な審査(労働委員会の審査計画作成、公表)、(2)迅速・的確な事実認定(公益委員による証人出頭、証拠提出要請)、(3)中央労働委員会の審査体制整備(公益委員5人構成)、(4)都道府県労働委員会(旧地方労働委員会)に対する規制緩和、(5)和解の促進、が挙げられている。

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