« 【社労士:労働関連情報】労働一般 > フリーターへの課税強化(20041004) | トップページ | 【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 遺族共済年金・転給制度(20041004) »

2004.10.05

【社労士:労働統計】労働一般 > 毎月勤労統計調査・2004年8月(20041004)

現金給与総額、8月0.2%減少・毎月勤労統計調査 2004/10/ 4 NIKKEI NET

厚生労働省が4日発表した8月の毎月勤労統計調査(速報)によると、従業員5人以上の企業の月間平均の現金給与総額は28万8524円で、前年同月比0.2%減った。4カ月連続の減少。パート社員の拡大などで、基本給に当たる所定内給与が0.6%減ったことが影響した。
現金給与総額は税金や社会保険料などを差し引く前の給与や各種手当、賞与などの合計。景気回復を受け、所定外労働時間(残業)は26カ月連続で増えており、所定外給与部分に限ると、前年比3.4%の増加だった。
今年に入ってから対前年同月比減が目立つ。これは一概に景気の落ち込みが始まっているというだけではなく、実は正社員を減らし、パート社員などの採用を増やすという雇用形態そのものの変化も示している。少なくなった正社員に仕事が集中している結果、時間外労働が増え続けているというのがその裏付け。過去のデータが単純比較できなくなってきているだけに、様々な角度から統計値を読み取ることが必要。
なお7月(先月)の確報は現金給与総額39万1,643円、決まって支給する給与27万2,113円、所定内給与25万3,439円、所定外給与1万8,674円。

|

« 【社労士:労働関連情報】労働一般 > フリーターへの課税強化(20041004) | トップページ | 【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 遺族共済年金・転給制度(20041004) »

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/12096/1597130

この記事へのトラックバック一覧です: 【社労士:労働統計】労働一般 > 毎月勤労統計調査・2004年8月(20041004):

« 【社労士:労働関連情報】労働一般 > フリーターへの課税強化(20041004) | トップページ | 【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 遺族共済年金・転給制度(20041004) »