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2004.10.29

【社労士:労働統計】労働一般 > 2004年9月度有効求人倍率(20041029)

9月の有効求人倍率0.84倍、前月比0.01ポイント上昇 2004/10/29 NIKKEI NET

厚生労働省が29日日発表した9月の求職者1人当たりの求人の割合を示す有効求人倍率(季節調整値)は0.84倍と、前月を0.01ポイント上回った。有効求人(同)は前月比1.1%減、有効求職者(同)も同2.4%減った。雇用の先行指標とされる新規求人数は前年同月比11.6%増と、27カ月連続で増加した。
有効求人倍率が上がったにもかかわらず、有効求職者が減っているということは、労働する意欲を無くした人たちが増えているということを示す(単純にはそのように結論づけることはできないが)。政府にとっての一番の理想型は有効求人数と有効求職者数が増加しながら、かつ有効求人倍率も上がっていくという、「全て上昇」だと思えるが。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 2004年9月度完全失業率(20041029)

9月の完全失業率4.6%、前月比0.2ポイント低下 2004/10/29 NIKKEI NET

総務省が29日発表した9月の完全失業率(季節調整値)は4.6%となり、前月に比べ0.2ポイント低下した。低下は2カ月連続。完全失業者数は前年同月比37万人減の309万人となり、1年4カ月連続で減少した。また就業者数は6369万人となり、前年同月より23万人増加、2カ月連続の増加となった。
完全失業率を男女別にみると、男性が前月比0.1ポイント低下の4.8%、女性が0.4ポイント低下の4.2%だった。また完全失業者のうち、勤務先の人員整理や倒産などで失業した「勤め先都合」は83万人、「自己都合」は111万人だった。
続く完全失業率の低下基調。場合によっては、完全失業率3%代も見えてくる可能性がある。と、言いつつ有効求人倍率にカウントされない、「就職意欲を喪失し、就職活動を行っていない」人たちへの問題は未解決のまま。単なる統計値だけでは把握できない現象が起こっていることに注目し続けねばならないであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 内定者フォロー(20041026)

親子で取り組む「内定ブルー」 辞退者を防ぐ企業の対策 2004/10/26 asahi.com(2004/10/18 AERA)

内定を出しても人事担当者の苦闘は続く。せっかく採用した学生は大事にしないと内定ブルーに。内定者フォローはいまや必須。そのためには父母も口説く。
続きは、Webにて。今や就職は本人だけではなく、親まで同意を求めなければならない時代。親を説き伏せるだけの「やりたいこと」がないのが問題なのか、それとも親が子離れできていない、子供が親離れできていないことが問題なのか。このような状況が、今問題になっているニートを生み出す原因となっていることは否定できない。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金無年金障害者訴訟・新潟地裁判決(20041028)

学生無年金障害者訴訟、国に1400万賠償命令・・・新潟 2004/10/28 YOMIURI ON-LINE

国民年金に未加入だったことを理由に「障害基礎年金」を支給しないのは違法だとして、学生時代に重い障害を負った新潟県内の男性2人が、1人当たり2000万円の賠償金の支払いと国民年金法に基づく不支給処分の取り消しを国に求めた訴訟の判決が28日、新潟地裁であった。
犬飼真二裁判長は「学生を国民年金の強制加入から除外した合理的な理由はない」として国の立法不作為を認め、原告2人にそれぞれ700万円を支払うよう国に命じた。障害基礎年金を支給しないとする社会保険庁の処分取り消しについては認めなかった。
少し驚いたのはわざわざ「任意加入」としている年金に対して上記のような判決が出ていること。結局のところ「老齢」の面からしか年金を見ていないからこのような事態が起こる。「任意」としているのは、老齢だけではなく、障害の面も考えてくれという意味なのだが、これをきちんと伝えていない国側(社会保険庁側)に問題があったことは否めない。
この未支給が違法になるのだから、逆に年金未加入者に対しても、強制徴収を更に強化できると考えても不思議はない。納税が義務ならば、年金保険料支払いも義務、と考えなければならない。年金制度は強制でありながらあまりにも「任意」と思わせるところが多すぎる。。

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2004.10.28

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 2005年度大卒採用状況(20041028)

来春の大卒採用11%増、3年ぶり増加・日経調査 2004/10/28 NIKKEI NET

業績回復を背景に主要企業の人員採用意欲が本格回復してきた。日本経済新聞社が27日まとめた「2005年度採用状況調査」によると、定期採用の大卒内定人数(来春入社予定)は今春実績比11.1%増と3年ぶりに増加した。リストラにめどをつけた金融機関を中心に非製造業が13.2%増。04年度の中途・通年採用の計画数も28.7%と大幅に増える。少子化の進展や団塊の世代の大量定年退職をにらみ、産業界は人材確保を急ぎ始めた。
ようやく中途採用だけではなく、大卒採用人数も広がってきたようだ。この傾向は再来年度(2006年度)も続く見込みらしい。ただ、最近の若年者労働問題は採用される側の方に注目が高まっている。ニートの増加などでせっかく広がった採用枠がもたらすチャンスをつぶしてしまうような事態が起きないことを願うばかりである。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 共済年金・制度見直し(20041028)

共済年金「税金投入の是正を」・加藤紘一氏 2004/10/28 NIKKEI NET

自民党の加藤紘一氏は27日、党行政改革推進本部の会合で、公務員共済年金制度を見直す必要があるとの考えを示した。「国と地方自治体が年間約2兆円の税金を『追加費用』として投入しており、民間より優遇されている」としたうえで「公務員だけが負担のバランスを欠く状態は改善しなければ年金制度全体の議論が深まらない」と強調した。
以前、このブログでも書いたが、共済年金はあくまでも「恩給制度」からの発展。ここ最近起きている災害に対して、真っ先に対応している公務員への国からの感謝制度である。この部分をきちんと討議した上で、共済年金制度をいじらないと制度そのものがおかしくなってしまう。国庫負担が他の年金と比べて多いから削るなどの安直な考えで議論を展開すべきではない。年金制度改革・統合はそれほど簡単なことではないのだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金週間・窓口業務時間延長(20041027)

「年金週間」、社保事務所で休日・夜間も年金相談 2004/10/27 NIKKEI NET

社会保険庁は27日、11月6日から12日までを「年金週間」として全国の社会保険事務所で夜間、土日も相談窓口を開くと発表した。平日は通常午後5時に窓口を閉めるが、午後7時まで延長。土日は午前9時半から午後4時まで開く。ただ東京都と神奈川、山梨、愛知、和歌山、徳島、福岡の各県では一部、事務所ではなく相談窓口の出張所を事務所外に設ける。
年金週間ということで、窓口受け付けの時間を大幅に拡大するとのこと。もっともこのような窓口時間延長をしなくとも普段の相談がしやすければこのような措置をとる必要が無いのだが。早く、システム化によるインターネット経由などの実績照会機能提供などを実現して欲しい。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 今冬ボーナス中間集計(20041027)

大手企業冬の賞与、昨冬比2.55%増 経団連中間集計 2004/10/27 asahi.com

日本経団連は27日、大手企業の今冬のボーナス調査の中間集計を発表した。平均回答額は82万3489円で、昨年冬に比べ2.55%増え、2年連続のプラスになった。製造業は81万8809円(2.94%増)、非製造業は84万1906円(1.48%増)だった。順調な企業業績が反映されたという。
業種別では、業績好転が著しい鉄鋼が73万6100円で、37.98%の大幅増、業績連動方式の電機も70万254円で、9.05%増だった。業績好調が続く自動車は95万7445円と額はトップだったが、伸び率は0.91%にとどまった。
つい先日、シンクタンクの予想が報道されたが、経団連の集計でもプラスという結果となった。今年の賞与は夏がプラスで冬にはマイナスに戻るという予想が多かったなか、プラス支給になったのは給与所得者にとって喜ばしいこと。だが、年金保険料率の改定により、それほど増えたという実感がないかもしれない。さらにこの景気回復基調は終わり、来年からは景気後退の予測があるため、賞与はまたマイナスに戻る可能性が高い。素直に喜んでいいのやら。。

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2004.10.27

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・子育て費用(20041027)

子育て費用、月に4万6400円・家計経済研調べ 2004/10/27 NIKKEI NET

財団法人家計経済研究所が26日発表した消費アンケート調査によると、子どものための支出・貯蓄に充てる費用は1世帯あたりで月平均4万6400円となった。生活費全体に占める比率は平均16.1%。同研究所は「子育て費用の負担が出生率低下の原因になっている可能性もある」と指摘している。
この調査は「消費生活に関するパネル調査」で、24歳から44歳の女性2133人を対象に実施した。子育て費用についての質問は子どもがいる既婚者が対象。
この統計値が少子化対策としてどのように表れてくるか。間違いなく言えるのは、現時点で行われている少子化対策が全くもって意味をなさないほど小さな支援であるということだ。お金の援助を期待するのではない。支出をいかに減らせるような政策をとってくれるかである。
さらに育てて、自立できる年齢になったとしても、ニートで親の収入に頼ってばかりとなってしまえば、負担は更に先まで続く。現在子育て中の世代は、既に子育ての終わった世代の統計値が役に立たないほど、情勢が変わっている中に置かれているのかもしれない。昔の各統計値ではなく、今の社会情勢を鑑みた予測で政策を立案していく必要があるということ、果たして政府は考えているだろうか。

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2004.10.24

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金保険料・徴収コスト(20041024)

国民年金保険料、徴収コストは国税の5倍・財務省など試算 2004/10/24 NIKKEI NET

国民年金の保険料を集めるコストは国税の5倍――。財務省などの試算によると、税に比べて年金保険料の徴収効率が著しく低いことが明らかになった。未納を防止するために加入者の情報を管理するシステムの維持や更新に必要な経費が膨らんでいるのが要因とみられる。
100円あたりの徴収コストは、国税(2002年度)が1.66円、地方税(同)は2.63円。これに対し年金の保険料は8.1円と国税の5倍、地方税の3倍に達する。社会保険庁も徴収効率を高めてコストを抑制する取り組みを求められそうだ。
国民年金保険料の徴収コストは税金と比較するとやはり高いようだ。加入者情報を元に徴収を行う仕組み作りがやはり問題となっている様子。短期的な観点ではなく、長期的な観点でこのシステムを構築することで徴収コストがどう変わっていくかを提示してもらわないと、国民としてもどう評価して良いかわからない。もう少し想像しやすいように提示して欲しいのだが。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 企業年金・運用利回り悪化(20041023)

「労働コスト」5%低下、パート増も影響・・・内閣府試算 2004/10/23 YOMIURI ON-LINE

2002年2月以降の今回の景気回復局面で、一定量を生産するのにかかる賃金コスト(単位労働コスト)の低下が目立っていることが内閣府の試算で明らかになった。
試算によると、リストラなどで製造業の生産性が大幅に高まる一方、賃金の低下によって、2002年後半の労働コストは、前年同期より5%前後も下がった。非製造業でパートタイム労働者の比率が高まり、賃金総額が下がったことも労働コストの低下につながっているという。
今年4―6月期でも前年同期より3・4%低下しており、最大でも2%前後の低下にとどまっていた過去2回の景気回復局面と比べると、低下傾向が際だっている。内閣府は「生産性の上昇に比べて賃金の押し上げペースは鈍く、今後も労働コストの低下は続く」と見ている。
この労働コストの低下は企業努力のたまもの。今後も企業努力が続く限りこの低下は続くことが考えられる。ただ、正社員の賃金上昇も抑制され続ける。このコスト低下努力は良いことなのかどうか。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金見込額通知サービス(20041023)

「年金見込み額、全員通知」 社保庁長官が表明  2004/10/23 asahi.com

社会保険庁の村瀬清司長官は22日に開かれた「社会保険事業運営評議会」で、公的年金の全加入者を対象に、60歳まで保険料を払い続けた場合の年金見込み額も通知する方針を明らかにした。08年度から、保険料の支払い実績(ポイント)を定期的に通知し始めるのに合わせて実施したい考え。積極的に情報提供することで加入者の疑問を解消し、長い待ち時間が問題化した年金相談の件数を減らす狙いがある。
同庁はこれまで「保険料の納付ポイント」と「ポイント数に応じた受取額」を通知する方針だった。60歳まで支払った場合の見込み額は、所得や経済の変化に大きく左右されるため、通知するかどうかは未定だったが、村瀬長官は「年間2400万件の年金相談がある。これを集約するにはポイント制の導入とあわせて『あなたの見込み額はこうです』と伝える必要がある」と述べた。
通知サービスで通知する内容をさらに一歩進め、年金受け取り見込額まで知らせようという動き。社会保険庁の窓口では行えているので確かに不可能という訳ではないが、年金番号の統合など年金加入者のデータが整理されていないという問題は残ったまま。受け取り見込み額を算出するためには複雑な算式を必要としているのも明かであり、データの整理とともにこれらをシステムに作り込むのは、2008年度までという短期間では非常に難しいと言われているが果たして。社会保険庁のみのシステムでも未だバグが残っている中、本当に実現できるのだろうか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 医療補抑制計画・都道府県義務化(20041022)

医療費抑制計画、都道府県に義務付けへ・厚労省が素案 2004/10/22 NIKKEI NET

厚生労働省は高齢化などで一段の膨張が予想される医療費の抑制を目指して、各都道府県に「医療費適正化計画」の作成を義務付ける素案をまとめ、22日の社会保障審議会医療保険部会に示した。糖尿病など生活習慣病の予防を中心とする保健事業の推進や、初期治療の効率化に関する具体的な目標を盛り込み、入院日数の短縮に結びつける考えだ。
同省は生活習慣病予防に加え、介護保険サービスと連携した在宅医療の充実や、すぐに治療が必要な患者に対する急性期医療の強化を重視。都道府県が中心となって市町村や医療機関、医療保険の運営者で協議会を設け、各施策の数値目標の設定も視野に入れた計画づくりを求める。
西高東低の医療保険。どうしてこれが発生するのか分からないものの、医療について各地域の特色があるのは確かである。ならば、各地域に医療提供の方法を任せ、特色を活かした医療費削減を目指してもらおうという発想である。全国同一水準のサービス提供が確保できなくなるのが問題とも言えるが、各都道府県(市町村)単位のサービス提供を行っている介護保険制度と同じような仕組みを考えている以上、このような発想になるのはやむ得ないのだろうか。医療サービスの格差だけはなるべく避けて欲しいと思うのだが。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障費・給付総額上限検討(20041022)

社会保障費、給付総額の上限制導入を検討へ・諮問会議 2004/10/22 NIKKEI NET

経済財政諮問会議は22日、年金、医療、介護など社会保障制度の一体的見直しの議論に本格着手した。給付総額を一元管理する実質的な上限制の導入を検討することでおおむね一致した。社会保障給付の膨張で企業や国民の負担が過度に高まり、経済活力を阻害しないようにするのが狙いだ。
会議では民間四議員が連名で改革案を提示。社会保障給付の伸びを経済規模の拡大ペースにそろえるため「公的医療と介護を合わせて給付費を国内総生産(GDP)成長率以下に抑制する」ことを求めた。各論では(1)年金の支給開始年齢の一段の引き上げを検討する(2)公的健康保険の対象から軽度な医療行為を外す(3)混合診療解禁について今年中に結論を出す――などを挙げた。
社会保障費の伸びを経済成長率以下に抑える、現政府が社会保障体制を論じる上での最優先課題のようだ。保険料の高騰は明らかに経済成長のブレーキとなる。この点を考えつつも、政府の負担額も減らしたい。そんな矛盾に頭を悩ませなければならない状況で、果たして良案は出てくるのであろうか。

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2004.10.22

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 企業年金・運用利回り悪化(20041022)

主要生保、企業年金運用の利回りが悪化・上期 2004/10/22 NIKKEI NET

企業年金が生命保険会社に運用を委託している特別勘定(総合口)の今年度上期の運用利回りは主要7社でマイナス0.02%(単純平均)と、昨年度年間のプラス16.9%から悪化した。株式相場の伸び悩みが主因で、マイナスは一昨年度以来。生保に運用を委託している企業年金は、特別勘定で高い利回りを見込んでいるだけに運用計画に影響が出そうだ。
企業年金の運用悪化は、格付け投資センターの調査結果より報じられていた。問題としたいのは、国民年金・厚生年金などの公的年金積立金の運用もおそらく同じ結果になるということ。ここ最近、この運用益で赤字が解消できているという報道があったばかり。年金制度そのものの議論が一層激しくなるのは必至だと思うが。。
企業もこの報道を聞き、一刻も早く確定拠出年金に移行したいと考えているだろうが、投資教育など準備しなければならないことが多く、なかなか移行できない。企業年金運用利回りの好不調から企業が解放されるのは果たして何時になることやら。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険・介護保険料試算、2012年度4900円以上 (20041021)

介護保険料試算、2012年度4900円以上に 2004/10/21 NIKKEI NET

厚生労働省は21日、来年の介護保険制度改革に伴う給付と負担の見通しをまとめた。高齢化による給付増を抑えるため、症状の悪化を防ぐ介護予防を導入。さらに特別養護老人ホームなど施設入所者から居住費と食費を全額徴収する見直しを実施し、4人部屋など標準的な利用者の負担を月3万円強増やす。この結果、65歳以上の保険料(現在は全国平均で月3300円)は2012―14年度で4900円強と、制度を見直さない場合より1000円程度圧縮できるとしている。
同省はこの試算を同日の官房長官の下の「社会保障の在り方に関する懇談会」に提示した。試算では、現行制度を続けた場合、給付費は現在の年5兆5000億円から2012―14年度には年平均で10兆6000億円に膨らむとした。給付増を賄うため、3年ごとに改定する65歳以上の保険料も2006―08年度は4300円に伸び、さらに2012―14年度には6000円弱に達する。
この4900円という額は、2005年にも予定されている介護保険制度改革を行い、介護予防などが始まり予想通り要介護1、要支援の抑制が出来たことが前提。つまり「最低でも4900円」ということを強調している。この額の提示をすることで、現在40歳以上からの保険料徴収を20歳以上からに広げたい思惑を持っているが、その見返りとして20歳以上から障害者を介護保険対象にするということにいささかの疑問を感じずにはいられない。そもそも福祉制度を保険制度に組み入れようとしているからだ。そもそも年金や健康保険の保険料を圧縮しない限り、負担が更に悪化する企業はYesと言わないだろう。企業努力により費用圧縮をようやくできても、簡単に国に保険料として巻き上げられたらたまったものではない。もっと効率の良い制度運用が出来て、初めて企業への打診ができる状況になると思うのだが、それまで介護保険制度が持ちこたえられるかどうかという問題もある。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険・介護保険施設給付見直し。施設利用自己負担額の目安(20041021)

介護保険給付見直し、施設利用の個室負担は月6万円に 2004/10/21 YOMIURI ON-LINE

厚生労働省は21日、介護保険の施設給付の見直しで、居住費と食費を保険給付から外した場合の新たな利用者負担額の目安を明らかにした。
家賃や光熱費などの居住費の標準的な負担額は、個室の場合は月額6万円、相部屋の場合は同1万円。居住環境の整っている個室とそうでない相部屋とで差を設け、相部屋は光熱水道費のみの負担とする。一方、食費は一律月額4万8000円とした。
これにより、施設サービス費用の自己負担分と合わせた利用者負担額は、月額3万円程度の増加になる。ただし、食費、居住費とも低所得者には一定の配慮を設け、負担が今より過重にならないようにする。2005年10月から実施したい意向だ。
ここ最近報道のあった内容であるが、目安がようやく発表された。特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設の介護3施設における居住費が今回の対象になる。在宅介護は居住費・食費とも自己負担であり、不公平感があったという声に応えたものとされているが、介護保険財政を救うためにまずやらねばならなかったというのが本音であろう。だが、施設介護を希望する人は依然として多いと考えられる。これから入所しようとしている人は、これらの新たに降りかかる費用をいかに捻出していくかに頭を悩ませることとなりそうだ。もっとも居住費・食費が保険から出ていることは、制度上のひずみであり、当てにされても困るというのが厚労省の言い分であろうが。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > ニート・2010年予測値 (20041021)

若年の無業者「ニート」、2010年は100万人規模? 2004/10/21 asahi.com

学校にも行かず、仕事もせず、職業訓練も受けていない若者「ニート」の人口が、00年時点の75万1000人から、05年に87万3000人に増え、10年に98万4000人と100万人規模に膨らむ、との試算を、第一生命経済研究所が21日発表した。同研究所は「消費の抑制や労働人口の減少による潜在成長率の低下も懸念され、早急な対応が必要」(門倉貴史・主任エコノミスト)と指摘している。
国勢調査に基づいて、同研究所が90~00年のニート比率を計算し、その上昇傾向などを前提に試算すると、10年には100万人に迫ったのち、15年に109万3000人、20年に120万5000人に達するとの結果となった。95年時点では29万4000人で20年に約4倍になる計算だ。
01~03年の増加傾向を前提とした場合は、20年に154万1000人に達するという。
ニートの対策は今年からジョブカフェ、合宿型の職業訓練、民間企業の就職あっせん活用などまだ始まったばかり。どの程度の実効性があったのかは数年先になるが、そもそも就職に対する意識、政策を打ち出している側とずれていると思える部分があるため、今後も有効策を考えていく必要があるだろう。ただ、就職しなくとも生活ができるという現在の状況では、いくら雇用対策を行っても無駄。
収入が無くとも暮らしていける仕組みはなぜかと問われれば、それは親と同居しているからに他ならない。「パラサイトシングル」が晩婚化(少子化)の原因と一時取り上げられたことがあったが、いよいよ経済活動にブレーキをかける必要悪として取り上げられることになるかもしれない。「仕事をしない=生活できない」という公式は親の補助によって崩され、「生活できないから生活保護をもらう」ということを恥と思わず、「借金があっても自己破産で免れる」ことが何とも思わない社会では、ニートが生まれても何ら不思議はない。雇用対策よりもっと大きな枠でとらえた社会対策が必要と思える。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 社会保障の在り方懇談会・年金一元化 (20041021)

年金一元化、財源巡り意見対立・社会保障懇で委員意見書 2004/10/21 NIKKEI NET

21日の社会保障の在り方懇談会に、各委員が焦点の年金一元化に関する意見書を提出した。一元化の前提として自営業者の所得捕捉を徹底する方向はほぼ一致したが、全国民共通の基礎年金の財源を巡っては意見が真っ向から割れた。早期実現には懐疑的な見方もあり、具体化の道筋はなお見えない。
職業ごとに分かれる年金制度の一元化に向けた課題として多くの委員が挙げたのが自営業者の所得把握体制の整備。納税者番号制度を導入するなどし、ガラス張りの会社員とある程度そろえなければ不公平感が出てしまう。笹森清・連合会長と西室泰3.日本経団連副会長の労使代表がそろって指摘した。
昔言われ、今や死語と化してしまったかもしれない「トーゴサンピン」。この言葉が意味している通り、自営業者の所得把握は非常に困難ということだ。国民年金はその自営業者を対象とした制度であるが、「義務」となっている納税ですらきちんと把握できないのであるから、「強制」が建前同然であった国民年金保険料などきちんと払ってくれるはずもない。という性悪説の元に論議が進み、その解決手段として打ち出されたのが国民年金の財源を税金(消費税)とする方式。これならば所得把握なぞする必要がないという発想だ。
だが、税金でのみ運営する制度はもはや保険制度ではないというのが懇談会の一部意見。これは正しい発想。年金制度はあくまでも保険制度として存続させ、老後が心配な人には長期的な積み立てを(賦課方式ではなく、積み立て方式)進め、そうではない人には勝手にしてくれと各自の判断に任せてしまうというのも一理ある。なぜそこまで年金制度存続にこだわらなければならないのか?全員を救う必要があるのか?という発想である。「アリとキリギリス」の話をなぜ子供の頃に聞かされたか。その聞かされた意味をここではっきりさせれば良い。これに踏み切れなければ、民主党が提唱しているような消費税による年金制度を行うしかないが、保険料を払っている人はそれなりに報われなければ、年金制度そのものの崩壊が近いであろう。あくまでも保険制度なのだから、(全員払っているのが当然という立場にあり、)払ってない人の救済策はそもそも考えられていないのが国民年金制度なのだ。

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2004.10.21

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革原案 (20041021)

医療・介護給付伸び率、経済成長以下に・諮問会議民間議員 2004/10/21 NIKKEI NET

政府の経済財政諮問会議(議長・小泉純一郎首相)で本間正明阪大教授ら民間議員が22日に示す社会保障改革像の原案が明らかになった。「公的医療と介護の給付費を国内総生産(GDP)の伸び率以下に抑制する」と明記。目標達成に向け、5年単位で給付総額を管理するとした。
「社会保障制度の一体的見直しに向けて」と題した民間議員提案は政府の関連論議のたたき台になる。年金、医療、介護をまたぐ見直しを訴え、総額の伸びを抑えるのに併せ、給付の優先順位をはっきりさせるとした。社会保障の全制度について個人情報提供を進める考えも盛り込んだ。医療制度は「低所得者への配慮を行いつつ、軽度医療などは公的保険の給付対象から外す」と主張。年金の支給開始年齢の引き上げを検討する姿勢も示唆した。社会保障見直しは年内に論点整理をまとめ、来年夏に中身を固めるという。
結局のところ社会保障制度改革は、いかに政府予算を抑えていくかという観点から検討されていくようだ。国民の負担の観点から検討されない限り、今年の年金改革関連法可決で問題となったモデルが実際の家族構成とかけ離れていく点や、出生率の試算が違うことで保険料率をもっと上げなければならない点などが取り上げられない可能性がある。制度破綻を防ぐための手段を講じることは必要。だが、多くの人が望んでおり、また実際に問題となっていることを取り上げずに突き進んでいくのはあまりに危険。おそらく明確な解決策が出ないであろうこの社会保障制度改革であるが、誰もが検討し尽くしたと納得できるような案がせめて出てきて欲しいと願わずにはいられない。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 無年金者79万人 (20041021)

無年金者79万人に・25年納付に達せず 2004/10/21 NIKKEI NET

公的年金保険料の納付期間が25年に達せず、老後に年金を受け取れない「無年金者」となる可能性のある人が79万人程度に上ることが、社会保険庁のまとめで分かった。納めた保険料が払い損になるうえ、老後の生活設計に大きな影響を及ぼす恐れがある。
全国民共通の基礎年金を受け取るには保険料を通算で25年以上納める必要がある。自営業者や学生のための国民年金、会社員の厚生年金、公務員の共済年金など、転職して加入する年金制度が変わっても合計で25年に達すれば条件を満たす。年金受給が始まる65歳以上については、最大で40万7000人が年金を受け取れない可能性がある。ただ年金の受給を審査している最中の人を含んでいるほか、国民年金は70歳まで任意加入し受給権を得ることができるので、実際に無年金になる人は減るとみられる。
支払われる年金受給額そのものは、きちんと保険料納付済期間と保険料免除期間(受給額が3分の1もしくは3分の2)を鑑みて調整されるため、過去行われた特例措置と同様に受給資格だけ与えるという措置もとれるし、脱退一時金で精算ということもできる。だが、それらをアナウンスしないのは、無駄な支出を抑えたいという政府の思惑が感じられなくもない。
年金を支払わない場合、保障されないことは何か(障害基礎年金の知識)。そして受給資格を満たす前に70歳を迎えてしまったら、どうする方法があるのかを積極的に公表していく姿勢が求められているのではなかろうか。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金天引き(20041020)

年金天引きで住民税、05年度の税制改正目指す 2004/10/20 YOMIURI ON-LINE

総務省は19日、市町村税である個人住民税の徴収率を高めるため、年金からの天引き制度を創設する方向で検討に入った。2005年度税制改正で実現を目指す。
住民税は、サラリーマンの場合は毎月の給与から天引きされるが、年金受給者や自営業者らは市町村から納税額の通知を受けて、銀行やコンビニエンスストアで納める仕組みになっている。
同省は年金からの天引き制度を設けることで、市町村の徴収事務を軽減し、高齢者の納税の手間も省けるとみている。
また、市町村が滞納者らに対する市町村税の徴収事務を都道府県に委託する際の要件も緩和し、住民税の徴収体制を強化する。
これによる一番のメリットは、国民年金未納対策の情報源として、各個人の所得情報を入手するための機会を厚労省・社会保険庁が得ることができたということ。結局のところ天引きできる年金は老齢基礎年金だけだと考えるが。。そもそも年金=老齢xx年金という図式が出来てしまっているので、年金の未納に対する政策が打ちにくくなっているという状況に陥っているのは何度か書いている通り。せめて省庁は「老齢」「障害」「遺族」をきちんと明示して、発表を心がけて欲しいと思うのだが。

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2004.10.20

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 小企業雇用状況 (20041020)

小企業の雇用、4年ぶり不足に転じる・国民公庫調査 2004/10/20 NIKKEI NET

国民生活金融公庫は20日、小企業の雇用が4年ぶりに過剰から不足に転じたとの調査結果を公表した。従業員の過不足判断DI(「不足」と答えた企業の割合から「過剰」と答えた企業の割合を引いた値)は2.8で前年の調査(マイナス2.6)から上昇した。国民公庫は「景気回復の影響が小企業に及んできた」と分析している。
業種別では情報通信業や運輸業でDIが2ケタのプラスになり、人員の不足感が強かった。また、調査対象会社の正社員の採用人数の合計が離職人数を上回り、パートや派遣社員中心だった雇用の回復が正社員にも戻っていることを裏付けた。
小企業がようやく景気回復の兆しをみせてきたところで、経済はすでに下降傾向に入りつつある。また雇用のミスマッチにより、人手不足を解消しようにもなかなか人を雇い入れることができないという状況でもあり、小企業にはつらい状況が続いていくのは確かなようだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 混合診療・解禁 (20041020)

混合診療、「乳房再建」など解禁へ 2004/10/20 NIKKEI NET

政府は19日、保険診療と自由(保険外)診療を併用して患者の費用負担を軽減する「混合診療」を解禁する方針を固めた。乳がんで切除した乳房の「再建」、1カ月に2回以上の腫瘍(しゅよう)マーカー検査、外国人患者のための通訳などを対象とする。さらに範囲を広げたうえで年内に最終案を決定し、来年中の実施を目指す。
現行の医療制度では、保険診療と自由診療を組み合わせた場合、本来は保険が適用される部分まで患者の自己負担となる。例えば乳がん手術では、乳房の切除は保険診療でも、その後の再建手術は自由診療。二つの手術を併せて受けると切除を含めて全額自己負担となる。混合診療が解禁されると、切除手術にかかった費用の7割は従来通り保険が適用される。
混合医療解禁へ。一番の問題なのは、「保険内」「保険外」の区分けの説明がきちんと患者・家族に説明され、同意のもとで治療開始となるかどうかという点である。確かに治療に「保険内」「保険外」が混ざったとしても、一つの診療行為で手続き上何の面倒もなく終えられるメリットは非常に大きい。だが、手続きにより「費用面」を意識しなくなったことから、医者側としても治療方針に保険外の診療を用いることを躊躇しなくなる、患者・家族側も保険外治療を費用面の感覚が麻痺した状態で受け入れやすくなるという問題が考えられなくもない。
利用者(患者)側の意識かもしれないが、今後は自分で受けるべきサービスを把握し、きちんと取捨選択する必要があるということだ。

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2004.10.19

【社労士:社会関連情報】社会一般> 介護保険法・介護保険料徴収ミス(20041019)

年金からの介護保険料天引きで594万円徴収ミス 2004/10/19 asahi.com

社会保険庁は19日、浦和(埼玉県)など全国5カ所の社会保険事務所で、年金からの介護保険料の天引きで徴収ミスがあった、と発表した。徴収対象者以外から集めたり、二重に徴収したりするなどのミス。計982人分で、総額は約594万円にのぼる。事務所の職員が、市町村から渡された対象者の異動情報が入った光磁気ディスクの事務処理を間違ったのが主な要因。同庁は「磁気テープから変更して初めてだったために操作を誤った」と説明している。
徴収ミスがあったのは浦和のほか、藤沢(神奈川県)、守口(大阪府)、新居浜(愛媛県)、中福岡(福岡県)の5事務所。おわびの手紙を送っており、誤って徴収した分については市町村または事務所から払い戻す方針。
どうもシステムがうまくかみ合っていない状態。年金未納の状況把握についても住基ネットを利用する利用すると言っているが、データは不完全で確実に把握できるかどうか疑わしいところがある。 情報を集中させると漏洩したときの被害が大きくなるのは確かであるが、システムの連携をすることにより、このようなミスをなくさないようなシステムづくりをすることが重要。市町村単位、企業単位、国単位などそれぞれ保険が対象とする範囲が異なる社会保険制度においては、システム的に対応が取れていないと、失敗することは必定。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金一元化の時期(20041019)

首相「年金一元化、08年度までに結論」・衆院予算委 2004/10/19 NIKKEI NET

小泉純一郎首相は19日午前の衆院予算委員会で、厚生年金や国民年金などの一元化について「厚生年金保険料負担が(年収の)15%を超える2008年度までによい結論を見いだしたいとの考えも理解できる」と述べ、同年度までに具体的な結論を得るよう目指す考えを表明した。
首相が年金一元化に向けた目標時期を示したのは初めて。「与野党の立場はあるが、胸襟を開いて協議を進めていく場をできるだけ早く設けていくほうがいい」と述べ、自民、公明両党との早期協議に入るよう民主党に呼びかけた。
社会保障体制の見直しの検討会を2006年度までに開催と以前述べていた記憶があるが、ややそれが薄らいでいっているような雰囲気あり。年金制度だけではなく、社会保障制度全体での見直しが必要という声も上がっており、そのような検討を行える体制をいち早く打ち出していくべきなのでは。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > インターネット経由での年金照会(20041019)

あなたの年金はXX円・・・ネットで照会、06年度から 2004/10/19 YOMIURI ON-LINE

社会保険庁は19日、厚生年金と国民年金の将来の受給見込み額やこれまでの加入記録について、インターネットで24時間、照会できるサービスを2006年度から開始する方針を決めた。
現在、55歳以上に限って回答している年金の受給見込み額についても、2006年度以降は50歳以上に広げる方向だ。
以前から年金に対する意識向上策の一つとして打ち出されていた加入記録の照会であるが、2008/4の年金見込額通知サービス開始より前に、インターネット経由でのサービスが開始できそうである。年金保険料納付者にとってはありがたいサービス。そもそもこれは年金への意識向上策として打ち出されたものであるが、これを行うことでシステム改善費・維持費が急増するのであれば、少し検討してもらいたいところである。社会保険庁も民間的なやり方を導入しているのであれば、費用対効果などの数値も示しつつ、発表して欲しいと思わなくもない。年金保険料や税金を投入して構築をするだけに開示できるところはきちんとしてくれれば。。

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【社労士:労働関連情報】労災保険 > 精神障害による労災申請増大(20041019)

精神障害の労災申請、今年度上半期は過去最多に・厚労省 2004/10/19 NIKKEI NET

仕事上のストレスが原因でうつ病などの精神障害を発症したり自殺したりして、今年度上半期で労災請求した件数が246件、認定件数が47件といずれも過去最多となったことが19日、厚生労働省の集計で分かった。精神障害に対する認識が広がったことに加え、リストラなどの影響で依然労働環境が厳しいことが背景にあると同省はみている。
集計によると、今年4―9月に職場での過労、人間関係のトラブルなどが原因でうつ病や統合失調症などの精神障害になったり、自殺したりしたとして、労働者本人や遺族が労災請求した件数は前年度同期を43件、認定された件数は2件上回った。
うつ病が増えているのも確かであるが、うつ病(精神障害)が労災認定されるという認識が広がり、労災申請する人が増えているという事情もある。とはいえ、リストラ進行による正社員の労働環境悪化など、精神障害に陥りやすい環境が整っているのは事実。各企業における労働環境を、いかに精神障害を招かないような環境にしていくか、労災基準の見直しも含め、今後政府が検討していかなければならないことは多い。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 国民年金保険料未納額(20041019)

国民年金保険料の未納、8476億円が時効に 2004/10/19 YOMIURI ON-LINE

未納のまま時効となり、徴収できなくなった国民年金保険料が2003年度分で8476億円に上り、過去最悪となったことが18日、社会保険庁の調べで明らかになった。
時効額は1994年度と比べて約2・1倍に膨れ上がっている。不況による滞納の増加に加え、年金制度への国民の不信の高まりを背景とした未払い増も影響しているとみて、社会保険庁は、悪質な未納者を対象とする強制徴収の強化に乗り出す考えだ。
国民年金保険料は、国民年金法の規定で、納付期限から2年を経過すると時効となり、加入者がさかのぼって保険料を納めることも認められなくなる。
2003年度分の時効額は、2001年度中に納付すべき保険料のうち、2年を経ても未納のままとなっている保険料の総額。年々増加傾向にあり、2003年度は、過去最悪だった前年度(8194億円)と比べて282億円増え、過去最悪を更新した。
未納問題は年金制度の不信から来るものの確かにあるが、年金が老齢だけではなく障害や遺族にも支給対象となることをPRしていないということや、あまりにも高額な延滞金に払う意欲がそがれてしまうなど、自ら未納を作り出している可能性も十分にある。徴収強化だけでなく、未納に至った理由をもっと調査し、対策を打ち出すことが必要。皆年金だから徴収しなければならないという押しつけは、今まで行われてなかっただけに、そう簡単に未納問題の解消につながっていかないと考えられる。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 今冬ボーナス試算(20041019)

今冬のボーナス8年ぶりプラス・みずほ総研試算 2004/10/19 NIKKEI NET

みずほ総合研究所の試算によると、今年冬の民間企業のボーナスは前年を1.2%上回り、8年ぶりに増加に転じる見込みだ。輸出の伸びが鈍化するなど景気の先行きには不透明感も漂い始めたが、企業業績の好調を背景にボーナスは増加すると判断している。堅調な回復を続ける個人消費を下支えする要因として期待されそうだ。
夏のボーナスは上がり、冬のボーナスは下がるというのが今年春の各シンクタンクの予想だったが、企業業績が意外によいため、ボーナスも前年度より増える(平均43万3532円)と判断したようだ。いずれにせよ、来年度は再び下落しそう。サラリーマンにとっては厳しい状況が続く。

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【社労士:社会統計】社会一般 > 老人医療費都道府県別割合(20041019)

都道府県の老人医療費、最大1.52倍の格差・2002年度 2004/10/19 NIKKEI NET

厚生労働省がまとめた2002年度の老人医療費によると、都道府県別にみた1人当たりの医療費の差が最大で1.52倍に上った。最も多かった福岡県の90万4564円に対し、最も少なかった長野県では59万6480円だった。
老人医療費は原則75歳以上の高齢者にかかる医療費。全国平均は前年度比2.7%減の73万6512円。診療報酬の引き下げや自己負担割合の原則1割の徹底が影響した。老人医療費は全国的に「西高東低」の傾向があり、病床数の差などが関係しているとみられている。福岡に次いで老人医療費が高かったのは、北海道(89万8932円)、大阪府(86万1190円)、長崎県(85万8997円)など。一方、少なかったのは長野県に続き新潟県(61万7439円)、山形県(62万5140円)、千葉県(63万5917円)となった。
医療費は自己負担率の増加などで一時的に減少したというのが、今提示されている2002年度や2003年度のデータ。今後はこの傾向が少し変わってくる可能性が高いが、まずやらねばならないのが、なぜ「西高東低」の現象が起きているかという事象の究明。これについては未だよくわかっていないらしい。何か対策を打つにしてもまずこのデータを作り出している要因について、理解が必要ということだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 国民年金納付率目標(20041019)

年金納付、年2ポイント上昇目標・社保庁が改善策 2004/10/19 NIKKEI NET

社会保険庁は18日、国民年金保険料の納付率を2007年度に8割に回復させるための毎年の目標をまとめた。電話での催促や直接訪問の回数増など徴収強化で毎年2ポイントずつの納付率改善をめざす。口座振替による保険料の割引など年金改革法導入による9ポイント程度の底上げも見込んでいる。
納付率の具体的な目標は、2004年度65.4%、2005年度69.0%、2006年度74.6%、2007年度80.6%。納付率100%の定義付けをしっかりして欲しいとまず考えるが、本当に実現可能な目標なのであろうか?もっとも国民年金は「皆年金」であるという立場である限り、100%で当たり前と言えなくもないが、今まで60%代の納付率でそのまま放置しておいた制度を本来の姿に戻すのは並大抵のやり方では成し遂げられない。第2号被保険者を構成する厚生年金や共済年金など「保険制度」としての年金制度に対して、どのように徴収率を上げていくかも考えると、非常に遠い目標のように思えてならない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 外国人研修生に関する問題(20041019)

外国人研修生:HPで安価な労働力強調 栃木情報センター 2004/10/19 MSN-Mainichi INTERACTIVE

国の研修・技能実習制度に基づき、外国人研修生が企業で働くための受け入れ責任を担う事業協同組合「栃木情報センター」(宇都宮市)が、公式ホームページ(HP)上で「安価な労働力」を強調して企業に活用を呼びかけていたことが18日、分かった。厚生労働省などの外郭団体「国際研修協力機構」は、近く同センターから事情を聴く。同センターは「本意ではなく、表現が不適切だった」としてHPの中身を書き換える。同制度を巡っては賃金未払いなどのトラブルが香川、福井県など全国で相次ぎ、専門家は「国際貢献を目的とした制度が労働コスト安ばかり強調しては本末転倒」とあきれている。
現在受け入れている外国人研修生や外国人労働者は高度な技術を持った者に建前上、限られているはずである。単純労働者がいるわけでもなく、同じ職種の日本人と同額もしくは、技術顧問的な立場からより高額を支給しなければならないケースもあるかもしれない。研修生はその国の代表として勉強しに来ている訳だから、日本は先生としてその責務をまっとうしなければならない。が、この有様である。結局日本人の考えというのはこの程度のものと非難されてもおかしくない内容と言えなくはないだろうか。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 国民年金納付率目標(20041019)

国民年金納付率、目標は必ずクリアを・・・社保庁長官 2004/10/19 YOMIURI ON-LINE

社会保険庁の村瀬清司長官は18日、都内で開かれた全国社会保険事務所長会議であいさつし、「2007年度に国民年金の納付率を80%にする目標をクリアしなければならない」と強調した。
この80%は非常に高いハードル。そもそも国民年金の納付率100%がどのような状態かをきちんと決めてからだと思うが。最近あやふやになりつつある納付率の算出方法。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 導入したい企業年金調査結果(20041018)

導入したい企業年金、「確定拠出」が4割超・本社など調査 2004/10/18 NIKKEI NET

日本経済新聞社と格付投資情報センター(R&I)は有力企業などを対象にした「日経企業年金実態調査」をまとめた。今後、採用したい年金制度として、4割以上の企業が運用次第で給付額が変わる確定拠出年金(日本版401k)を挙げた。退職給付債務を軽減できることが理由。従業員の福利厚生である年金制度が企業本体の財務に影響を及ぼさないようにする対応が目立っている。
採用したい制度は企業型の確定拠出年金が44.1%でトップ。導入済みの企業を含め導入する理由を聞いたところ、最も多かったのが「新たな退職給付債務が発生しない」で75.0%を占めた。次が「成果・能力主義型の人事・賃金体系と整合させやすい」(15.5%)だった。
今後採用したいトップに居座り続けている確定拠出型年金(日本版401k)。ところが導入する企業は未だ少ない。従業員にとって魅力的な年金制度は「自分に手間がかからず、支給額がわかっていて、できるだけ高額」なもの。確定拠出型のような「自分のがんばり次第で、支給額が上がるかもしれない」という制度は、日本では未だ受け入れがたいという雰囲気が、この導入が少ない原因になっている。今現在学校教育を受けている者達へ、このような制度の良さを伝えていけば、数十年後には難なく確定拠出型年金導入を果たせるが、それではあまりに遅すぎる。。
要は老後資金を如何に自分で用意するように企業側が教育していくかである。企業がなすべきことは非常に多い。。

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2004.10.18

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 被扶養者の要件確認強化(20041018)

政管健保、被扶養者を毎年確認 「ただ乗り」防止へ 2004/10/18 asahi.com

健康保険への「ただ乗り」はダメ――厚生労働省は05年から、主として中小企業の社員や家族が加入する政府管掌健康保険(政管健保)で、一定以上の収入があるのに、扶養家族として保険料負担を逃れている人のチェックを強化する。保険証への記載者の確認を毎年実施し、資格のない人には自ら保険料を払って国民健康保険などに入ってもらう方針だ。
政管健保には約3600万人が加入。うち1700万人は保険料を支払っている社員(被保険者)の妻や子どもなど被扶養者で、保険料負担なしで保険を使える。パートやアルバイトの年収が規定の130万円以上でも被扶養者にとどまる人が多く、03年秋には、調査で判明した20万人の被扶養者資格を取り消した。ほとんどが、市町村の国民健康保険に自ら加入すべき人と見られる。
02年度の政管健保の保険給付総額は4兆577億円。うち被扶養者は1兆6618億円で4割を占め、1人平均の給付額は10万円近い計算だ。
健康保険では、被保険者と生計維持関係にあり、かつ年間収入が130万円未満であれば、被扶養者として扱われ、保険料を納めなくとも、被保険者と同様に健康保険に適用対象となる。被扶養者の要件確認が頻繁に行われていれば、チェック強化などという話は出ないのであろうが、現在の要件確認は健康保険証更新時の3年毎となってしまっている。この間に要件が外れているにもかかわらず、申請がされないため、そのまま被扶養者として保険証更新時まで資格を有し続けるというケースとなるようだ。
各保険制度の財政逼迫で何かと資格確認が厳しくなりつつある被扶養者(国民年金でいうところの第3号被保険者)。いっそのこと、全員から保険料徴収をしてしまった方が、変な苦労をしなくて済むような気がするが。その前に保険料を払うのが理にかなっていると思わせるような制度を作ることが重要であるが。

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2004.10.17

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険・施設転入者の介護費用(20041017)

施設転入者の介護費用、転居前の市町村が負担 2004/10/17 NIKKEI NET

厚生労働省は大規模有料老人ホームに他の市町村から転入してきた入居者の介護費用について、転居前に住んでいた市町村に負担させる方針を固めた。有料老人ホームは立地条件などが良い市町村に集中しやすく、転入者の増加で介護費用の負担にも地域的な偏りが生じている。介護保険制度の見直しの一環で、介護給付の拡大によって一部の市町村が大幅な保険料引き上げを迫られる事態を防ぐねらいだ。
この措置は「住所地特例」と呼ばれ、介護施設が集中する市町村の過剰な負担を緩和するのが目的。現行では特別養護老人ホームなど介護保険三施設に限っている措置を有料老人ホームに拡大する。厚労省は特例の見直しを来年の通常国会に提出予定の介護保険法改正案に盛り込み、2006年度の実施をめざす。
介護サービスが充実している市町村は負担が大きくなり、その結果その市町村は財政悪化を招き、介護サービスを提供するのを止めてしまう可能性があるのが、現在の介護制度。国民健康保険においても、保険料が各市町村で格差があるため、低い保険料負担で済む市町村に住民が流れるという現象が起きていた。全国一律の介護サービスが提供できない以上、このような現象が発生するのは当然。それに対処する仕組みを今から考えておかないと、今度改正される介護保険制度の運営がままならない事態に陥る。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用者の所得回復(20041016)

実質賃金まだまだ横ばい 企業収益好調なのに 2004/10/16 asahi.com

企業の好業績が続く一方で、雇用者の所得の回復が遅れている。内閣府は10月の月例経済報告に際し、過去の景気回復と比べて実質賃金が横ばいにとどまっている、と指摘。「所得への波及の遅れ」が今回の局面の特徴だと認めた。国内総生産(GDP)のうち労働者の取り分の割合を示す「労働分配率」はここ数年下降を続けている。「そろそろ底打ち」との期待もあるが、「この傾向はあと数年続く」(民間エコノミスト)と悲観的な見方も少なくない。
内閣府によると、景気の谷からの企業の経常利益の伸びは、今回の回復局面では直近までの9四半期で56%増。前回の回復局面(7四半期で61%増)や前々回の同時期の伸び(63%増)とほぼ同水準だ。
これに対し、実質賃金は、今回の9四半期ではわずか0.1%増。これまでの2~5%と比べると明らかに低い。労働生産性は、前回、前々回以上に高まっているのに、時間当たり賃金上昇率はほぼゼロだ。
企業の好成績が賃金上昇に結びついたのは以前の話。リストラによる人件費削減に成功し、人件費増大を嫌う企業は上昇した利益を人件費に回そうとはなかなかしない。正社員を採用する代わりに人件費を抑えることが出来る派遣社員を活用し、残っている正社員の労働時間を増やして対応しようとする。今年度の時間外労働の上昇はそれを物語っていると言えるだろう。今後の年金保険料率の上昇なども、賃金上昇による保険料増額を避けようとする動きにつながり、人件費を抑え込もうとする可能性がある。以前のような企業の利益上昇=賃金上昇という公式が崩れつつあるのは確かなようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・適職選択指導員(20041016)

厚労省、求人開拓より職業選び支援・指導員500人配置 2004/10/16 NIKKEI NET

厚生労働省は来年度から、求職者が早く仕事を見つけられるよう後押しする対策を相次いで打ち出す。全国の公共職業安定所(ハローワーク)に仕事選びを支援する「適職選択指導員」500人を新たに配置するほか、国と地方自治体でバラバラだった求職者の相談窓口も一本化する。景気回復に伴い企業からの求人は増えており、雇用対策の重点を求人開拓から求職者の職選びの支援にシフトする。
現在は求人がない訳ではない。雇用市場におけるミスマッチ現象により、就職したい人が求める職種と、企業が求める職種にズレが発生しており、その結果失業率が高止まりになっているのである。経済情勢が急変し、時代の求めるものがめまぐるしく変わっているにもかかわらず、それについて行ける人が少ないということだ。
社会人になってからの職業訓練強化が求められているが、急変している状況で、自分の職歴を他のどのような職業に活かせていけるのかがわかっていない。よって職業訓練も何を受講して良いのか分からない状況。果たして、適職選択指導員も変わる経済情勢についていけるのであろうか。

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2004.10.15

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 無年金問題・会計検査院推計(20041015)

無年金者:会計検査院が80万人と推計 現役で払い損も 2004/10/15 MSN-Mainichi INTERACTIVE

年金保険料の支払期間が規定の25年に満たず、今後払い続けても老齢基礎年金(国民年金)の受給権を得られない人と、既に無年金者となっている人が推計で約80万人に上ることが、会計検査院の検査などで分かった。国民年金の未納率が36.6%(03年度)に達するなど、公的年金は空洞化が進んでいるにもかかわらず、政府の未納対策は強制徴収の強化など小手先にとどまっており、このままでは今後さらに無年金者が増える可能性もある。
年金保険料を支払っていない人が、今後も支払わない理由の一つに、支給要件(25年以上の年金加入期間)を満たすことが出来ず、支払っても年金がもらえないから払わないというものがある。で、その結果無年金になった人たちは生活保護世帯となるため、年金制度の破綻の原因は作るし、生活保護により財政圧迫の原因ともなるし、非常に悩ましい存在となる。記事にも書かれていることだが、「老齢」「障害」「遺族」の3つの年金制度があるものの、「老齢」以外のメリットをあまり押し出していない厚労省、社会保険庁に、この無年金者を作り出してきた責任があることは確か。社会保険労務士から聞く話の中にあるが、「障害」に対する年金のメリットを紹介することで国民年金の加入を決める人は意外と多いようだ。
「年金は掛け捨てではなく、積み立てた分の戻りが必ずある」という老齢年金のメリットを押し出すのではなく、障害基礎年金のメリットをもっと押し出し、更に今後の改革で年金支給要件の加入期間25年の見直しをも検討していく時期に来ているのかもしれない。無年金は既に徴収体制強化だけでは解決できない、年金制度そのもののひずみからくる問題を含んだ事象と考えるべきである。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障費試算・潜在的国民負担率(20041014)

潜在的国民負担率、2050年には6割に・三菱総研推計 2004/10/14 NIKKEI NET

三菱総合研究所は14日、2100年までの社会保障の給付・負担の独自推計を公表した。厚生労働省が示した2025年までの見通しをもとに作成したもので、税金と保険料に財政赤字を加えた潜在的国民負担率は2050年に59.9%とほぼ6割に到達。財務省や経済界が訴える50%ラインを大きく上回るとみている。
推計では、2004年に45.1%の潜在的国民負担率が2025年に55.9%になったあと、2050年に59.9%、2100年に62.7%へ上がっていく。社会保障以外の歳出などは横ばいと仮定した。
先日の財政制度等審議会の試算は潜在的国民負担率50%を維持するために、2025年度の段階で社会保障給付と負担をそれぞれ2割減らすというものだった。この試算を基に計算をしても50%を超え、60%近くに達するのは明らかということである。この原因は医療費。年金給付が年金制度改革により押さえ込まれるため、2033年に現在の年金給付額>医療給付額の関係が逆転すると予想している。
社会保障制度の医療、年金、介護のうち一番の問題児が何かというのを正確に判断できなければ、またこの予想が狂ってくる。介護についても介護制度改革により導入を予定している予防介護が軌道に乗らなければ、途端に問題児となる可能性をはらんでいるし、年金については給付が抑制されたとしても、過去のしがらみ(数々の法改正と長期間に渡る年金保険料払い込み)で簡単に制度の根幹を変えることができない。このしがらみの部分から起こる問題はいかんともしがたい。要は医療、年金、介護の1つだけいくら改正しても駄目だということである。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 公的年金積立金・2004年度末総額(20041014)

公的年金積立金、2.9%増の145兆6000億円に 2004/10/14 NIKKEI NET

厚生労働省は14日、厚生年金と国民年金の2003年度末の積立金が前年度より2.9%増え、過去最高の145兆6000億円になったとする積立金運用報告書をまとめた。市場運用などを含む全体の運用収益の黒字額は6兆9000億円(昨年度は2000億円)となり、利回りも4.90%だった。株価の上昇で運用利回りが大幅なプラスとなったことで積立金残高は3年ぶりに増加した。
同日午前に開いた社会保障審議会(厚労相の諮問機関)年金資金運用分科会に報告した。積立金の2割強を市場運用する年金資金運用基金が過去の運用赤字で抱えていた累積損失は前年度末の6兆円から1兆6000億円まで減った。
年金資金運用基金の運用益が4兆4000億円等、好成績で終わった2003年度運用実績であるが、2004年度は一転する様相。企業年金の運用利回りが非常に悪くなっているとの報道があり、これにならう可能性が高いため。2004年度末の積立金は運用損により逆にマイナスで終わってしまったということも考えられる。運用で増やすのも大事だが、年金保険料徴収強化により、確実に積立金の積み増しが行えることを考えるのがもっと重要。積立金145兆円は取り崩しが始まれば十数年しか持たない額。年金保険料の徴収がきちんと出来れば、積立金取り崩しをしなくとも済むかもしれない。運用益を気にする必要もなくなるという訳だ。

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2004.10.14

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 企業年金・運用成績(20041014)

企業年金の運用利回り、4―9月は0.6%に鈍化 2004/10/14 NIKKEI NET

企業年金の運用成績が伸び悩んでいる。格付投資情報センター(R&I)の調べによると、2004年度上期(4―9月)の運用利回りは0.6%にとどまり、前年同期の9.1%から大幅に低下した。昨年度の好調な運用をけん引した国内株式相場の低迷が響き、7―9月期ではマイナス0.9%と、6四半期ぶりのマイナス運用に陥った。
運用利回りはR&Iが全国約140の厚生年金基金や税制適格年金を対象に、4―7月の実績と8、9月の推定値から算出した速報値。
おそらく運用成績は悪化する一方だと思われる。ここ最近の好成績を加味した予算を立てている基金などが多いだけに、足下を救われ、解散数が更に増加するといった事態も予想される。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度改革に関する問題(20041014)

労働基本権付与、審議会で検討へ 公務員制度改革 2004/10/14 asahi.com

政府は、能力主義の導入や天下り規制を柱とした公務員制度改革関連法案に、国家公務員への労働基本権付与について検討する審議会の設置を、付則として盛り込む方針を固めた。法案提出に反対している労働組合側の理解を得るためで、すでに連合など労組側に提示した。だが、労組側は基本権付与の見通しをより明確に示すよう求めており、法案提出のめどは依然立っていない。
公務員制度改革では、能力や実績を人事や給与に反映させる能力主義を導入する方針。これに伴い、使用者である政府側の権限が強まることから、労組側は公務員にも労働基本権を付与するよう求め、見通しを明示しない限り法案の国会提出を認めないとの立場を取ってきた。
このため、政府は関連法案のうち国家公務員法改正案の付則に、国家行政組織法8条に基づく審議会の設置を盛り込み、同審議会に労働基本権付与の検討を諮問することにした。政府はこの方針を9月末の自民党と労組の協議の中で提案した。
「不況に強い公務員」と言われていたが、これは既に過去の言葉。公務員に対しても能力主義を導入、「右肩上がりの賃金」という給与保証が無くなる代わりに労働基本権を強化して自分の身を守るための様々な手段を与える。そして「恩給」という特色を持つ共済年金を奪い、厚生年金に統合化する。これが今の流れ。これには逆らえそうもないのは確か。
ただ、気になるのは能力主義を導入することで、避けて通れぬ考課者教育の問題。民家企業でもこの考課者教育が正しくできていないため、適切に能力主義賃金の運用ができていないケースが数多く見られる。ただですら、「能力主義」から縁遠い公務員の職場。いくら労働基本権を強化してもこの問題を解決するには、一定の時間をかけた慣れが必要。いささかこれから導入されようとすることと、それに対して何を準備すべきかの行動がずれているような印象を受ける。労働基本権の付与は確かに各人を守るために必要。だが、賃金を上げるためには「目に見えた成果」を考課者に見せつけるしかなく、ひたすら努力するという意識を各人が持つことが重要なのだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金改革・国会代表質問首相コメント(20041013)

首相「年金改革、民主党は与野党協議参加を」・代表質問 2004/10/13 NIKKEI NET

小泉首相は、13日午後、衆院本会議での代表質問で、年金改革に関し、「連合の笹森清会長も述べている通り、民主党は国民的観点から真摯(しんし)な政党間協議を行い、国民に対する政党の責任を果たすべき。早急に与野党協議を開始することが必要と考えている」と述べ、民主党最大の支援団体である連合の意向を引き合いに、先の通常国会での自民、民主、公明の3党合意の早期履行を要求した。
民主党の岡田克也代表が、基礎年金を全額税方式とすることや、そのための消費税率引き上げ、納税者番号制の導入などを訴えたことに対する答弁。
小泉純一郎首相は、年金改革に関し、「様々な論点を抱える難しい問題」と岡田氏をいなし、具体的な問題として、(1)全額税方式の基礎年金と生活保護をどう調整するのか、(2)年金財源の保険料と税の組み合わせをどうするのか、(3)消費税を財源とするのは基礎年金のみで医療や介護は対象としないのか――などを、手元の資料を読みながら列挙した。
いずれにしても、今年6月の時点における年金法改正は抜本改正で、これ以上の改正を行う余地はないという政府の姿勢が徐々に崩れていることは確かなようだ。社会保障制度そのものの抜本改革に関する討議は、諸制度の財政破綻の可能性が強まっていることから、行わざるを得ない状況に陥っている様子。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働組合法・改正案の条文ミス(20041013)

厚生労働省、労組法改正案でも条文にミス 2004/101/13 YOMIURI ON-LINE

不当労働行為審査制度の実効性の向上と迅速化を図るため、厚生労働省が先の通常国会に提出し、継続審議となっている労働組合法改正案の条文にミスが1か所あることが13日、明らかになった。
ミスがあったのは、付則第3条第3項で、地方労働委員会から名称変更された都道府県労働委員会の委員の任期について、地方労働委委員としての残りの任期と定めている。その中で、「同条第6項」とすべきだったのを、「同条第4項」と誤った。第4項の前に、新たに2項目が付け加えられたためだ。
厚生労働省は通常国会中にはミスに気づかず、内閣官房からの指示を受けて精査したところ、9月中旬にミスに気づいた。
年金制度改革の時と異なり、こちらはまだ改正案段階での発見。よって修正のための改正をどうすべきかに頭を悩まさずに済んだという訳だ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度に関する国の負担率(20041012)

国の負担率下げを厚労相提案へ 生活保護や国保など 2004/10/12 asahi.com

尾辻厚生労働相は12日の閣議後の記者会見で、生活保護、児童扶養手当、国民健康保険の国の負担率引き下げを、同日開かれる三位一体改革に関する国と地方の協議に提案すると述べた。地方の補助金削減案の代替案として示した。引き下げ率は今月末に示す方針。
生活保護では受給者に対する自立や就労を支援したり、児童扶養手当では母子家庭の母親の職業能力開発と雇用を促したりする補助事業について地方の裁量を広げる。自立に向けた受給者の取り組みが不十分な場合、自治体の判断で支給を停止できるようにする。
地方側が削減案で除外を主張した国保の引き下げなどを提案することについて、尾辻厚労相は「社会保障が進むべき方向のなかで考え方を示したい」とし、給付費を抑制せざるを得ない中、地方も応分の役割を担うべきだとの考えを示した。
実務レベルで考えれば、地方自治体がサービス提供者に一番近い距離なのだから、地方自治体の裁量が増えた方が良いサービスになるというのはもっともである。だが、地方自治体間の格差が発生してしまうのも事実。国の負担は「持つ者から持たざる者」への再分配機能として役割を果たしている訳であり、安易に負担率を変更しても良いものかどうか。各地方自治体の状況を把握し、格差をコントロールすべき国がその役割を担えない限り、財政破綻による負担率・補助金変更を簡単に口に出すべきではないと思うのだが。。

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2004.10.13

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険制度改革・障害者福祉サービスとの統合問題(20041013)

障害者福祉サービス、一部自己負担に・厚労省試案 2004/10/13 NIKKEI NET

厚生労働省は12日の社会保障審議会障害者部会に、身体、知的、精神の障害者施策を一元化する改革試案を提示した。福祉サービスの利用計画を個別に作成し、利用量に応じて障害者側にも一定の負担を求めることなどが柱。2006年度以降、段階的に新制度に移行する。部会では障害者団体から、試案の方向性や自己負担をめぐり賛否両論が出た。障害者側の自己負担などは、介護保険と似た仕組みで、将来の「統合」もにらんだ内容となっている。
この場では、障害者福祉と介護保険制度の統合は「社会福祉」と「社会保険」で相容れない制度のため不可能と何度か述べているが、障害者福祉制度が「保険制度」に変貌しそうな勢いである。福祉制度の存続が必要かどうかをもっと長い時間をかけて検討すべきだ。あくまでも「介護」という観点からの「統合」の発想は危険であるが、福祉制度そのものを廃止する考えも危険であると言える。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険制度改革・介護予防目標(20041013)

要介護者の増加、10年で40万人抑制・厚労省目標 2004/10/13 NIKKEI NET

厚生労働省は12日、来年の介護保険制度の見直しにより、介護サービス利用者の増加を今後10年間で40万人抑制する目標をまとめた。筋力トレーニングなど新設する予防サービスを活用し、介護が必要な状態になったり、悪化したりするのを防ぐ。同日、都道府県の担当者を集めた会合で抑制目標を示し、各自治体が作る2006年度以降の介護保険計画に反映させるよう求めた。
介護サービスを利用できる要介護認定者は要支援から要介護5まで6段階あり、今年度は410万人を見込む。同省は増加抑制努力をしない場合、要介護者は2014年度に230万人増の640万人に達すると推計。これを190万人増の600万人に抑える目標を示した。同省が増加抑制のカギとしているのが介護予防への取り組み。来年の介護保険制度の見直しで、介護が必要な状態が比較的軽い人向けに、筋力強化や義歯調節など身体機能が低下するのを防ぐ新しい予防サービスを導入する方針。より重い状態になるのを抑えることで、給付膨張に歯止めをかけるのが狙いだ。
介護保険制度の財政破綻を防ぐために検討されている介護予防制度の導入であるが、その目標値が発表されたようだ。「要支援」と「要介護1」の認定者および認定者予備軍のうち、どの程度の割合をを介護予防サービス導入するにより、認定者とせずにいられるかというのが鍵。高齢者の体力向上が見られるという報道があったばかりだが、「健康管理のための運動」がさらに広く高齢者に根付いて欲しいと厚労省は心の底から願っているに違いない。健康でいることが「資産価値」として評価される日もそう遠い世界ではなさそうな勢いである。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険料・2006年度見通し(20041012)

65歳以上の介護保険料、4千円超に・・・06年度見通し 2004/10/12 YOMIURI ON-LINE

65歳以上の高齢者が支払う介護保険料(基準月額)の全国平均が、2006年度の次期改定で4000円を超える見通しであることが、12日に開かれた厚生労働省と市町村長との意見交換会で明らかになった。
同省の中村秀一・老健局長が発表した。
前回(2003年度)改定による現行保険料(3293円)から20%以上の上昇で、前回の13・1%増に比べても大幅な引き上げとなる。保険給付費が、特別養護老人ホームなどの施設サービスで年率約10%、訪問介護など在宅サービスで同約20%ずつ伸びているのが理由。
介護保険制度改革では、この試算を受け、介護予防を盛り込んだり、保険料徴収対象を20歳以上にまで拡大しようとしたりといろいろな改正を検討している。但し、社会保障費全体として先日の報道にあった通り、2割程度の削減(約6000億円規模の圧縮)も要求されており、給付と負担の双方での削減を実現させることが不可欠。見通しとしてこのような額を発表しても、このような事情からすんなり4000円超の保険料が認められるとも思えず、さらなる見直しが必要となるであろう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 混合医療解禁(20041012)

「混合診療」の解禁、規制改革会議が来月に改めて報告 2004/10/12 YOMIURI ON-LINE

政府の規制改革・民間開放推進会議(議長・宮内義彦オリックス会長)は12日の会合で、保険診療と保険外の自由診療を併用する「混合診療」の解禁、行政サービスを官民で競争入札する「市場化テスト」などについて、11月中旬に経済財政諮問会議に改めて報告を提出することを決めた。

小泉首相から混合診療などを特に推進するよう、指示があったためだ。
どうも現在の内閣はどうしても混合医療を規制緩和の名目で実現させたいようだ。年内結論を目指すが、健康保険制度に関する影響、きちんと考慮されるのだろうか。保険対象と保険対象外が正しく処理される仕組みの提示はいつ?

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険・特定施設の範囲拡大(20041012)

介護付き住宅の対象拡大へ、賃貸など追加・厚労省方針 2004/10/12 NIKKEI NET

厚生労働省は12日、介護サービスと住まいが一体となった「特定施設」の範囲を拡大する方針をまとめた。介護付き有料老人ホームなどに加え、障害者や高齢者の使い勝手を考えたバリアフリー設計の賃貸住宅に介護サービスがついた施設も2006年度から対象に加える。高齢者が引っ越しすることなく介護が受けられるようになる。
厚労省の研究班が「『介護を受けながら住み続ける住まい』のあり方について」と題する中間報告でまとめた。
「介護が必要になった状態」から入居できる特別養護老人ホームと異なり、介護が必要になる前から入居できる施設が増えつつある。介護付きマンション(賃貸および分譲)が増えてきているのもその一つである。緊急時の対応は、特別養護老人ホームよりも介護付きマンションなどの方が良いということも聞かれることがあり、今後この形態のマンションは、介護予防の推進を考える政府の思惑と一致し、利用者が増大していく可能性が高い。何か起きた場合の月々の賃貸料支払いに関する問題なども資産の供託等により解消できるような仕組みが出来つつある。一軒家の購入を夢見ていた世代が、これから高齢化へと突入する訳であるが、せっかく買った一軒家生活が、賃貸暮らしに戻っていくというのも何とも皮肉な話である。。

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2004.10.11

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年雇用対策・バウチャー制度導入検討(20041011)

若年雇用対策で「職業訓練券」配布・政府が導入検討へ 2004/10/11 NIKKEI NET

政府は若年層に就職を促す方策として、職業訓練を希望する若者に「職業訓練券」を直接配るバウチャー(利用券)制度の導入の検討に入る。施設に補助する従来の制度に比べ、個人が自分にあった訓練施設を選べるのが特徴。施設の競争を通じて訓練サービスの質の向上を促す狙いもあり、限られた財源で効果的な雇用の創造をめざす。
15―24歳の失業率(季節調整値)は企業が若年層の採用を抑制していることもあり、8月は9.6%と全体(4.8%)の2倍。フリーターのほか、職探しも通学も職業訓練もしていない「ニート」と呼ばれる若者も急増。定職に就くことで培われる技能などが身に付かず、将来の産業の競争力低下につながるとの懸念も出ている。
若年者労働対策の一環として以前計画されて内容が具体的な計画となった様子。元々竹中経済財政・金融相の発案。全員に対し、一定のサービスを提供するのではなく、利用したいサービスを自分の実情に合わせて利用できるということで、かけ離れた内容の職業訓練を受けずに済むようにはなるというが。。問題になり始めているNEET層に対しては、自ら積極的にバウチャーを利用しない限り、何の実効性も持たない。多面的な政策を打ち出すことで、もっと深く若年労働者対策を推進していく必要があろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 65歳定年延長(20041010)

65歳定年、具体例示し導入促進・厚労省 2004/10/10 NIKKEI NET

厚生労働省は企業に高年齢者の定年延長や再雇用を促す制度を来年度から始める。2006年4月から65歳までの定年延長などが義務付けられることを受けた措置。制度が不十分な企業に具体例を提供するなどの指導をして、円滑な導入を後押しする。
先の通常国会で成立した改正高年齢者雇用安定法で、厚生年金の支給開始年齢引き上げに伴い、企業は希望する社員の定年延長や継続雇用の上限を段階的に65歳まで引き上げることが義務付けられた。3―5年の猶予期間はあるが、全社員の定年延長などを認めるか、労使協定で除外基準の策定を迫られる。
ただ、厚労省調査で3割の企業に制度そのものがなく、残り7割でも一部社員に限った制度しかない例が多かった。
このため、同省は全国の労働局に労使代表や学識経験者で構成する「65歳雇用導入ワーキング」(仮称)を設置し、継続雇用制度の導入事例や労使協議の基準例を分析。事業主団体を通じ対策が遅れている企業に情報提供や指導を行う。
年金制度改革により、年金支給開始年齢を65歳にまで引き上げたことに伴い、60歳から65歳までの年金空白期間に何らかの収入保障を行う必要が出てきた。この収入保障が65歳までの定年延長である。ただ、55歳の定年を60歳にまで引き上げたのもここ数年。労働者を雇用し、使用する企業側では幾たびもの定年延長に対応できるだけの体力があるかどうかが疑問。少子高齢化の進行により労働力の確保が叫ばれているものの、これは「高齢者を活用することの労働力確保」ではない。高齢者活用を促進するための補助金導入などが今後進められていくことが予想できるが、「高齢者の生産性+補助金」が「若年労働者が生み出す労働生産性」にかなわないのであれば、高齢者雇用が進まないのは誰の目から見ても明らかであろう。非常に複雑な問題をはらんでいると言える。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金未納問題・国民年金未納者(20041010)

国民年金の未納、1千万人・・・会計検査院調査 2004/10/10 YOMIURI ON-LINE

昨年度まで2年間の国民年金の保険料が1か月分以上、未納のままになっている「督促対象者」が約1000万人もいることが、会計検査院の調査でわかった。
滞納額は最も少なく見積もっても1300億円に上る。従来は滞納者に対し、各市区町村が電話で督促していたが、2002年度に徴収事務が国に移管された際、加入者の電話番号が社会保険事務所に引き継がれず、十分な督促ができなくなっていた。検査院は社会保険庁に対し、社保事務所と各市区町村との連携を密にするなど、徴収態勢の強化を求める方針だ。
国民年金には、2003年度現在、自営業者や学生など2208万人が加入している。その未納実態について、社会保険庁は今年7月、昨年度まで2年分の保険料全額(31万9200円)を納めていない「長期未納者」が327万人に上ったと公表した。
未納金の徴収の足かせとなっているのは、かなりの利率となる延滞金。支払う意欲を持ち、窓口に訪れても、その高い延滞金に閉口してしまう人が多いようだ。未納者に対して徴収率を上げるのであれば、延滞金の少ないうちに窓口に誘導し、支払ってもらうよう努力する必要があろう。早期の対策が必要なのである。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 確定拠出年金・目標額設定せず、65%(20041010)

確定拠出年金、50代でも65%が目標額設定せず 2004/10/10 YOMIURI ON-LINE

企業型確定拠出年金に加入している50代サラリーマンの65%以上が、退職時点での年金資産の目標額を想定していないことがフィディリティ投信などの調査で明らかになった。
退職年齢が近づいても、退職後の収入に対する認識が低いことが浮き彫りになった。
調査によると、「退職後に必要な毎月の生活費」については、50代の58・95%が「よく知っている」「ある程度知っている」「見当がつく」と回答したが、「退職時に確定拠出年金で自分の資産がどの程度になっていればよいか」という質問に対して同様に答えたのは、34・47%にとどまり、3分の2は、年金の積み立て目標額を設定していなかった。
60歳で定年退職し、夫78歳、妻85歳まで生きるとすれば老後に必要な生活費は約1億1000万円と言われている。年金収入は現在の約6000万円。よって自分で用意すべき額は約5000万円。かつ60歳から65歳までは年金が支給されないため、無収入を乗り切るための収入を確保しておく必要がある。つまり60歳定年時に目標とすべき額はおよそ5000万円。(毎月38万円で生活すると試算。夫は厚生年金支給 250万円/年、妻は第3号被保険者として国民年金を受給。)積立目標額が分からねば、貯めづらいのではなかろうか。もっとも50代ではすでに事の重大性に気づいても手遅れなのだが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 熟練技能者不足に関する問題(20041009)

企業の4割超「熟練技能者が足りない」 ニッセイ基礎研 2004/10/ 9 asahi.com

熟練技能者が不足している――。ニッセイ基礎研究所と日本生命保険などのアンケートで、生産現場や職場で熟練技能者が「不足」「やや不足」と答えた企業が43.6%にのぼった。ベテラン技能者の重要性が「高まっている」「やや高まっている」とした企業も44.2%で、熟年社員の技が再評価されている。
熟練技能者の重要性が高まった理由(複数回答)については「顧客の要求水準の上昇」(60.7%)が最も多く、「効率性向上の要請」(35.0%)、「若年労働者の能力低下」(19.6%)と続いた。技能伝承のため実施・検討している対策としては55.9%が「教育・研修体制の整備」をあげた。
ここ最近の大規模労災事故についても熟練労働者の不足が原因と考えられている。ベテラン技能者の育成は時間をかけねば出来るものではない。即効性のある対策を用意できる訳でもなく、数少ない熟練技術者の引き抜き合戦が今しばらく続くかもしれない。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 障害者支援制度・介護保険統合(20041009)

身体・知的・精神障害者支援を一本化 厚労省が新法案 2004/10/ 9 asahi.com

厚生労働省は8日、05年度からの障害者政策の改革試案をまとめた。身体障害者が知的障害者向けの通所施設を利用できないなど身体・知的・精神で分かれているサービス提供を一本化するのが柱。05年に「障害福祉サービス法」(仮称)をつくり、相互に利用できるようにする。市町村で利用時間などサービスにばらつきがあるため、客観的な基準を設けて格差を解消する。介護保険の活用もにらんでいる。障害者の自己負担は支払い能力に合わせた「応能」から、利用量に基づく「応益」にする。
未だ定まらぬ障害者政策。介護保険を利用した障害者への介護サービスも検討しているようであるが。。いずれにせよ、障害者支援制度は必要最小限の支援へ、さらに障害者にも出来うる限りの自助努力を求める制度へと変貌しつつある。障害者制度は転機を迎えつつあるのは確かなようだ。

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2004.10.08

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金未納問題・住基ネット活用(20041008)

国民年金業務で改善勧告 未加入把握に住基ネット活用も 2004/10/ 8 asahi.com

総務省は8日、高い保険料未納率など非効率さが指摘されている社会保険庁の国民年金業務について、住民基本台帳ネットワークを活用した未加入の把握などを盛り込んだ第1次勧告を厚生労働省に通知し、改善を求めた。5月に麻生総務相が指示した行政評価・監視調査の結果に基づくもので、異例のスピード勧告。11月には年金相談業務などの改善を第2次勧告として求める予定だ。
確かに住民基本台帳ネットワークを司る住民基本台帳法には、国民年金業務で利用可能な旨記載されているが、 未納状態かどうかの把握ができるほどデータが整備されているのだろうか?前回の年金制度改革において、市町村の徴収事務を社会保険庁に移転させたところから未納率が上がっているのであり、市町村が入力を行っているであろう住民基本台帳ネットワークに、事務を行う必要が無くなったデータを入力している訳がない。つまりデータの精査をする必要があるということだ。住民基本台帳ネットワークを利用していく上で、データの入力責務を負う部門がこのように分散していては、有効活用できるだけのデータがそろっているかどうかが非常に疑わしい。今回の未納問題についてはすべてが後手に回っているのであり、「異例とも言えるスピード」をもってしても時間がかかり過ぎている。高い未納率は当面続くと予想される。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険・食費居住費を保険給付対象外に(20041008)

介護施設の食・居住費、保険給付対象から除外へ 2004/10/ 8 YOMIURI ON-LINE

厚生労働省は7日、介護3施設と呼ばれる特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養病床での食費や居住費を、2005年度中に介護保険の給付対象から外す方針を固めた。
食費については、在宅高齢者が利用する「デイサービス(通所介護)」や「ショートステイ(短期入所)」での自己負担化も検討している。介護保険改革は2006年度に実施予定だが、自宅で暮らす高齢者との負担の格差が指摘されている食住費については、前倒しして来年10月前後にも実施、保険料上昇の早期抑制を目指す。
現行制度では、介護3施設での「基本食事サービス費」は日額2120円。うち780円の食材料費は利用者負担で、残りを保険から給付している。家賃や光熱費などの居住費は、1割の自己負担を除く9割を保険から給付している。
これに対して、自宅で介護を受けている高齢者はどちらも全額自己負担している。施設介護の割安感から施設志向が増大し、給付費膨張の一因になっている。
先日の報道では、特別養護老人ホームのみを対象と考えていたが、介護保険制度改革でホテルコスト(食費・居住費・光熱費等)はどのような施設利用でも出さないという方針になりそうな気配である。在宅介護では当然のごとく支給対象になっていないことを考えれば、是正という観点からもこのような検討がされるのは当然と言えよう。
介護保険制度については出来てから日が浅い上、かつ健康保険のように保険対象となる人が少ない。制度としての成熟はまだまだであり、成熟していない部分を検討することは非常に重要。ただし、財政破綻を救うことを目的としての給付制限という観点からすると、おそらくこのホテルコストの支給制限は、生活保護などとしての給付へ変わるだけであり、社会保障全体の支出としては、それほど費用が減らない可能性が高い。在宅介護で居住費などを自分で支給できる生活をしていた人と、施設で居住費を保険給付に頼っていた人との差がこういったところで出てくる。介護予防を目指す以上、ホテルコストへの支給打ち切り、代替支給もなしとしたいところであるが、それができない以上、代替策とその予算捻出に頭を悩ませなければならないであろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社保審部会・児童関連分野補助金カット(20041007)

社保審部会、児童関連分野の補助金削減案に反対表明 2004/10/ 7 NIKKEI NET

社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の児童部会は7日、補助金削減案について、厚労省分9000億円超のうち私立保育所の運営費など児童関連分野約4500億円の補助金削減に反対する意見を発表した。
学者や保育施設代表らで構成する同部会は反対理由として、少子化の進行や児童虐待が増える中、次世代育成支援は国家的課題と指摘。児童分野への偏った削減要求はほかの社会保障施策とのバランスを欠くほか、地域間格差を助長して高齢者対策などを優先する自治体が児童関連予算を真っ先に削減することへの懸念を示した。
少子化問題が叫ばれている中、確かに児童関連分野の補助金を削減するのは反発が大きいであろう。ただ、現在の児童関連分野への補助金が有効活用されているのかどうかを検討する余地はあると思われる。同じ少子化対策、児童関連分野への資金投入を行うにしても、活きたお金として利用するようにしてほしいものだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策に関する世論調査(20041007)

「低出生率、日本の将来に危機感」が76%・内閣府調査 2004/10/ 7 NIKKEI NET

内閣府が7日、発表した「少子化対策に関する特別世論調査」によると、低出生率が続く日本の将来に危機感を感じている人が76.7%に達した。理由としては年金、医療費などの社会保障制度に大きな影響を与えることや、労働力人口が減ることなどへの懸念が上位を占めた。
今回の調査は少子化対策に関する国民意識を探るため、内閣府が初めて実施した。現在の低出生率に危機感を「感じていない」と答えた人は8.2%。「どちらともいえない」(12.6%)、「分からない」(2.5%)との回答も少数で、過去に例のない少子化社会への不安が広がっていることが浮きぼりになった。
敢えてここで問題にしたいのは、調査に回答した年齢層別の内訳。年金受給世代であり、かつ子供を産む世代ではない60歳以上がこのように回答していても、それは自分達の年金や医療など社会保障体制の心配をしているだけであり、政策に影響を与える世代ではないからだ。20代の回答が8割近くであれば、まだ意味があるだろうが。
この状態を是正するためには、教育により数十年の時間をかける必要があるだろうが、そのひずみを生じさせた社会を作り出した世代の責任は非常に大きい。非常に根の深い問題である。

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2004.10.07

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険給付・認定格差(20041007)

介護保険給付、都道府県格差は最大1.7倍・健保連調べ 2004/10/ 7 NIKKEI NET

健康保険組合連合会は6日、介護保険給付の都道府県別格差についての調査結果を発表した。65歳以上の高齢者ひとりあたりの給付額は最大1.7倍の格差があった。介護保険の給付対象となる要介護認定者をみると、軽度の人について認定率の差が目立った。健保連は「地域により高齢者のうちどれだけ要介護認定を申請するかが異なるようだ」とみている。
給付額は最高の沖縄県の2万3865円に対し、最低の茨城県は1万4012円。九州や四国などが高く、関東、東北が低い。医療費の都道府県格差と同様に「西高東低」といえる。
認定に関する地域格差については上記のようにコメントがあるものの、実際のところ原因究明には至っていない。この原因究明がなされていないため、介護給付の予測が困難な状況が続いており、介護保険制度改革も強力な策が発見されていない状況なのである。高齢者と同居している世帯が多い地域であれば、少しでも介護が必要と感じれば、介護認定の申請をしやすい傾向にあるのか、それとも家族の介護で押し切ってしまうのか。今回のブレは「要支援」「要介護1」の部分でのブレ(要支援で3.3ポイント、要介護1で3.6ポイント)が大きいとしているため、誰の目から見ても介護が必要なのが明らかという「要介護2-5」ではそれほどのブレが発生していないらしい(1ポイント)。このような傾向についても、今行われている介護制度改革で検討されるべきだと思うのだが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・年金徴収業務の委託(20041007)

民営化後の郵保会社が国民年金徴収・・・政府・与党検討 2004/10/ 7 YOMIURI-ONLINE

政府・与党は、自営業者らが加入する国民年金の保険料徴収業務を、現在の社会保険庁から、2007年の郵政民営化で発足する郵便保険会社に委託することを検討している。政府・与党幹部が6日、明らかにした。
約6割にまで低下した国民年金保険料の納付率回復を目指す一方、郵保会社の業務の幅を広げて経営安定の一助とするのが目的だ。
年金不祥事を契機にスタートした社会保険庁改革の一環としても注目されそうだ。
徴収業務が郵便保険会社に委託されるのは、大きな問題とはならないかもしれない。ただ、徴収業務委託後の社会保険庁は何をするのかという発表がないのが気になる。郵政民営化をしたものの、民間企業として経営するには行うべき業務が不足しており、その経営安定化のためだけに国民年金保険料の徴収業務を移すだけでは、あまりに勝手過ぎる気がしないでもない。それにより社会保険庁の職員が削減され、その浮いた予算をどこかの財源に充当できるなどの明確なビジョンが欲しいものだ。仕事が減っても職員が減らないのであれば、何の役にも立たない。

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2004.10.06

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 「2007年問題対策」・高齢者や女性の就労支援(20041006)

高齢者・女性の就労支援、厚労省が新たな政策検討 2004/10/ 6 NIKKEI NET

厚生労働省は団塊世代の大量定年や人口減少が始まる「2007年問題」を控え、労働力の減少に歯止めをかけるための包括的な政策の検討に乗り出す。パートの待遇改善などによる働く女性の支援や高齢者の活用、若者の能力開発の充実などが柱となる。300万人の新規雇用を創出し、2015年までに370万人の減少が見込まれる労働力人口をほぼ現在並みに維持するのを狙う。人口減による日本の競争力低下を食い止めたい考えだ。
10月半ばから有識者で構成する省内の「雇用政策研究会」で議論を始める。来年5月をメドに方向をまとめ、2006年度以降の予算編成に反映させたり、必要なら法改正にも着手する。2007年から1947―49年生まれの団塊世代の定年が本格化し、同じ年に総人口も減少に転じる。現在、就業者など労働力人口は6700万人弱だが、同省は2015年までに6300万人に減ると予測。経済の競争力や成長率が大幅に低下する恐れがある。
労働力の低下による経済成長の落ち込みは非常に深刻な事態だと考えているようだ。人口が減る訳ではないため、経済規模はそのまま保たなければならない。単純に働く機会の提供だけではなく、限られた資源(労働力)を適切に配分するためにも、どの分野に労働力を集中させねばならないかを政府レベルでコントロールしていく必要があるかもしれない。「リタイヤ」許されない国にとどまる気はしない」と高齢者が逃げ出してしまえば、この活用計画自体が破綻してしまう。「リタイヤ」を前提にした生き方をしてきた、現在の団塊の世代に、すんなりとこの政策が受け入れられるかはいささか疑問を持たざるを得ない。要するに減少していく労働者数でも現在の経済規模を維持するための施策が必要ということである。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障費試算・増加額抑制(20041006)

2025年の社会保障2割減・負担率50%維持で財務省試算 2004/10/ 6 NIKKEI NET

財務省は6日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で、将来にわたって財政赤字を含めた潜在的国民負担率を50%に抑えるための試算を提示する。社会保障に限って改革する場合、2025年度の段階で年金や介護など社会保障給付と負担額をそれぞれ2割程度削減する必要があると分析。2割削減には社会保障への国費投入を毎年6000億円ずつ圧縮すべきだとの試算も示した。
予算確保に関する指針。社会保障費の増大に対し、先日ようやく2200億円圧縮し、8600億円の増加まで押さえ込むことを発表しているものの、2200億円の削減をどこから捻出するかが、明確になっていないまま。年1兆円規模で増えていく社会保障費を半分以下に押さえ込む算段は果たしてあるのか?結局は消費税頼みということになっていくのかもしれないが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・人員配置是正(20041005)

社保庁長官「地方の保険事務所に人員シフト」 2004/10/ 5 NIKKEI NET

村瀬清司社会保険庁長官は5日、日本記者クラブで講演し、「本庁と(各都道府県にある)社会保険事務局の人間を極力減らし、(全国312カ所にある)社会保険事務所にもっていく」と述べた。東京や県庁所在地の管理部門をリストラし、地方拠点の人員が手厚くなるよう配置を見直す方針を示したものだ。
地方拠点では人が不足していて年金相談や保険料徴収事務などに問題が起きているという状況を是正するための措置。もっとも本庁と地方拠点で別々の採用形態をとっていることから人員配置計画がうまくいっていないのが根底にあり、その見直しが行われるのではと考えられる。社会保険事務所でのサービスレベルが少しでも向上してくれれば良いのだが。

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2004.10.05

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 遺族共済年金・転給制度(20041004)

公務員の共済年金、遺族受給が4分の1に増加 2004/10/ 4 asahi.com

国と地方あわせて約300万人が受給する公務員の共済年金で、遺族年金の受給者の割合が全体の約4分の1になり、ともに過去最高を記録したことが、政府の調べでわかった。妻や子ども以外に父母や孫、祖父母などの親族に受給権が移る「転給制度」が一因とみられる。民間企業のサラリーマンの厚生年金にこうした制度はなく、遺族年金の割合は逆に減少している。公務員だけに認められている「職域加算」など共済年金の優遇措置は多い。公的年金制度の一元化をめぐり、政府はまず厚生年金と共済年金の統合を目指す方針だが、こうした制度間の「官民格差」の解消が大きなハードルになりそうだ。
遺族共済年金の転給制度とは、年金被保険者・受給者が死亡した際、一定の要件を満たした遺族に支給を開始した年金(遺族共済年金)が、受給中の遺族が受給の権利を失ったことにより、他の受給権を持つ遺族にその受給権が移るという制度のことである。遺族厚生年金については、支給が開始された遺族がその受給権を失った場合、遺族厚生年金の受給権は消滅してしまい、遺族基礎年金に至っては、遺族の対象そのものが一定の要件に該当する子供を持つ妻に限られるという非常に厳しいもの。遺族共済年金の場合、受給権を持つ遺族がいる限り支給去れ続けるので、報道にある通り、年金受給者が増えていくということになる。
では、なぜこのような不公平が発生したのかと言えば、それは制度の成り立ちの違いであって、歴史をひもとけば、このような違いが存在するのは当然ということになる。共済年金はそもそも「恩給制度」がその発端であり、国に奉仕をしてくれた公務員、そしてその遺族に対して、国に奉仕してくれたことに対して報いるための給金を支払っているという制度が根底にある。よって、遺族がいる限りその給金を支払い、生前の国への奉仕に報いましょうというのが転給制度として脈々と受け継がれてきた。
一方、遺族厚生年金は「船員保険法」そして「労働者年金保険法」が発端。当初から「遺族」への何らかの給付という発想があったものの、あくまでも労働者主体の年金。労働者の老齢についての年金は検討されていたものの、遺族に対して年金を支払うという意識が現在の形で確立したのは戦後になってから。労働者が死亡したら、その補償は「遺族年金」という形で行うが、早期に残された者は生活を立て直せという発想が根底にある。
国民年金に至っては、制度成立当初は遺族の発想すら無かった。遺族基礎年金の成り立ちは、「母子年金(準母子年金)」等が国民年金に統合されてのこと。母子しか考慮されていなかった制度が統合されたのだから、遺族基礎年金も「母子」しか考慮されていない。そもそも国民皆年金をうたっているのだから、「遺族」もいつか年金をもらえるし、支給の必要はないという発想に立っていても不思議はない。
このような歴史的な背景を考慮せず、一つに統合していくと、今回の報道のような「奇妙な現象(制度間格差と勘違いするような現象)」が発生する。これはあくまでも格差ではなく、制度の成り立ちからこのような制度が当然のごとく発生しただけであり、そもそも「年金制度」として考えられていなかったのだから、起きても不思議はない。年金一元化を行うためには、このような歴史的背景を含め、既存の年金保険料負担者をどのように扱っていくかに十分留意する必要があろう。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 毎月勤労統計調査・2004年8月(20041004)

現金給与総額、8月0.2%減少・毎月勤労統計調査 2004/10/ 4 NIKKEI NET

厚生労働省が4日発表した8月の毎月勤労統計調査(速報)によると、従業員5人以上の企業の月間平均の現金給与総額は28万8524円で、前年同月比0.2%減った。4カ月連続の減少。パート社員の拡大などで、基本給に当たる所定内給与が0.6%減ったことが影響した。
現金給与総額は税金や社会保険料などを差し引く前の給与や各種手当、賞与などの合計。景気回復を受け、所定外労働時間(残業)は26カ月連続で増えており、所定外給与部分に限ると、前年比3.4%の増加だった。
今年に入ってから対前年同月比減が目立つ。これは一概に景気の落ち込みが始まっているというだけではなく、実は正社員を減らし、パート社員などの採用を増やすという雇用形態そのものの変化も示している。少なくなった正社員に仕事が集中している結果、時間外労働が増え続けているというのがその裏付け。過去のデータが単純比較できなくなってきているだけに、様々な角度から統計値を読み取ることが必要。
なお7月(先月)の確報は現金給与総額39万1,643円、決まって支給する給与27万2,113円、所定内給与25万3,439円、所定外給与1万8,674円。

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2004.10.04

【社労士:労働関連情報】労働一般 > フリーターへの課税強化(20041004)

総務省、07年度めどにフリーターに住民税を課税へ 2004/10 /4 NIKKEI NET

総務省は2007年度にも、課税漏れとなっている1年未満の短期就労者から個人住民税を徴収する。現在は1月1日時点で就労していなければ納税義務が生じないため、こうした制度の不備による不公平感を解消する。短期間に就職と離職を繰り返す人が増えていることから、雇用主である企業に給与支払い実績の報告を義務付け、これまで納税を逃れていた一部のパート労働者やフリーターなどからの徴収を徹底する。総務省は10、11月の政府税制調査会(石弘光会長)と与党間の税制改正審議でこの方針を示す。05年度税制改正に盛り込み、06年1月から適用する。実際の課税は07年度からとなる。
正社員につかずともという考えのフリーターを正社員に誘引するための施策の可能性もあるが、フリーターのままいられることがだんだん難しくなってきているのは確かかもしれない。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > 労災基準改善要請(20041003)

国に労災基準改善を要請へ 2004/10/ 3 NIKKEI NET

過労死弁護団全国連絡会議は2日、札幌市内で開いた総会で、過労による精神障害や自殺の労災認定基準について「恣意(しい)的な運用が目立つ」として、厚生労働省に改善を求める要請文の提出を決めた。
要請文は基準を改正する場合に(1)遺族や同弁護団の意見を広く聞く(2)日常的な過労やストレスの蓄積も業務上と認める(3)1人ひとりの実情にそって労災認定する―ことなどを求めている。
労災基準の見直しについては、先日、心理的負荷評価表を見直し、うつによる自殺を加えることを検討しているという内容を発表している。ストレス面についてはこれによりある程度の労災認定がなされると考えられるが、認定者によりブレが生じているのは明らか。認定基準について、より明確に定めるのは当然のことであるが、認定者に対する認識あわせをより綿密に行う必要が出てきているのではないかと思わせるような要望。職種や業務形態が多岐にわたっているなか、認定する側も判断に困るケースが多々あるのではと思われる。こういった問題はなかなか簡単に解消できるものだけではないだけに、長期の取り組みが必要だ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金教育(20041002)

中高の教員に年金教育強化 社会保険庁、実施率5割へ 2004/10/ 2 asahi.com

社会保険庁は公立中学・高校の教員向けの年金教育を強化し、4割の実施率を、今年度中にも5割まで高めることをめざす。年金制度への不信感は若年層を中心に高まっており、まずは教員に年金の知識や理解を深めてもらい、信頼回復につなげることをねらう。
社保庁は03年度から文部科学省と協力し、中高生向けの年金教育を進める協議会を全国の社会保険事務局に設置。教員や社保庁職員のOBら約130人を「年金広報専門員」に任命し、公立の中学や高校を訪れ、教員や生徒に年金制度の大切さや仕組みを教えるセミナーを開いている。だが、現在の実施率は教員向けが4割、生徒向けが2割にとどまっている。
そこで、生徒を指導する立場の教員向け年金教育の徹底を図る。05年度は年金広報専門員の人数、稼働日数を増やす計画で、概算要求にも4億円を盛り込んだ。文科省との連携も強め、年金教育への教育現場の理解も深めてもらう。その結果、07年度には生徒向けの実施率も5割に高めたい考えだ。
やっと年金教育を中学校・高校で開始する方向への施策が始まった。と、言っても教員への年金知識の植え付けはなかなか難しい。複雑になった年金制度により、年金各法が存在している意義(主旨)が見えにくくなっているからだ。まさか、年金制度の詳細(諸制度・実手続き等)を伝える訳ではないだろうが、社労士が通常、3号業務で雇用主に話をする程度の内容は、やはり教育の上で教えてもらいたい。いかにその知識を教員が自分の言葉として伝えられるかは、教員の技量にかかっており、なかなか難しいところだ。
更に受験に無関係な年金制度の知識を教えるに当たり、中高生がどれだけ真剣に聞いてくれるかという問題もあろう。これを行うに当たり、「ゆとり」をキーワードに進めてきた教育改革が、裏目となりそうな予感がしなくもない。

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2004.10.03

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 政管健保・福祉施設売却(20041003)

政管健保の福祉41施設を売却・社保庁、2005年度から 2004/10/ 3 NIKKEI NET

社会保険庁は政府管掌健康保険の保険料で整備した保健福祉施設を2005年度から5年程度かけて売却する。対象は温泉や運動器具を備えた宿泊施設で全国41施設。利用者の減少で収支が悪化しており、公的年金の保険料で建設した福祉施設とあわせ、損失が膨らむ前に処分する。政管健保は中小企業の会社員らが加入する健康保険制度。加入者の保養や健康づくりを目的に、保険料の一部を使って温泉地などに保健福祉施設を建設してきた。
年金福祉施設の売却は、大きく原価割れした価格での売却という問題をはらみながらも処分が進んでいる。ここに今度は政管健保の保有する保健福祉施設の処分を行うようだ。売却の内訳は保健福祉センター13、健康づくりセンター6、保健所・健康増進所22。財政逼迫とは言いつつも、利用者にとっては、寂しい状況となりそうだ。
企業が持つ組合管掌健康保険組合においても、各保養所などを運営しているところが多い。企業では福利厚生の引き締めの一環として、政管健保にならい所持している保養所などを処分することも今後考えられる。企業は切りつめられるところは切りつめようと考えているだけに、このような施設処分は、企業の福利厚生に影響を与える可能性がある。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 2004年8月完全失業率(20041001)

8月の完全失業率4.8%、0.1ポイント改善 2004/10/ 1 NIKKEI NET

総務省が1日発表した8月の完全失業率(季節調整値)は4.8%と前月比0.1ポイント低下した。7月に0.3ポイント上昇しており、小幅改善。完全失業者数は314万人と前年同月に比べ19万人減り、15カ月連続で減少しており、雇用情勢の改善基調は続いている。ただ、25歳未満の完全失業率は9.6%で依然高水準となった。
8月の男女別の完全失業率は、男性が前月比0.4ポイント低下し4.9%、女性は0.2ポイント上昇して4.6%となり、男女格差が縮まった。
就業者数は6395万人と前年同月比で34万人の大幅増となり、就業者と完全失業者を合わせた労働力人口は6710万人と1年2カ月ぶりに前年を上回った。業種別では医療・福祉、サービス業などが好調だった。
若年者層の完全失業率は依然高止まりの傾向。また非自発的失業111万人(前年同月比23万人減)、自発的失業112万人と自発的失業がついに非自発的失業を上回っている。自発的失業が多くなるのは、転職のためと考えれば、転職しやすいほど経済状況が良くなったと考えられるのかもしれないが、今問題になりつつあるNEET層の増加など、働きたくない者が増えた結果であるのなら問題。統計値だけでは図ることのできない問題も多い。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 2004年8月有効求人倍率(20041001)

8月の有効求人倍率、0.83倍・前月比横ばい 2004/10/ 1 NIKKEI NET

厚生労働省が1日発表した8月の求職者1人当たりの求人の割合を示す有効求人倍率(季節調整値)は0.83倍で、前月比横ばいだった。有効求人は3.3%増、有効求職者も2.5%増えた。雇用の先行指標とされる新規求人数は前年同月比13.5%増と26カ月連続で増加した。
有効求人倍率は0.83倍のよこばい(前月比)。有効求人、有効求職者が増加しており、各企業の採用熱が強まってきたのは確かなようだ。問題となるのはその職に就こうと就職活動をしている人に問題があるようだ。

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2004.10.01

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 厚生年金保険料率引き上げ(20041001)

改正年金法施行、保険料上げ始まる 保険料逃れの動きも 2004/10/ 1 asahi.com

6月に成立した改正年金法が1日から施行される。厚生年金保険料(労使折半)の引き上げを皮切りに、国民年金保険料のアップ、年金の夫婦分割など段階的に制度が変わる。来年度の厚生年金保険料の負担増は労使合わせて約5千億円。引き上げは14年間続く。企業の中には保険料逃れの動きが広がりつつあり、社会保険庁は強制加入など強い姿勢で臨もうとしている。しかし、負担能力がない企業も多く、滞納が増えて年金財政を圧迫する可能性もある。
混乱の中で成立した年金改革関連法の一つとして厚生年金保険料の改正(0.354%増の13.934%を労使折半)が始まる。保険料改定は10月だが、保険料納付は翌月末となるため、保険料増額が反映されるのは11月支払い分から。年収に応じて増額される保険料の目安は次の通り。
年収目安月額・ボーナス時支給増額目安
年収780万円(月収50万円 ボーナス年2回(3.5箇月分))885円/月額、1593円/ボーナス1回)
年収560万円(月収36万円 ボーナス年2回(3.5箇月分))637円/月額、1147円/ボーナス1回)
年収400万円(月収26万円 ボーナス年2回(3.5箇月分))460円/月額、828円/ボーナス1回)

また今後の改革の施行時期は次の通り
2004/10厚生年金保険料率引き上げ
確定拠出年金拠出限度額引き上げ(0.354%/年)
2005/ 4国民年金保険料引き上げ(280円/年)
国民年金保険料猶予制度開始
育児休業期間中の保険料免除期間延長(3年)
60~64歳会社員の年金一律2割減額廃止
2005/10企業年金間で積立金移動が可能
2006/ 7国民年金保険料減免制度を4段階化
2007/ 4離婚時の厚生年金夫婦分割可能に
70歳以上会社員の厚生年金の収入に応じた支給停止
2008/ 4第2号・第3号被保険者離婚での第3号被保険者期間の年金強制分割
保険料納付実績・年金見込額通知サービス開始

各新聞社の報道で危惧されているのが、年金保険料率増額による納付逃れ。保険料負担が経営悪化につながりかねない各企業では、何とか厚生年金保険料を納めないようにするため、いろいろと頭をひねっている様子。保険料を増額しても、納付率が下がってしまえば、何もならない。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険・特別養護老人ホームホテルコスト自己負担(20041001)

介護保険改正:特養家賃、光熱費など自己負担に 2004/10/ 1 MSN-Mainichi INTERACTIVE

厚生労働省は05年の介護保険制度改正で、現在は保険給付対象になっている特別養護老人ホームなどの施設入所者の「ホテルコスト」(食費、家賃、光熱費)について、基本的に全額自己負担に変更する方針を固めた。さらに同改正では、保険料の負担年齢を今の「40歳以上」から「20歳以上」などに拡大するかどうかも焦点。負担年齢を引き下げる場合は、20~39歳の保険料を40歳以上より低く一律とし、全体で「2段階」にする方向で最終調整に入った。
同省によると、ホテルコストは単身の「要介護度4」の人の場合、特養ホーム入所なら自己負担は平均で約5万円だが、在宅の場合は居住費などが全額自己負担で約9万9000円になる。
在宅より入所の方が割安という実態が費用のかさむ施設サービスの増加につながっている。このため、社会保障審議会介護保険部会は施設入所者からのホテルコスト徴収を求め、負担割合をどうするかが焦点の一つとなっていた。
介護保険制度改革の一つである。特別養護老人ホームの希望者数は以前高水準であり、介護保険からの支出を減らすためにもこのような措置が出てきたと考えられる。在宅介護を中心とした介護保険制度を構築したい厚労省にとって、この負担増によっていくらかでも在宅介護への誘導を招けばと考えているかもしれないが、この負担増を差し引いても、在宅介護の苦労に比べれば、特養を利用した方が良いと考えている人は多いと推測できる。
20~39歳の介護保険料負担は保険料を低くする意図があまり感じられない。制度の利用制限が付きながらも負担を強いられるというのは、徴収される側から見れば何とも耐え難いものだ。今後の検討を期待したいところだが。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 長期療養入院・自己負担に(20041001)

長期療養入院の高齢者、食住費自己負担に・厚労省方針 2004/10/ 1 NIKKEI NET

厚生労働省は2006年度にも、病院に長期入院する高齢者などにかかる居住費と食費を医療保険の給付対象から外し、本人の全額自己負担に改める方向で検討に入った。負担額は病院によって異なるが、月5万円を超すとみられる。自宅暮らしと療養病床との食住費格差をなくして、必要以上に病院にとどまる「社会的入院」を減らし、高齢化に伴う国民医療費の膨張を抑えるのが狙いだ。
同省は年内にまとめる医療保険改革の基本方針に盛り込む。2006年の通常国会に提出する医療制度改革法案に盛り込みたい考えだ。全国にある病院のベッドのうち、高齢の長期入院者などが入る療養病床は約36万。うち約22万床は医療保険、約14万床は介護保険が適用されている。介護サービスが中心になる場合は介護保険を適用するなど一応の区分はあるが、実態はあまり変わらない。
この改革も最近の介護保険制度改革や生活保護法改正で打ち出されている方針と同じ。支出を抑えるために自立を促すという姿勢。ところがこの「社会的入院」、自宅に戻りたくとも戻れないという理由があって、病院にとどまる、もしくは転院したくとも長期療養を受け入れてくれる病院がないのでとどまらざるを得ないということから発生しており、いくら自立を押しつけたところで解決しようがない。さらに、長期療養入院となる可能性が高いのは高齢者であることは確かだが、若年者でも長期療養入院はするし、社会的入院となる可能性もある。よって、高齢者だけに絞った理由も理解しがたい。単に財政破綻を避けるための措置として考えられたのは明白であり、十分に検討されるだけの余地はかなりあると考えられよう。あまりに納得のいかない部分が多すぎる。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険制度・厚労相私見(20040930)

厚労相、介護保険料の40歳未満からの徴収に「賛成」 2004/ 9/30 NIKKEI NET

尾辻秀久厚生労働相は30日のNHK番組で、来年の介護保険制度の見直しで最大の焦点となっている保険料徴収対象の拡大について「個人的には賛成だ」と述べた。現行制度では保険料を払っていない40歳未満の若年層からも保険料を徴収することが望ましいとの見解を示したものだ。厚労相は「保険制度は支える人の数が多い方がいいと思う」と強調した。
まだ新しい厚労相は自分の発言している内容がどのような意味を含んでいるのか理解できていないのかもしれない。いずれにせよ、40歳未満の人へ負担を広げることは、介護保険制度の支給内容そのものも変える必要がある。負担の代わりに若年障害者を介護保険制度対象にすることが検討されているが、福祉制度と保険制度の相乗りは、制度を超えて行うべきなのかどうかは未だ結論が出ていない。そして介護保険の徴収対象が広がることで、企業の負担がますます増える。これによる経済の影響も少なからずあろう。このままでは、介護保険制度改正も年金関連法案の改正時と同じドタバタになる可能性が高い。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 年次有給休暇取得日数(20040930)

昨年の「有給休暇」は8.5日・取得率が過去最低を更新 2004/ 9/30 NIKKEI NET

2003年1年間に正社員が取得した年次有給休暇の平均日数は1人当たり8.5日で、与えられた日数に対する取得率は47.4%と過去最低を更新したことが厚生労働省が30日まとめた調査で分かった。リストラや正社員の採用抑制など労働環境の変化の影響で、休みが取りづらい雰囲気が高まっていることが背景とみられる。
調査は昨年、正社員30人以上の約5300企業を対象に実施、回答率は78.5%。
リストラによる人減らしで、正社員が忙しくなったと言われている証拠が、ここにも出てきたということ。政府の悲願は年間総労働時間1800時間の実現。2003年の実績1853時間を減らすためには、「時間外労働の抑制」と「年次有給休暇の取得促進」を一層強化し、特に年次有給休暇については土日や祝祭日と絡めての長期休暇取得の奨励を行うなどが必要と考えるであろう。ピークであった1995年の平均日数9.5日と比較しての減少、80年の調査開始以来過去最低を記録しているこのデータは、2006年に期限切れを迎える時短促進法の改正で十分考慮されることとなるのは間違えない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 育児・介護支援制度(20040930)

育児・介護支援、企業の半数が始・終業時間を変更 2004/ 9/30 NIKKEI NET

育児や介護をしている社員への支援策として、企業の50.1%が始業・終業時間の繰り上げや繰り下げ制度を設けていることが30日、人事院が発表した2003年の民間企業の勤務条件制度調査で分かった。
始業・終業の繰り上げ下げは給与が減らず、例えば夫が朝に子供を保育所に預け、妻が夕方に迎えに行くことができるなど、共働きの夫婦などでも利用しやすい制度。
育児・介護休暇の男性取得率が進まず、また依然としてこれを理由にした待遇差別が見られるとしている中、半数の企業が何らかの支援策を設けていることが明らかになった。ただ、いくら企業が頑張っても、預ける保育所がなかなか見つからないなど、少子化対策としてうまく機能していない部分があることは残念。企業としてできる育児・介護支援が強化されていくなか、政府のやることは声ばかりで、未だに動いていないものが多いというのはいかがなものか。

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