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2004.09.30

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 保険外の治療費補填(20040930)

健保外の治療費保障、富国生命がセコムと新保険 2004/ 9/30 NIKKEI NET

富国生命保険はセコムグループと共同で、がんの高度診療など国民健康保険の対象外の治療費まで保障する新型保険を開発した。10月から富国生命の営業職員を通じて販売を始める。高齢化が進む中で医療保険市場は販売競争が激しくなっており、富国生命は医療・介護分野に強いセコムと組むことで顧客獲得を進める。
さて絡んでくる内容は先日発表された混合医療に関する方針など。今後の健康保険外診療に備え、このような保険商品が社会保障制度を担っていく可能性が高いと言っても過言ではない。政府に頼らず、自己防衛を本気で考える時代が到来しつつあるということだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 生活保護世帯の状況(20040929)

生活保護94万世帯、過去最多で保護率も1%突破 2004/ 9/29 NIKKEI NET

2003年度に生活保護を受けた世帯は94万余りで前年度より約7万世帯増え、過去最多を更新したことが29日、厚生労働省のまとめで分かった。人口に占める受給者の割合(保護率)も1.05%と16年ぶりに1%を突破。失業で収入を絶たれたり、貯蓄がなくなったりして生活保護に追い込まれるケースが依然多く、増勢に歯止めがかかっていない。1カ月単位で平均した受給世帯数は94万1270世帯。11年連続で増えた。男性65歳以上、女性60歳以上が中心の「高齢者世帯」が全体の半数弱を占める。
先日厚労省は生活保護受給者に対して、就労計画を義務づける方針であることを発表した。既に生活保護に割く予算の確保が難しくなってきているからである。その方針が出された後の発表。半数近くが高齢者世帯での受給であるだけに、行おうとしている就労計画は、高齢者の就労を促すものとならざるを得なくなる可能性が高い。今後は年金受給もできず、このままでは、生活保護対象となる高齢者世帯が増える一方。生活保護受給者対策は、高齢者の就労対策とほの同義の様相を見せつつある。定年後に静かな余生をと考えることはもう許されない世の中になってきたのかもしれない。いわゆる生涯現役である。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 外国人労働者・単純労働の一部解禁提言(20040929)

外国人労働者の単純労働「部分解禁を」 海外交流審答申 2004/ 9/29 asahi.com

外相の諮問機関「海外交流審議会」(会長、熊谷一雄・元日立製作所副社長)は、外国人の単純労働者の受け入れについて「分野ごとに一定限度で秩序ある導入の方途を考える」ことを政府に求める答申をまとめた。5日に町村外相に提出する。職種などを限定する形での部分解禁を事実上提言したもので、政府に「十分な議論を行い、国民的合意の形成を図る」ことも促した。少子高齢化に伴い職種や地域によっては労働力不足が予想され、経済界も解禁を求めていた。答申は外国人労働者政策の見直し議論に一石を投じそうだ。
外国人労働者の受入れは、第9次雇用対策基本計画(平成11年8月に閣議決定)による、「専門的、技術的分野の外国人労働者の受入れをより積極的に推進し、いわゆる単純労働者の受入れについては、日本の経済社会に多大な影響を及ぼすこと等が予想されること等から十分慎重に対応することが不可欠である。」という方針の下で様々な制度が運用されている。つまり。「専門、技術的分野の労働者」と「単純労働者」の2つに分かれているということだ。専門、技術的分野(いわゆる高度分野)の人材受入は経済活性化へとつながると考えてのこと。ところが、日本で働いていると推測される外国人労働者、約80万人のうち、この高度分野に従事する外国人労働者は約18万人。残りの60万人が本来受入を行っていない「単純労働者」だと考えられており、労働力不足をこれらの外国人がうまく補填してくれている格好となっている。高度分野に従事する外国人は、入国条件が厳しいことや日本の経済が好況ではないなどの理由で、ここ数年は減少傾向。これは明らかに政府の思惑と異なる状況。
経済情勢への影響がどうであろうとも、単純労働者としての外国人労働者が不可欠である職場が既に多数存在しているのは確かなこと。不法就労であっても、雇わなければうまくまわっていかない。日々変化をみせる経済活動においては、5年前の方針を元に様々な制度を運用している政府と大きく乖離が発生するのは当然。既に外国人労働者の単純労働就労を認めざるを得ない状況であろうが、この基本計画を盾にして労働法、社会保険制度を整備してこなかった政府がこれからやらねばならないことは大きい。当面、外国人労働者を雇い入れる雇用主は労災、健康保険などを日本人と同じように処理していくことができないため、単純労働が解禁されたとしても、追うべきリスクが高いのを覚悟せざるを得ないであろう。もっともこれは高度分野であっても同じだが。

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2004.09.29

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 規制緩和・混合医療の解禁(20040928)

厚労相「混合診療、進める方向で検討」・未承認新薬を対象 2004/ 9/28 NIKKEI NET

尾辻秀久厚生労働相は28日の記者会見で、公的医療保険の対象となる診療と保険外の診療とを併用する「混合診療」について「個人的に大きく進めることは賛成。もう少し進める方向で検討するよう(事務方に)指示した」と述べた。混合診療は小泉純一郎首相が年内に解禁する方向で結論を出すように指示している。
内閣改造前の坂口元厚労相と、尾辻厚労相は全く逆の考えであるようだ。規制緩和という錦の旗の下に進められているものだが、健康保険制度のみを頼りにしている風潮のある日本国民にとって、いきなり混合医療を押しつけることはなかなか難しい。保険外診療が発生したため医療費の支払いができないケースや、自分が必要な治療行為を取捨選択するだけの情報を持ち合わせていないからだ。医療保険などに加入して、そのような医療行為に対して費用を支払える心構えを作り、かつ不要と思える医療行為は受けない(買わない)という態度がとれるだけの準備時間は必要。つまり国民の意識改革が不可欠ということだ。いくら制度緩和をしても、利用者側の準備が行われていない今の状況では、うまく運用されないのは目に見えている。大きく進めるに当たり、そのようなことはどう考えているのか、明確にならないと何とも。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 時間外賃金・サービス残業(20040927)

サービス残業、1184社で238億円 指摘され支払い 2004/ 9/27 asahi.com

賃金不払いの残業(サービス残業)について、03年度に全国の労働基準監督署から是正指導を受けて企業が支払った額は1184社で約19万5000人分の計238億7466万円に上ることが27日、厚生労働省のまとめで分かった。年度を通しての調査は初で、厳しい雇用環境を背景に、サービス残業が横行する実態が浮き彫りになった。
100万円以上の割増賃金を支払った企業について集計したところ、1社の平均支払額は2016万円。労働者1人当たりでは約12万円だった。02年10月から03年3月までの半年間の調査では403社、約72億4000万円で、企業数、額ともに増加傾向にある。
サービス残業が多かった業種は、商業(348社)、製造業(318社)、金融・広告業(100社)の順。1企業での最高額は製造業の約64億3000万円だった。
自分の受け取っている賃金が、時間外賃金(深夜勤に対する割増賃金を含む)も正しく含まれているかどうかを判断することは、労働者にとって困難な状況になりつつある。というのは賃金構造が、月額基本給+時間外手当という形式から成果主義を導入した年俸制に替わりつつあるからだ。年俸制を導入する場合、時間外賃金を含んで決定されているとしている企業が多いものの、その内訳については明確に明らかにされていない部分も多い。また専門業種に従事しているものや、外回りが多い営業職などはみなし賃金が導入されることが多く、時間外賃金については支給を考慮していないとする場合もある。自分で時間外賃金の記録を付けていたとしても、それを確認することは難しい。組合や労働基準監督署は、動き出すにしても証拠をつかむことができないかもしれないという状況が発生しつつある。
法律自体もこのような賃金形態に対応しきれない箇所を残しており、厚労省の会社名発表だけにとどまらず、法制度面での対応策も今後打ち出していく必要があるのは確かなようだ。

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2004.09.27

【社労士:社会統計】社会一般 > 社会補保障分野給付費・内訳(20040927)

社会保障分野の給付費、過去最高の83兆5千億円 2004/ 9/27 YOMIURI ON-LINE

年金、医療、介護などの社会保障分野に支払われた給付費が2002年度、過去最高の83兆5666億円(前年度比2・7%増)だったことが27日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所のまとめでわかった。
集計を始めた1950年度以降、給付費は毎年度、過去最高を更新している。国民所得に占める割合は23・03%(同0・89ポイント増)で過去最高だった。国民1人当たりの給付費は前年度比2・5%増の65万5800円。
分野別では、年金は前年度比4・2%増の44兆3781億円で、総額に占める割合は53・1%。医療は前年度比1・4%減の26兆2744億円で、総額に占める割合は31・4%だった。医療が減少したのは、2002年4月に診療報酬が2・7%引き下げられたことなどが要因だ。介護などの福祉は前年度比6・0%増の12兆9140億円だった。
給付費の内訳はすでに何回か報道があった通り。医療費の低下は自己負担割合が増え、医者にかかる人が少なくなったことが影響しており、この現象は一時的なものと考えられる。破綻の危機が叫ばれる介護費用、そして受給者が増え続ける年金制度については増大の一途。これらはどう考えても給付費を下げない限り、医療費のような減少は発生しにくい。いずれにせよ社会保障制度改革は急務のようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者労働問題(20040927)

就職に備えぬ若者を対象に無料相談 テンプスタッフ 2004/ 9/27 asahi.com

働く目的ややりたい仕事が見つけられず、就業の活動や準備をしない「NEET(ニート)」と呼ばれる若者の増加を意識して、人材派遣大手のテンプスタッフ(本社・東京)が10月から、学生らを対象に無料相談を始める。同社は「学生が希望しないかぎり、本業の派遣登録に結びつけないので、気軽に相談してほしい」としている。
無職で、就職のための教育や訓練も受けない、とされるNEET(Not in Employment,Education or Training)の若者増を念頭に、約300人の専門相談員(キャリアカウンセラー)が若者の話を聞き、就職活動への手がかりをともに探すという。必要に応じ、希望する業界や企業の情報を提供したり、模擬面接やセミナーを開催したりする。
若年労働者への対策が叫ばれる中、民間企業がいち早くその対策の乗り出した格好となった。派遣の需要は企業のリストラのよる労働者穴埋めのために、未だ多い。派遣する労働者が確保できない同社にとって、NEET層は魅力に見えたに違いない。ハローワークなどの対策が立ち上がるのは果たしていつになることだろう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金改革・厚生年金保険料率変更(20040927)

年金改革法来月スタート、年収560万円で年1万円の負担増 2004/ 9/27 NIKKEI NET

年金制度改革法の施行に伴い、10月から会社員の厚生年金の保険料負担が労使合計で年収の0.354%分上がる。年収560万円程度の人なら本人負担は年1万円ほど重くなる。同法施行に合わせて社会保険庁は民間人による新体制を整え、懸案の国民年金の空洞化対策に取り組む。だが今回の年金改革は国庫負担の拡大が前提。所得税の定率減税圧縮や消費税増税など財源論議はこれからで、税と保険料を合わせた国民負担の全体像はまだみえない。
「事業主の皆様へ。10月分から保険料率が変わります」。こんなお知らせが全国約160万の事業所に社会保険庁から届いた。厚生年金の現在の保険料率は年収の13.58%で本人と事業主の折半負担。これが10月から0.354%高い13.934%に上がる。厚生年金の保険料は事業主が本人分も給与から天引きし、まとめて毎月、社会保険事務所に納める仕組み。10月に料率が上がると、事業主は納付期限の11月末までに新納付額を計算し、準備しなければならない。
6月に承認された年金改革関連法の施行がこの10月より始まる。これにより真っ先に影響を受けるのが厚生年金保険料率である。ようやく定時決定が終わり一息ついたところで、年金保険料の改定事務を行わなければいけない担当者の苦労は大変である。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・外国人労働者個人送金(20040927)

外国人労働者の海外送金、10月から初の実態調査へ 2004/ 9/27 YOMIURI ON-LINE

政府は10月から、日本で働く外国人労働者の海外送金について、初の実態調査に乗り出す。第1弾として、フィリピン政府と共同で、日比間の送金ルートなどを調べる。
共同調査は、実務をアジア開発銀行(ADB、本部・マニラ)に委託し、両国政府は情報の提供や、関係機関への協力要請を行う。ADBは専門の調査会社などを活用し、6か月かけて合法、非合法を含む送金ルートや送金規模を調べる。
この海外送金について、労働問題・社会問題の観点から特に取り上げる必要はないのだが、外国人労働者が正規にビザを取得し、労働を行っていても、海外への送金サービスを合法的に行えない可能性があることについていささか疑問を覚えずにはいられない。フィリピンに限らず、日本から海外への個人送金は2003年ではほぼ1兆円、2008年には1兆8000億円超に達すると、ある米国金融コンサルタント会社の調査結果が出ているが、このうちの約20%が非合法な手段による海外送金。外国人労働者を受け入れても、このような個人送金を安心して行える合法的な手段を整備していかねば、非合法な手法が蔓延することが考えられる。このような面まで含めた雇用政策が必要かどうかは、厚生労働省が判断することであろうが。

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2004.09.26

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 国民年金保険料・時効(20040926)

国民年金、未納の8475億円が時効に・昨年度 2004/ 9/26 NIKKEI NET

自営業者や学生が加入する国民年金で、未納のまま時効となり徴収できなくなった保険料が2003年度に8475億円に膨らみ、過去最高を更新した。前年度より3.4%増え、10年間で2.3倍と急増。単純計算で加入者4人のうち1人分が納めずじまいとなった形だ。社会保険庁は昨年度から12年ぶりに強制徴収に乗り出したが、未納率の上昇で時効分が増えるのは必至で、国民年金の空洞化には歯止めが掛からない。
社会保険庁が徴収強化に乗り出した国民年金保険料であるが、時効の到来を止めることはできない。時限立法で到来した時効を一時的に無効にし、保険料の追納を認めようとする法案が提出されたものの、民主党など野党の調整ができなかったため可決まで至らなかった。この廃案がなければ、時効が到来する8475億円の一部が救えたと思われるが。今後徴収対策を強化してもこの時効の問題はついて回る。いかに時効が到来する保険料を徴収するかが、社会保険庁の課題として常に残ることになるだろう。もっともこの時効前徴収を実現するために民間の力を投入することにしたのであるが。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険・介護保険制度改革(20040926)

寝たきり・痴ほうの予防拠点、3000カ所整備 2004/ 9/26 NIKKEI NET

厚生労働省は、高齢者が寝たきりや痴ほうになるのを防ぐための筋力強化訓練など「介護予防事業」を提供する拠点を来年度に3000カ所つくる方針だ。市町村に対して、既存の公民館や老人福祉センターなどの施設を改修する費用を補助する。同省は来年の介護保険制度の見直しで介護予防事業を保険給付の対象に加える方針で、サービス提供体制の整備を急ぐ。
介護保険制度改革の要とも言える「介護予防制度」の推進を具現化するものとして、拠点の設立方針が発表された。ただし、介護予防事業を行うに当たり、どの程度の数の施設を用意すべきかという試算についてはっきりと明示されていないため、この3000箇所という数字が果たして適正かどうかを判断できないのが何とも不安なところ。実現させる気であるという厚労省の意気込みは感じるものの、年金の少子化の予想外の進行による世論反発など、最近足下をすくわれる改革が多いだけに、制度数が妥当かどうかを含め、問題がないかどうかを再検討すべきだと考える。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金制度改革・大規模年金保養基地売却(20040924)

グリーンピア4カ所、売値は建設費の4% 厚労省まとめ  2004/ 9/24 asahi.com

全国13カ所に年金保険料でつくられた大規模年金保養基地(グリーンピア)のうち、これまでに売却された4カ所の売却価格は12億5640万円で、建設費(約286億円)の約4%にとどまっていることが24日、分かった。厚生労働省は公共性や雇用の確保などの観点から、自治体への売却を優先。最大で時価の5割引きで売るなどの優遇策をとっていることが「たたき売り」につながっている。
グリーンピアの売却は、施設維持よりも施設を手放した方が費用がかからないという理由のもとに進められたものであるが、施設売却により、累積している赤字を少しでも補填しようとする考えがあっても良いのではと疑いたくなる気もする。公共性などを考えれば売却による補填などを考えるべきではないというのは当然ではあるが。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 厚生年金・違法脱退企業の点検(20040924)

社保庁、厚生年金の違法脱退企業を総点検 2004/ 9/24 NIKKEI NET

社会保険庁は24日、保険料負担を逃れるために厚生年金を違法に脱退した企業の洗い出しに乗り出すと発表した。今年に入って受け付けた全国4万―5万件の脱退届を総点検し、虚偽の届けが判明した場合は再加入させたり、届けを取り消して保険料をさかのぼって徴収したりする。
同庁は同日付で全国の社会保険事務局に点検を指示、来月20日までに報告させる。それぞれの脱退届について、休業など脱退理由、どんな書類が添付されていたか、社保庁職員が実地調査したか――を確認する。必要なら年内に改めて実地調査して、再加入などの手続きをとる。
違法脱退が発覚した場合、再加入を命じ、時効が到来する2年前までの未納保険料を徴収しようと考えているようだ。時間がかかればかかるほど、時効が到来している年金保険料が徴収できなくなる額が増えていくため、社会保険庁としては早期にこれらの調査を終えたいところであろう。また、時間がかかることは、各違法脱退企業に対して何らかの対策を立てるだけの時間を与えてしまうことにもなりかねない。発表するからには、ある程度の準備が出来ていると思えるが、社会保険庁が目指す、「民間並み」の速さで事に当たって欲しいものだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・冬のボーナス動向(20040924)

冬のボーナス、4%増の67万2558円 1部上場調査 2004/ 9/24 asahi.com

民間調査機関の労務行政研究所は24日、大手企業の冬のボーナスは平均で67万2558円と、前年同期に比べて4.4%増え、90年以降では2番目に高い伸び率になるとの見通しを発表した。中国市場の拡大やデジタル家電の普及で、製造業を中心に業績が回復しているのが要因。ただ額自体では、90年以降で3番目の低さだった。
今春の賃上げや今夏のボーナスの交渉時に妥結した東証1部上場企業278社から回答を得た。
冬のボーナスは夏のボーナスの好調さに比べ、下がるだろうというのがおおかたの予想であった。製造業は68万4099円(5.2%増)、非製造業は63万4736円(1.8%増)で、12年ぶりに前年水準を上回る伸びを各社が提示している。製造業の好況さがそのままボーナスに反映している格好である。景気回復の基調にあるとはいえ、未だに回復力は弱い。この予想が的中してくれることを願うばかりである。


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2004.09.24

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 生活保護受給者への就労計画(20040924)

厚労省、生活保護受給者に就労計画・給付膨張抑制へ 2004/ 9/24 NIKKEI NET

厚生労働省は生活保護受給者の経済的な自立を促すため、各人の能力に応じた就労計画を作って実行を義務付ける方針だ。従わない場合は「罰則」として給付の減額や停止に踏み切る仕組みとする。働く能力があるのに生活保護制度に頼り続ける人を減らし、給付膨張を抑えるためで、来秋から順次導入する。
厚労省が最近打ち出す方針は、どの制度においても「こちらから支援する前に、もっと頑張ってみろ」という努力義務を与えた制度が増えているようだ。介護保険制度の予防介護や、障害者支援制度の就労計画、そして今回の生活保護対象者である。正しい方向へ導いているのは確かなのであるが、いささか問題なのは、何らかの理由によって就労・社会復帰できない人たちへのケアをどのようにするかが十分に練られていない点。杓子定規に全てを適用させようとすると、何らかのストレスから起きた「ひきこもり」の人たちなども強制的に社会復帰させなければならなくなる。勤労は国民の義務であり、その状態にするための政策を施行する場合、現在働いていない人たちを生み出した原因をもっと研究し、それらの要因を取り除くための方策をまず検討・提示しなければならないのではなかろうか。これらがなかったが故に、働きたくとも何らかの要因で働けなくなっている人たちが生まれてしまっているのだから。あくまでも「働けるのにわざと働かない」人たちへの対策として考えるのならば、もっとその基準をみなが納得のいくようなものにするまで、検討すべきであろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障体制・少子高齢化による経済への影響・IMF予測(20040923)

高齢化で日本の経常収支は赤字転落へ・・・IMF予測 2004/ 9/23 YOMIURI ON-LINE

国際通貨基金(IMF)は22日、世界経済見通し(WEO)の論文部分にあたる「人口動態の変化が世界経済に与える影響」と題する報告を発表した。
報告は、高齢化が経済に与える影響は日本が最も深刻だとし、高齢者が貯蓄を取り崩す影響で、2020年ごろには日本の経常収支が赤字に転落するとの見通しを示した。
日本の少子高齢化が与える影響についてを経済的側面からIMFがレポートしている。少子高齢化の流れそのものを食い止めることは数十年周期の(文化面なども含めた)根本的な対策が必要となるだろうが、少子高齢化を前提とした経済体制の構築は何とか数年で完結する可能性がある。この経済体制の構築により、今後どのような社会保障体制を築くべきかが見えてくるのであり、早期にこのような体制づくりに着手すべきだと思える。だが、現在の政府にはそれを考えるだけのゆとりもなく、そこまでの知識人も残念ながらいないようだ。少なくとも最近の政策動向を見る限りでは。

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2004.09.23

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 時短促進法・法改正方針(20040923)

正社員の時短促進・厚労省が法改正方針 2004/ 9/23 NIKKEI NET

厚生労働省は、企業に労働時間の短縮を求める時短促進法を見直す。年間平均労働「1800時間」を掲げてきたものの、パート採用など雇用形態の多様化で、平均労働時間は減っても正社員には見かけほどの時短効果が出ていないことがはっきりしてきたためだ。同法が2006年3月末に期限を迎えるのに併せ、正社員の働き過ぎを抑制する新たな目標設定などの改善策を年内にまとめる方針だ。
時短促進法の導入により労働時間1958時間から2003年度には1853時間への短縮に成功。厚労省にとっては悲願の年間1900時間を達成したことで、時短促進法の成果は十分あったと言えるのであるが、次の目標としている1800時間達成にはほど遠い。最近の派遣社員・パート・アルバイトを採用して正社員を少なく抑え、長時間労働してもらうという形態が、その目標達成の足かせとなっていることもある。時短の取り組みに対して助成金で奨励するという仕組みも近年の雇用保険財政悪化に伴い難しくなっているのも事実。時短促進法が施行された1992年とは状況が変わったということが、原因であることは確かなようだ。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金制度改革・マクロ経済スライド(20040923)

年金給付、物価上昇率より0.9%少なく算出・政令案 2004/ 9/23 NIKKEI NET

厚生労働省は22日、先の通常国会で成立した年金制度改革法の関連政令案を公表した。少子化に伴う労働力人口の減少や年金を受け取っている人の平均余命の延びを反映させて、年金給付を緩やかに抑制していく新制度の導入時期を2005年4月と定めている。具体的には消費者物価の上昇率から0.9%を引いた値に連動させて年金額を算出、実質額は年々目減りすることになる。原則として2023年度までの時限措置とする。政令案は24日の閣議に提出、正式決定となる予定だ。
年金制度改革の時点で発表されていた「マクロ経済スライド」制度導入に関する話題。現役世代の賃金に対する給付水準が年金受給開始時からどんどん乖離していくという現象は、この制度導入により発生する。複雑なのは、物価スライドと違い、一定の乗数により連動幅が抑えられること。単純に物価が上昇していても他の要因により上がらない、場合によっては低下するといった現象すら発生が予想される。財政破綻を避けるためとはいえ、かなり受給者にとっては厳しい制度であることは間違いないようだ。

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2004.09.22

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険制度・若年要介護者の推計(20040921)

若年要介護者は38万人 障害者施策と統合で厚労省推計 2004/ 9/21 asahi.com

厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は21日、05年の介護保険制度改革に向けて焦点となっている障害者施策との「統合」について、被保険者と受給者の範囲を拡大した場合、新たに受給対象となる18~64歳の「若年要介護者」は約38万人との推計値を示した。
現在、介護保険のサービスが受けられるのは、65歳以上の要介護高齢者と、40~64歳の「老化に伴う特定疾病で介護が必要な人」に限られているが、被保険者を拡大する場合、64歳以下でも、「老化に伴う疾病」に限らず、要介護認定を受けて介護が必要な状態であれば、受給対象となる。
その人数は、支援費制度や障害者福祉の利用者数から、身体障害者10.8万人▽知的障害者20.5万人▽精神障害者2.7万人▽難病・末期がん・高次脳機能障害3.5万人の計37.5万人。
介護保険制度改革で、保険料徴収の対象を40歳以上から20歳以上とした場合、当然のことながら介護保険の受給対象としても考慮しなければならない。その試算が38万人増ということになる。
一方、被保険者は20歳以上まで保険料徴収対象を拡大すると1億302万人(51%増)となるため、受給者増による支出よりも保険料増大による収入の方が多くなり、介護保険制度の財政悪化の解消策となりうると考えているようだ。但し、人数が増えればそれに伴う利用施設の整備強化が必要。それを整備するために市町村などの負担増大は必至。全てが丸く収まる解決策ではなく、まだまだ調整が必要ということらしい。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・個人番号制と個人別会計導入(20040921)

個人番号制の導入を 社会保障制度で経団連が提言 2004/ 9/21 asahi.com

日本経団連は21日発表した社会保障制度改革に対する提言で、(1)給付全体を現行より20%程度抑える(2)負担と給付の公正さを確保するために、各制度に共通する個人番号制と個人別会計の導入が必要、と主張した。政府の経済財政諮問会議や「社会保障の在り方に関する懇談会」などの論議に経済界の考えとして反映させる。
給付水準では、先の通常国会で成立した改正年金法で減らすことになった給付費をさらに5%幅抑え、同時に医療・介護保険制度改革によって社会保障全体の給付を20%程度抑制する必要があると指摘した。
個人番号制を使って、全く関連性を持っていない健康保険制度(国民健康保険)と年金制度(国民年金制度)のひも付けを行い、どの制度にどのくらいの保険料を納め、どれくらい利用していたかを、個人別会計で把握しようとする制度。個人番号制度により各保険制度への加入状況をきちんと把握しようと考えており、また個人別会計により他の制度どうしで同一の人への重複支給を避けるなどに役立たせようとすることを考えているが、これは受給者に対してかなりの負担なりをお願いしようという、ある意味図々しい提案に他ならない。確かに理屈はもっともであるが、複数の制度が存在し、その制度の主旨に従って支給が行われるのは当然のこと。そもそも雇用保険で失業した人が、たまたま年金をもらっても何も問題ないと思うのだが、重複支給になるから制限するケースがあるというのは何とも保険料を払っている側から考えれば不思議に思えてならない。このような管理を提案するのであれば、社会保障制度そのものの一元化を官民一体で強力に推進するための具体的な策を提示してくれた方がまだうれしい気がする。
制度の財政破綻の予想が出てくるようになって、どうも本来の法の精神とかけ離れた回避策が多くなっているような気がする。このままでは介護保険制度改革も年金制度改革と同レベルの内容になることが十分予想できる。

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2004.09.21

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険制度・保険給付額急増(20040921)

要介護者、年内に400万人突破へ・保険給付膨らむ 2004/ 9/21 NIKKEI NET

介護保険サービスの利用者の増勢が止まらない。厚生労働省の集計によると、今年6月末の要介護認定者数は

394万人と2000年4月の制度発足時の1.8倍に達した。毎月3万人程度の増加を続けており、年内に400万人を超えるのは確実だ。利用が広がるほど保険給付費が膨らみ、市町村は住民の介護保険料負担の引き上げを迫られることになる。

2006年に予定されている介護保険制度改革まで介護保険財政が持つのであろうかと思わせるほどの受給者急増。すでに制度改革後の試算までひょっとしたら崩れているかもしれない。要支援や要介護1が半分近くを占めることから、介護予防策を積極的に推進することで、要支援や要介護1の人たちを出来る限り減らそうと考えているのであるが、果たしてこの政策が浸透するまで介護保険制度そのものが維持できるかどうかという問題にまでなりかねない。保険料負担の引き上げは、年金保険料の引き上げにより既に限界にまで達していると感じる人たちが多い中、容易に行うことは難しい。とにかく最悪のシナリオを考えた介護保険制度を構築して行かない限り、制度維持は難しいところまできているのは事実だ。

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【社労士:労働関連情報】労基法 > 連合・不払い残業告発(20040920)

連合、不払い残業を告発へ・相談窓口を設置 2004/ 9/20 NIKKEI NET

連合は20日までに、残業をしたのに割増賃金が支払われない「不払い残業」が減らない現状を改めるため、悪質な会社が判明すれば労働基準監督署へ告発する方針を決めた。連合が不払い残業で告発する姿勢を示したのは初めて。
まず不払い残業の実態を把握するために、11月ごろ、連合本部内に「相談ダイヤル」を設置し、期間を決めて相談を受け付ける。連合に加盟していない労働者の相談にも応じる。
年俸制や成果主義への賃金制度移行が進む中、労働者にとって、不払い残業を実証することが困難になってきているというのも事実。労働者本人は所定労働時間以上の労働を行っていたとしても、支払われている賃金の中に幾分の残業時間が盛り込まれてるという使用者からの回答があれば、それに従うしかないからである。その加味された残業時間がどの程度かということを文書で明示している企業は少なく、また納得のいくような情報を提示できるケースもごくわずかな中、連合のこのような取り組みはまさに労働者の知識や日頃の意識に頼るしかない。内部告発に対する公益通報者保護法などがきちんと機能するかどうか疑わしく、告発にまで至るまではなかなか到達できないかもしれない。実際にはかなりの企業が告発対象になるとわかっていても。


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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険制度・障害者支援制度(20040920)

65歳未満の障害者給付、税金併用を検討・厚労省 2004/ 9/20 NIKKEI NET

厚生労働省は来年の介護保険制度改革で65歳未満の障害者を給付対象に加える場合、介護保険の給付限度を超えるサービスは税金で賄う方式の検討に入った。障害者向けの現行の支援費制度は給付範囲が広く、介護保険制度に負担が大きいとの懸念に対応する。給付対象の拡大には経済界などの反対が強いが、厚労省は給付費増への一定の歯止め策を導入することで理解を得たい考えだ。
障害者給付を介護保険制度に組み入れるための布石。但し介護という観点から考えれば、介護保険に障害者支援制度を組み入れることは当然としても、保険料を支払い保険給付を受ける介護保険制度と、福祉の観点から保険料なしで給付を行う障害者支援制度は全く異なる制度。この点、如何にして回避するつもりなのか。。安直な改革により改悪となっている制度が多いこともあり、しっかり議論して欲しいと考えるのは大多数の意見と思える。

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2004.09.20

【社労士:社会統計】社会一般 > 65歳以上の高齢者割合(20040919)

65歳以上の高齢者、2484万人で総人口の約20%・総務省 2004/ 9/19 NIKKEI NET

「敬老の日」にあたり、総務省は20日現在の高齢者推計人口を発表した。65歳以上の高齢者は昨年より55万人増えて2484万人。総人口に占める割合も昨年比0.5ポイント増の19.5%といずれも過去最高を更新し、国民のほぼ5人に1人を高齢者が占める結果になった。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、高齢者は今後も増え続け、2014年には4人に1人が高齢者という前例のない高齢化社会になる。
今年の高齢者人口を男女別にみると、男性が1049万人で男性全体の16.9%、女性は1435万人と女性全体の22.0%にのぼった。高齢者のいる世帯は1640万世帯で、世帯総数の35%。このうち高齢者が1人で住んでいる単身世帯は337万世帯、夫婦の双方またはいずれかが高齢者の夫婦世帯は442万世帯だった。
ついに5人に1人は65歳以上の高齢者という時代到来。2025年には4人に1人という推計が掲示されていたが、この状況はいささか早く到来しそうである。これで問題となるのはなんと言っても社会保険制度。制度破綻を招かないための対策作りが遅れているが、高齢化は待ったなしでやってきている。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革関連(20040919)

年金改革案で民主と連合協議 2004/ 9/19 NIKKEI NET

民主党と連合が年金制度の抜本改革案の統一に向け、すり合わせを本格化する。民主党が年金制度の一元化を打ち出したのに対し、連合は自営業者などが多い国民年金まで一体化することには慎重で、当面は厚生年金と共済年金が統合する段階論を主張する。10月召集の臨時国会前に結論を出す方針だが、歩み寄りは容易ではない。
民主党と連合は年金についていくつかの合意に至ってはいるものの、やはり意見の食い違いを見せているようだ。ほぼ利害関係が一致している双方の組織でもこの状況なのだから、各政党の提出している年金案を一本化するのはいかに難しいかということを感じさせる報道である。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 未納者への強制徴収(20040918)

国民年金保険料の未納者3万人に強制徴収・社会保険庁 2004/ 9/18 NIKKEI NET

社会保険庁は17日、国民年金保険料の未納者3万人に対して10月から強制徴収手続きに入ることや、年金相談窓口を拡充することなどを盛り込んだ緊急対応策をまとめ、官房長官主催の「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」に示した。対策は民間人長官の就任などで動き出した社保庁改革の第1弾となる。
これに関連し、坂口力厚生労働相は同日の記者会見で徴収対策として「国民健康保険と国民年金(の徴収)をセットでやる」と述べ、国保保険料との一体徴収を検討する考えを表明した。
国民年金保険料未納者3万人に対する強制徴収の決意表明。社会保険庁幹部の民間人投入による成果第1弾としてこの強制徴収を実施するようであるが、果たして成功するかどうかは非常に疑問。問題は強制徴収としてどのようなことを行うかということ。さらに税金と同様、隠されているものについて立証するのが難しい。強制徴収のための各省庁の情報共有についてもまだ始動しておらず、把握できている人とできていない人との格差が発生するのは必至。未納分の徴収は財政崩壊の歯止めとなることから、この徴収を急ぎたいというのはよく分かるが、性急にことを進めると取り返しの付かない問題が発生する可能性があるというのも考えて欲しい気がする。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 公的年金積立金・運用(20040917)

公的年金運用、3900億円黒字・4―6月実績 2004/ 9/17 NIKKEI NET

公的年金積立金の一部を債券や株式で運用する年金資金運用基金は17日、2004年度第1四半期(4―6月)の運用実績が3900億円の黒字になったと発表した。運用利回りは0.8%と5.四半期連続のプラス。金利上昇で国内債券の運用は不振だったが、円安の影響で外国株式・債券が高収益となり、全体では黒字となった。
各資産別に運用収益率をみると、国内株式が1.3%、外国株式が6.37%と株式は国内外ともに好調だった。外国債券は為替相場が円安に振れたため円換算で2.45%。金利上昇(債券相場は下落)の影響で国内債券はマイナス0.98%だった。
今回の運用成績により、累積損失1兆6000億円の4分の1が解消できたことになるらしいが、まだまだ損失解消までの道は遠い。決して途中結果だけで一喜一憂できるような性質のものではないことをしっかり肝に銘じておきたい。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険料徴収・一本化(20040917)

厚労相「各種の社会保険料徴収、一体化を」 2004/ 9/17 NIKKEI NET

坂口力厚生労働相は17日、首相官邸で開かれた政府の「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」で、国民年金保険料の徴収率向上に関して、各種社会保険料の一体的な徴収を進める考えを表明した。
厚労相は「厚生労働省が所管する健康保険や雇用保険、労災保険との連携を考えなければならない」とした上で「国民健康保険に入る時に国民年金に入ることを義務付けるとか、セットでやる」と述べた。
民主党が提案した「徴収庁」構想にやや似通ったところがあるものの、税金が除かれている分違うか。所管は同じ厚労省であるものの、労働保険と社会保険の仕組みは今までの管轄省庁の違いから大きく異なる。欲を言えば一緒の徴収するのが望ましいものの、それを実現するまでは長い道のりと言えそうだ。

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2004.09.17

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用・高校生就職活動解禁(20040916)

「薄日」差す就職戦線 高校生の企業採用活動解禁 2004/ 9/16 asahi.com

来春卒業する高校生に対する企業の採用活動が16日、解禁された。高校新卒者の求人倍率は0.69倍(7月末時点)と2年連続で改善して薄日が差してきたものの、地域格差も広がる。
asahi.comの特集記事。求人倍率は景気回復を受け0.16ポイント(前年同期)上昇、大手メーカーを中心に採用増を計画しているところが多い。だが、都市部に比べ、九州、東北、北海道では厳しい状況が続いており、今年より導入された「複数応募制」(1人複数企業の応募可能)をもってしても、その恩恵を受けられる者はごくわずか。募集している企業が少なく、その企業数が増えることがまず必要。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障・障害者支援制度(20040916)

厚労次官「障害者支援費の財源確保、最大限努力」 2004/ 9/16 NIKKEI NET

身体・知的障害者の福祉サービス費用を国と自治体が負担する「支援費」制度で、在宅サービスの国の補助金が今年度250億円前後不足する見通しになったことについて、厚生労働省の戸苅利和事務次官は16日の記者会見で「(財源確保は)非常に難しいが、自治体に迷惑をかけては問題。最大限努力する」と述べた。
障害者支援費250億円不足の報道を受けてのコメント。予算確保だけでは事足りず、介護保険財政との統合も画策しているようだが、介護保険財政も火の車。そもそも介護保険は「保険制度」で、「福祉制度」的な性質を持つ障害者制度とは全く異なるもの。これらを統合しようとする発想自体が異常なのは何度も述べている通り。事実反対意見も出ている。結局は制度発足時の見通しの甘さに問題ありか。

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2004.09.16

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障・障害者支援制度(20040916)

障害者支援費、今年度250億円不足・厚労省 2004/ 9/16 NIKKEI NET

身体・知的障害者が福祉サービスを選び、国と自治体が費用を負担する「支援費」制度で、今年度の国の在宅サービスの補助金が250億円前後不足する見通しであることが15日、厚生労働省の推計で分かった。サービスの利用が予想以上に増え続けているため。制度が始まった2003年度も128億円不足したが、さらに昨年度の2倍に上る財源不足が確実になったことで、早くも制度破たんの危機に直面した格好だ。
年金・介護保険制度が財政破綻の危機が叫ばれる中、次は障害者制度の財政破綻に問題が出てきているようだ。障害者に対しても、「社会復帰」を題目として障害者施設の利用を主としないように誘導していくことで、予算の削減を試みている動きがある。いずれにせよ、障害者制度については介護保険制度との統合なども検討されており、今後行われるであろう社会保障制度改革で十分に議論の上、介護保険制度との統合を予定通りすすめるのか、他の制度とあわせ、包括的な制度を構築していくのかなど方針を決めて欲しい。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障・障害者施策(20040916)

障害者施策、抜本改正へ 厚労相方針、地域での生活支援 2004/ 9/16 asahi.com

坂口厚生労働相は15日、障害者が地域で生活できるようにするため政策を抜本的に見直し、身体、知的、精神障害者向けの関連法を一体的に改正する方針を明らかにした。生活全般の支援計画を立てるケアマネジメント制度を導入するなど、障害者が入所施設などを出て地域で暮らせるよう支援体制を強化する。05年の通常国会に改正案を提出、09年までの段階的な実施を目指す。
政府は、障害があっても普通の生活を送れるように社会で支えるノーマライゼーションの促進を掲げているが、知的障害者の3割が施設に入所しているなど「脱施設」は進んでいない。
介護保険を予防介護を重点とした制度に変更してしようとしているのと同じように、障害者制度についても社会復帰を念頭においた制度に作り替えようと考えているのる様子。障害者にとって他の健常者と同じ様な生活を送りたいという要望が多いのが確かであるが、それが全ての意見かどうかはいささか疑問の残るところもある。障害者の意見も聞き、慎重に検討を行うべきだが。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > 労災基準見直し(20040915)

うつ自殺、労災基準の認定緩和 2004/ 9/15 YOMIURI ON-LINE

過労によるうつが原因で自殺する人が急増する中、厚生労働省は、うつ自殺を労災認定する際の判断基準になる「心理的負荷評価表」を見直すことを決めた。自殺者本人に生じたストレスの強さをより客観的に評価できるよう改正する。年内に事例の収集・分析を済ませ、具体的な作業に入る。
労災基準に「うつ病」が想定されていなかったため、つい最近までは「うつ病」が労災認定されることは無かった。最近になってようやく「うつ病」が労災認定され始め、その統一基準を作るために上記の作業を始めたということであろう。労災基準上の産業は、戦後盛んだった産業(例えば鉱業-炭坑内作業など)を念頭において区分けされたままであり、現在主流の第3次産業(いわゆるサービス業)については、「その他事業」でほとんどくくられてしまっている感がある。よって正確な判断をしようにも、あまりに産業区分が大雑把で個別判断に頼るしかないというところがあった。現在はここで考慮されていないような新しい職種・業種が誕生してきており、この当時には想像も付かなかったような業務形態も登場してきていることから、基準自体を根本的に見直す必要性が出てきていると感じられていた。まずは現状の業種・職種を調査し、細分化することから作業が必要になるであろうが、危険な職場についてはだいたい今も昔も変わっておらず、昔の職業を統合するという訳にもいかないので、基準表はかなり膨大なものになることが想定できる。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障協定・ベルギー(20040915)

政府、ベルギーと社会保障協定・週内合意へ 2004/ 9/15 NIKKEI NET

日本、ベルギー両政府は14日、社会保障協定の今週内の実質合意へ最終調整に入った。保険料の二重払いを防ぎ、年金加入期間の相互通算を可能にする。ベルギーに拠点を置く日本企業は200社を超えており、協定により年40億円程度の負担減になる。来年初めに署名、それぞれの国内手続きを経て2007年中にも発効する見通し。締結はベルギーで5件目。
現在、日本企業の邦人社員がベルギーに派遣されると両国で保険料を払う。ベルギーでの支払い分は企業が負担する場合が多い。今回の協定で5年以内の駐在者はベルギーで制度適用を免除される。同国の年金、医療保険、労災保険、雇用保険が対象で保険料率は合計38%(雇用主25%、本人13%)。年金制度の加入期間は両国分を合計できるようにする。
ドイツ、イギリス、韓国、そして今年6月のアメリカに続き、5カ国目。この他にはフランスと交渉中。カナダ、オーストラリア、イタリア、ルクセンブルグなどと交渉に向けた会合が行われている状態。まだまだ日本人が多くいるとされているブラジルや中国などともこのような協定を考えていく必要があり、わずか5カ国ではまだまだ少なすぎ。経済に国境がなくなっている現在、制度としても早期に国際化を目指す必要がある。

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2004.09.15

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 男女雇用機会均等法・男性差別の撤廃条項(20040915)

男性への差別も禁止に 雇用均等法改正案審議 2004/ 9/15 asahi.com

厚生労働省の雇用均等分科会は14日、雇用面での男女双方の差別禁止や妊娠・出産を理由にした不利益の規制など、男女雇用機会均等法の改正に向けた検討を始めた。来年末までに報告書をまとめ、06年の通常国会に改正案を提出する方針。
検討課題は(1)女性差別に加え、男性への差別も禁止(2)身長や体重など一方の性に不利な基準を設ける「間接差別」の禁止(3)男女格差を積極的に是正する企業の取り組み「ポジティブ・アクション」の効果的な推進方策など。また、現行法は妊娠・出産時の解雇は禁止しているものの、正社員からパートへの身分変更や配置転換への規制はなく、欧米同様に解雇以外にも規制を設ける方針だ。
男女雇用機会均等法が、別の目的での差別禁止にも利用されるようになった感があるが、ともかく男性の育児休業に対する差別禁止を唱おうということで話が動いている様子である。そもそも男女雇用機会均等法は男性の方が何かと優遇されている状況に対し、女性の雇用機会を同じレベルにまで引き上げようという背景のもと策定された法律であるから、何とも皮肉な話である。そろそろ男女という言葉は削除してしまっても良いのではなかろうかと思えるが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 最低賃金制度・都道府県別最低賃金一本化(20040914)

最低賃金制度のあり方検討で研究会、21日に初会合 2004/ 9/14 NIKKEI NET

厚生労働省は労働者の賃金の下限を定めた最低賃金制度について、見直しも含めて検討する方針を固めた。21日に学者8人で構成する研究会の初会合を開き、今年度中に報告書をまとめる。
現在の制度は地域別(都道府県単位)が基本で対象者数は約5000万人。うち約400万人が属する一部の産業については、地域別(全国平均で一時間あたり664円)より100円程度高い産業別の最低賃金を都道府県ごとに設定している。研究会では、産業別の廃止や地域別との一本化が議論に上るとみられる。産業別の対象者は最低賃金の引き下げにつながりかねず反発も予想される。
以前にも報道されたが、各産業で必要となる特殊技能を考慮した最低賃金が無くなるということで反発の声が高い。医者として活動できる資格を保持する者と普通の会社の総事務の人の最低賃金が同じ基準となるのは、問題があるかどうかということ。成果主義型の賃金導入が多いなか、その人が従事している職種を無視した賃金を設定するのは、どうも時代に反しているようでならない。本来であれば、産業別労働組合がこのような調整を担うのであるが、日本ではこのような労働組合が育たず、企業別労働組合ばかり育成されてしまった。この企業別労働組合も、そもそも「1企業内の賃金基準」を決定する上では機能できるものの、各職種を鑑みた賃金設定ではうまく機能できないところがあるという問題点が指摘されていたのであるが。。
最低賃金として提出される数値の意義をまず論議することは重要だと思える。この会合できちんと話されることを期待したい。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 規制緩和・混合医療の解禁(20040914)

厚労相、混合診療の全面解禁に反対 2004/ 9/14 NIKKEI NET

坂口力厚生労働相は14日、小泉純一郎首相が公的医療保険を適用できる診療と保険外の診療を併用する「混合診療」を年内に解禁する方向で結論を出すよう指示したことについて「一定の範囲内で認めることが望ましい」と述べ、全面解禁に反対する考えを強調した。厚労相は「すべての分野で混合診療を認めると、現在の国民皆保険制度が崩壊する」と述べた。
現在は混合診療は認められず、保険外の特殊な治療を受けると、保険適用の診療も含めてすべて保険が利かず、治療費は全額が自己負担になる。政府の規制改革・民間開放推進会議は「患者の選択肢が広がる」と全面解禁を主張している。
先日の首相のコメントに対する坂口厚労相のコメント。健康保険の範囲内から外れてしまう危険性(皆保険の例外)と保険内で賄おうとするが故の問題、の相反するものを実現させようとするのだから矛盾が起こるのは必至。医療を2階建ての制度にするなどの工夫を、今後予定されている社会保障制度改革の一環として検討するなどの過程が必要だと思えるのだが。振り回されるのは国民ばかりである。いずれにしても保険に頼らなくとも医療を受けられる準備をしておくことは必要だというのは間違えなさそう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険・施設利用に関する厚労省方針(20040914)

グループホーム越境入所 介護保険の対象外と厚労省方針  2004/ 9/14 asahi.com

05年の介護保険制度改革で、高齢者が住み慣れた地域で暮らせるようにグループホームなどを含む「地域密着型サービス」の新設が予定されているが、厚生労働省は事業者の指定権限を市町村とし、介護保険での利用は住民に限る方針を固めた。別の自治体の住民が利用する場合は、住民票を移すなどしなければ全額自己負担となる。厚労省が14日、都道府県の介護担当者を集めた会議で示した。06年度から一部市町村で導入を始め、09年度以降の全面実施を目指す。
「地域密着型サービス」は、厚労省が今回の制度改革で導入予定の新たなサービス体系の一つ。痴呆(ちほう)性高齢者のグループホームや小規模特別養護老人ホームといった小規模居住系・入所系サービスのほか、痴呆専用型デイサービスや「小規模・多機能型」「地域夜間対応型」「地域見守り型」のサービスが想定されている。
越境入所により、他の市町村の施設利用者の負担をしなければならず、良いサービスを提供している施設が存在している市町村に非常に負荷がかかっていたことのを是正するための措置。自分の住む市町村のサービスを受けてくださいというのは理にかなったことであるが、問題となるのは全ての市町村でのサービス提供レベルに格差があまりにもありすぎること。各市町村の予算に依存する問題であるが、この措置を行うためには、全国同一水準のサービス提供を実現することが必要であり、前提条件をそろえるまで、まだまだ道は長いと思えるのだが。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 厚生年金代行部分(20040913)

厚生年金の代行部分、05年度から国が一部手当て 2004/ 9/13 asahi.com

厚生労働省は13日、厚生年金基金が国に代わって厚生年金の一部を運用・給付している「代行部分」について、国が一定の財源を新たに手当てすることなどを柱とする政令改正案をまとめた。14日の閣議で了承され、05年度から施行する予定。05年4月から国の定める予定利率が年5.5%から3.2%に引き下げられることに伴う措置。
厚生年金基金は、厚生年金の一部を肩代わり運用しているが、その運用・給付を果たす基準が現在年5.5%に設定されている。が、近年の金融市場低迷により、年5.5%の運用益に達することができず、逆ザヤ部分を各企業が持ち出しを行い補填、累積債務が日増しに増えているというのが現在の状況。これを緩和するために、年3.2%の運用へと変更したものの、既に給付が始まっている年金については、給付額を下げる訳にはいかない。よって、一部手当が必要になったという訳である。3.2%は国の資産運用による予定利率。現在この利率を下回る運用しかできていない厚生年金基金が多い中、今回の措置がどれほどの基金の破綻、解散への歯止めとして機能できるかが、いささか疑問に思える。

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2004.09.13

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 退職者意識調査・退職金用途(20040912)

「退職金は預金」6割・投資に二の足・日経退職者調査 2004/ 9/12 NIKKEI NET

退職者のほぼ6割が退職金を預貯金に入れたままで、投資に回していない――。日本経済新聞社が5、60代を対象にした退職者意識調査でこんな結果が判明した。元本の安全性を重視する傾向が強いうえ、知識や経験不足から投資に二の足を踏む世帯が目立った。その結果、全体の7割が「現役時代より生活費を切り詰めている」と答えている。
調査によると、退職金の「大半を預貯金のままにしてある」世帯が57%に達した。「預貯金以外の商品で一部を運用している」人は28%で、「預貯金以外で積極的に運用している」は15%にすぎない。運用で重視する点は「利回りは低くても構わないので、とにかく元本の安全性」が6割に上り、「元本割れリスクはあるが、大きな値上がり益が欲しい」(14%)を大幅に上回った。運用に対する悩みでは「利回りが期待できない商品ばかり」「運用知識がない」「金融機関があまり信用できない」が目立つ。
確定拠出年金(日本版401k)がなかなか普及に向かって進んでいかないと言われている理由の一つ。投資をすることが悪いことであるかのように意識を受け付けてきた戦後教育に根本的な問題がありそうだ。そもそも戦前は日本も投資を好む風潮にあったのだが、戦後の社会資本構築の財源として個人の預貯金を頼みにしたため、このような預貯金重視の風潮を作り出したと言われている。預貯金重視の社会制度を変換させるには相当の年数を必要とすることは間違えない。まずは教育を変えねばならないところであるが、文部科学省と連携した政策がとられていないのが何とも不安なところ。戦後の高度成長重視のつけがことごとく裏目に出ているといった印象をぬぐえない。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 郵政職員の年金・厚生年金へ移行(20040911)

総務相「郵政職員の年金、厚生年金へ移行」 2004/ 9/11 NIKKEI NET

麻生太郎総務相は郵政民営化の基本方針を決めた10日の臨時閣議後の記者会見で、現在は国家公務員共済に加入している郵政職員の年金について「民間なのだから厚生年金に移行する」との認識を示した。28万人の職員の移行が決まれば、社会保障の一元化を巡る議論が加速する可能性もある。
年金制度一元化を進める上で、郵便局員の厚生年金移行は、国家公務員共済組合組合員総数の4分の1を失うことを意味している。いきなり4分の1の人間がいなくなれば、共済組合そのものの維持が立ちゆかなくなっている可能性があり、年金制度一元化の有無を検討する以前に、国家公務員共済組合を厚生年金に統合することが必須ということになってくる。この移行問題については、社会保障体制そのものの改革に大きな影響を与えると考えられ、郵政民営化とは別次元で考えざるを得ないのはやむを得ない状況。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 規制緩和・混合医療の解禁(20040911)

混合診療、全面解禁へ・・・首相が年内結論を指示 2004/ 9/ 11 YOMIURI ON-LINE

小泉首相は10日の経済財政諮問会議で、規制改革を担当する金子行政改革相らに対し、保険診療と保険外の自由診療を併用する混合診療について、「全面解禁する方向で年内に結論を出してほしい」と指示した。
政府の規制改革・民間開放推進会議が今年度中の全面解禁を求めていることなどを踏まえたものだ。
現在、混合診療の対象は、厚生労働相が承認する124か所の病院における77種類の高度先進医療に限られている。それ以外は、自由診療を一部でも受けると、すべての診療が保険の対象外として扱われ、患者が全額自己負担しなければならなくなる。
これを導入する上で配慮しなければならないのが、受診者の負担金の額と各健康保険組合の保険対象の有無の判断。特に一時とはいえ、全額自己負担は受診者にとってかなりの重荷。受診者は、公的な健康保険以外で、私的に医療保険などの契約を行い、このような全額自己負担に対応できるよう備えていかねばならなくなるであろう。社会保険については国の制度任せではなく、今後ますます自己防衛が重要になってくる。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働組合・労働組合組合員数(20040910)

労組の7割、組合員数減少に悩む・厚労省調査 2004/ 9/10 NIKKEI NET

正社員の採用抑制などで全国の労働組合の7割近くが組合員の減少に悩んでいることが、厚生労働省が10日まとめた「労働組合実態調査」で分かった。半数以上が「財政状況が苦しくなった」とも回答。同省の別の調査では昨年、組織率が初めて2割を切っており、弱体化の進む労組の厳しい運営状況が改めて浮き彫りになった。調査は全国約4800組合の幹部を対象に昨年6月末時点で実施、回答率は82.4%。同様の調査は5年ぶり。
「3年前と比べた組合員数」を聞いたところ、「減少した」は68.8%で前回調査に比べ10.2ポイント増え、「増加した」(16.0%)を大きく上回った。減少理由(複数回答可)は「正社員の採用の手控え」(73.1%)が最も多く、「定年退職者の脱退」(65.5%)、「早期優遇退職を含む会社都合退職者の脱退」(31.3%)など、リストラによるものも目立った。こうした組合員数の減少を受け「3年前より財政状況が苦しくなった」組合も53.7%と、前回調査から11.0ポイントも増加した。
労組組合員数の減少は、賃金要求などだけではなく、福利厚生施設の運用にも影を落とす。今まで高水準の福利厚生の提供が可能だった企業も、組合員数の減少により、影響が生じてくるとも言えなくない。労働組合の活動内容そのもののあり方を見直す時期に来ているということである。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・社会保障懇談会(20040910)

社会保障懇談会、国民負担率巡り隔たり 2004/ 9/10 NIKKEI NET

社会保障制度の包括的な改革を議論する「社会保障の在り方に関する懇談会」(官房長官の私的諮問機関)が10日、第二回会合を開いた。笹森清連合会長が「国民負担率先にありきではない」などとする労働側の基本方針を説明。西室泰三・日本経団連副会長が「経済との関係も考えるべきだ」と反論し、税と保険料を合わせた負担水準を巡る隔たりが際だった。
国民負担率を現行の3分の1のまま維持すべきか、2分の1まで引き上げるか。結局のところ負担率を2分の1まで引き上げる代わりに税金も上昇したのでは、国民にとっては3分の1のままでも良いということになりかねない。どうも社会保障体制そのもののあり方を決めねばならない会議なのに、既存の制度の延長で、小手先の部分だけを論議しているように思えてならない。現行の制度を維持していくことは駄目だから、このような懇談会が開かれていると思ったのだが。この懇談会も何も当てにはならないというのが徐々に分かってきたに過ぎないというところか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年労働者問題(20040910)

労働経済白書「働く意欲のない若者52万人」 2004/ 9/10 NIKKEI NET

厚生労働省は10日、最近の雇用情勢を分析した2004年版の労働経済白書を発表した。若者の厳しい雇用情勢を反映して、働く意欲がなく職探しもしない無業の若者の数を初めて推計。2003年は52万人で、前年より4万人増え、増え続けているフリーターや高止まりしている失業率に加え、若年雇用対策の課題となっていることを裏付けた。
無業の若者は、厚労省が労働力調査(総務省)をもとに、15―34歳で学校卒業後、職探しも通学もせず未婚という条件で推計。「ニート(Not in Education,Employment or Training)の略」と呼ばれる。
フリーターが約217万人(推計)、上記のニートが52万人。何らかの問題を抱え、対策をとらなければいけないとされている若年労働者がこれだけいる一方、ジョブカフェなどの若年労働者対策は、効果がなく、意図していた人と違う人たちが利用しているという状況。早急にこの対策を打ち出していかないと、手遅れになることは必至。厚労省もそれが分かっているからこそこのような白書での警告を出しているが、若年者の意識を植え付ける教育との連携がとれないのでは。。

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2004.09.10

【社労士:労働統計】労働一般 > 高校生求人倍率(20040909)

高校生の求人倍率0.69倍に、2年連続改善 2004/ 9/ 9 NIKKEI NET

来春卒業予定の高校生の求人倍率は今年7月末時点で0.69倍と、前年同期を0.16ポイント上回ったことが9日、厚生労働省の調査で分かった。2年連続で前年比プラスとなり、今月16日からの就職戦線に若干の明るさが見えた格好だが、都市部に比べ地方は低迷、地域格差は拡大している。7月末現在の企業からの求人数は14万6000人で前年同期比26.1%増と大幅な伸び。逆に求職者数は同3.5%減の21万2000人だった。
牽引役となっているのは製造業大企業。好況な業種では上昇しているものの、全体的にはまだまだ厳しい状況が続いている様子。求人数は増えているが求職者が減っているという状況はいかんともしがたい。若年者で就職せずフリーターとなっているのが数値として表れているということか。求人数の上昇についてはまだ幾分即効性のある政策が存在するものの、求職者についてはいくつかの若年就職対策を行っているものの、これといった決め手がないのが現状。求人倍率の増減については、このようにそもそも求職者が減っているから、結果的に増えるという現象も見られ、昔と単純比較ができなくなっているようだ。

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2004.09.09

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 確定拠出年金・加入者100万人突破(20040909)

「日本版401k」、加入者100万人突破・6月末 2004/ 9/ 9 NIKKEI NET

加入者の運用実績に応じて年金額が変わる確定拠出年金(日本版401k)の加入者数が、導入から3年で100万人を突破した。大企業などが運営する厚生年金基金の加入者数(1000万人)の1割に相当する。10月には、年金の掛け金上限が引き上げられるなどの規制緩和が実施され、普及に弾みがつく見通しだ。
厚生労働省の調べでは6月末は3月末に比べて40%増え、初めて100万人を超えた。サラリーマン向けの企業型と自営業者など向けの個人型の二通りあり、加入者数はそれぞれ96万8000人、3万2000人に達した。
ようやく100万人突破というのが正直な感想。厚生年金基金の置き換えとして考えている企業も多いが、なにぶん年金の性質(各人が運用を行う)が足かせとなり、導入がスムーズに行えないという状態も未だ見受けられる。導入に積極的な企業が一段落し、規制緩和を行わない限り尻つぼみも考えられているが、果たしてこの加入者数増の率を維持できるかどうか。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金支給ミス・年金過払い(20040908)

年金支給ミス、新たに500人計10億円余 2004/ 9/ 8 YOMIURI ON-LINE

社会保険庁は8日、新たに500人に対する年金の支給ミスが判明したと発表した。事務処理上の誤りによるもので、過払い額は合計約10億4411万円、未払い額は合計約2780万円だった。
同庁は昨年6月、今年7月、8月にも支給ミスを発表している。今回のミスを合わせると、計約1万2000人に過払いが、計2万8530人に未払いがあったことになり、同庁のずさんな事務処理が重ねて浮き彫りになった。
同庁は昨年6月に発表したミスを契機に、システムの点検作業を行っている。作業は今年末までの予定で、今後も新たなミスが明らかになる可能性がある。
JR・NTT共済などの厚生年金への統合(1997年)の際の期間算定にミスがあり、過払いが発生していた模様。システム点検で発覚しているらしい。複雑すぎるシステムが簡略になり安定するのはいつのことやら。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 議員年金(20040908)

議員年金問題で各党代表が意見 2004/ 9/ 8 NIKKEI NET

衆参両院議長の諮問機関である「国会議員の互助年金等に関する調査会」(座長・中島忠能前人事院総裁)は8日、各党の代表者から議員年金制度見直しの意見を聞いた。各党とも制度改正の必要性を強調したが、具体策では意見が分かれた。
自民党の鈴木恒夫氏は「国家公務員共済年金を参考に新しい年金制度を作ったらどうか」と提案し、民主党の古川元久氏は「議員年金を含めて公的年金は一元化すべきだ」と完全廃止を求めた。公明党の西博義氏も「国民に理解できる制度に作り直すべきだ」と指摘。共産党の穀田恵二氏は議員が支払う保険料だけでの運用を主張し、社民党の横光克彦氏も廃止を訴えた。
すっかり影を潜めたかに見える議員年金の廃止・存続に関する問題。問題となるのは国庫負担率が他の年金制度に比べて高いこと。他の年金制度と国庫負担率を同じにして、暫定的に存続、社会保険制度改革時に他の年金制度と同じタイミングで統合・一元化というのが一番おさまりが良さそうだが。議員年金は企業年金や厚生年金基金と同じ福利厚生的な性質を持つ制度であり、別に一元化する必要はないと思っているが。議員がきちんと国民年金の第1号被保険者として保険料納付を行えば、一元化云々は議論の余地なしと思える。

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【社労士:社会統計】社会一般 > 2003年合計特殊出生率・確定値(20040908)

03年の合計特殊出生率、確定値は1.29・厚労省 2004/ 9/ 8 NIKKEI NET

厚生労働省は8日、2003年の人口動態統計の確定数を発表した。1人の女性が生涯に産む子どもの平均数(合計特殊出生率)は過去最低の1.29で、6月に公表した概数と同じ。出生数は112万3610人で前年より3万人余り減り、死亡数は101万4951人で逆に約3万3000人増えた。
出生数から死亡数を引いた自然増加数は約10万8700人と前年より6万人余り減り、1899年の統計開始以来、最も少なかった。
年金改革関連法可決直後に発表され、物議を醸し出した1.29の合計特殊出生率。確定数としてようやく発表された。この数値が与えた影響はかなり大きかったが、既に人々の記憶からなくなりつつあるのが何とも怖いところ。この数値を前提とした制度づくりをしっかり見届けたい。

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2004.09.08

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金制度改革・毎日新聞世論調査(20040907)

年金制度改革法:「作り直すべき」78% 毎日新聞調査 2004/ 9/ 8 MSN-Mainichi INTERACTIVE

毎日新聞の全国世論調査(面接)で、来月から一部施行となる年金制度改革法について尋ねたところ、「法律を作り直すべきだ」との回答が78%に達し、同法への不満が依然根強いことを浮き彫りにした。「このままでよい」との容認意見は19%だった。社会保障費の財源として消費税率を引き上げることの是非については「やむを得ない」と「引き上げるべきではない」がともに49%で、賛否は二分した。
年金制度改革法に対して不満を持っている人が多いということを指摘する毎日新聞の世論調査結果。内容として気になるのが、年金一元化や財政救済策としての消費税導入などを対策としてあげる人が多いこと。与党である民主党や公明党の提出した年金改革法があまり良くないので、最大野党である民主党が提案している改革案に引きずられている雰囲気がある。年金一元化についても無策と言われる小泉内閣の提案が影響しているか?どちらに対してもメリットばかりのように聞こえるが、実はデメリットの方が大きい。あまりにも年金制度そのものが複雑で、よほど年金について勉強している人以外、正しい判断が下せなくなっているというのが現状。テレビなどの報道番組でも年金制度を取り上げているものが多くなっているが、果たしてこの紹介でどこまで視聴者に伝わっているのかと首をかしげたくなる内容ばかり。つまり年金制度を伝え手も理解していないし、年金制度改革そのものを唱える政治家も実は良く分かっていない人が多いのである。
よく分からない年金制度を論じても、結局良いものはできない。ならば、民主党ですら現行の年金制度の延長として提案している年金改革案を全て捨てて、全く新しいものを1から作り直したらということになる。問題なのは、年金を受給している人と、まもなく受給する人であり、果たしてどのように新制度で扱っていくかということ。この検討を嫌って出てくるのが現行制度を残した改革案なのだが、なぜ「駄目だ」と判断した現行制度を残さなければいけないのか、と結局矛盾を抱えた状態になってしまうので、うまく国民に伝わっていないのだ。年金とはそもそもどういうものか?その定義からしっかり追っていけば、非常に単純な制度になると思うのだが。。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 障害年金・年金過払い訴訟(20040907)

年金過払い返還訴訟、受給者側が逆転敗訴・東京高裁 2004/ 9/ 7 NIKKEI NET

支給済みの障害年金の額が誤っていたとして25年余りさかのぼって減額し、過払い金の一部を年金から控除して返還させたのは違法だとして、滋賀県の男性(63)が、社会保険庁長官と国を相手に減額処分の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が7日、東京高裁であった。村上敬一裁判長は、男性側勝訴の1審判決を取り消し、請求を棄却した。
裁判所は過払いに対する返還を5年に限っており、不利益に対する配慮を行っていると判断した模様。今年4月の東京地裁判決を取り消した。過払い額に対する返還請求は至極当然であり、返還を行う必要もあると考えられるが、受給している年金が正当な額なのかどうか自分で判断できない制度そのものについても問題があるのは事実。複雑な年金制度をもっと簡潔なものにするための契機となってくれればと思うのだが。。


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2004.09.07

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 最低賃金一本化(20040907)

最低賃金制度抜本見直へ研究会 06年の法改正目指す 2004/ 9/ 7 asahi.com

厚生労働省は、使用者が支払うべき賃金の下限を法律で義務付けている最低賃金制度を抜本的に見直すため、学識者による研究会を9月中に立ち上げる。「産業別最賃」と「地域別最賃」を一本化する方向で来年3月をめどに報告書をまとめ、06年通常国会での最低賃金法を改正する方針だ。
研究会は、政府の総合規制改革会議が03年末、産別最賃の抜本的見直しを答申したのを受け、学識経験者8人程度で構成。産別最賃の廃止、罰則の強化などについて議論する。
産別最賃は、都道府県ごとに鉄鋼、電気機械など特定産業の賃金(時給)の下限を定めたもの。地域別最賃は産別最賃よりも低水準で、やはり都道府県ごとに決められている。経済界は、2つの制度は分かりにくく、産業活動、雇用に悪影響を及ぼす、などと廃止を求め、労働側は「産別最賃をなくせば、地域別最賃の水準まで下がる」と懸念している。
以前にも報じられた最低賃金制度一本化への取り組みが具体的に始まったということを示す内容。 結局日本では都道府県別で最低賃金が決定されているため、混乱を招かないためにも産業別最低賃金を廃止しようとする動き。各産業で必要とされる特殊技能などを鑑みた賃金というものが全く無視されるという危険性をはらんでいるが、どうも日本では「職によって賃金が変わる」という文化が育たないらしい。単純に都道府県(地域)だけでくくって良いものなのだろうか。正しく議論が行われることに期待するばかりである。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 外国人労働者雇い入れ(20040906)

看護・介護の外国人労働者受け入れ調査、賛成6割 2004/ 9/ 6 YOMIURI ON-LINE

財団法人経済広報センターが6日発表した「外国人労働者の受け入れに関するアンケート」によると、「看護・介護分野」の労働力受け入れについて、「賛成」、「どちらかと言えば賛成」が計59%と6割近くを占めた。
このうち、受け入れには看護師など「日本の技能資格を要する」とした回答が77%に上った。
受け入れ期間については、「希望者には永住権を認めて、永住を前提に受け入れる」と答えた“長期容認派”が57%になり、「一定期間がたったら帰国してもらう前提」とした“短期受け入れ派”の26%を上回った。
調査は、同センターが募集したモニター会員4917人を対象に7月に実施し、3625人から回答を得た。
日本人があまり就きたがらない仕事に対して、外国人でも良いので雇い入れたいと望んでいる雇用主が多いということを物語っていると言えよう。採用時に様々な障壁を設けるのは、日本での言語の問題や慣習にきちんと対応できているかどうかを判断したいという思いがあるからということが想像でき、その判断に政府などが設ける技能資格を利用したいと考えている様子がうかがえる。一度そのような資格を保有していると判断できれば、できる限り長く勤務を続けて欲しいというのが本音。それだけ人手不足であること物語っている。
外国人労働者の雇い入れが続くと、問題となるのは雇用の空洞化。日本人が日本で職に就きたくとも、外国人ばかりで日本で働けなくなってしまうという状況になりかねなくもない。資本主義である限り、このような状況を妨げることはできず、厚労省としても人手不足という悩みが解消されても、悩みの種は消えないといったところか。

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2004.09.06

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険制度改革・先行実施(20040906)

介護保険改革、施設入所者の負担増を06年度に先行実施 2004/ 9/ 6 NIKKEI NET

厚生労働省は来年の通常国会で実現をめざす介護保険制度改革で、介護施設の利用者負担の増加など保険財政の改善や介護サービスの質の向上に直結する緊急策を2006年4月に先行実施する方針だ。要介護状態の悪化を防ぐことで将来の給付増加を抑える「新・予防給付」の創設には2009年4月まで3年間の準備期間を設け、改革を2段階で実施する。制度の運営主体である市町村の体制整備に十分な時間をかけ、円滑に新制度に移行するのが狙いだ。
危機的な介護保険制度を救済するための緊急措置を前倒しで行う方針にしたとの報道。介護予防を中心とした介護保険制度改革を行うことにより、介護保険を利用した介護を少なくしようという動きがあるものの、即効性は乏しく、長期的に効果が表れてくると考えられる。だが、それを待たずして介護保険財政が破綻する可能性が高い。それをなんとしても阻止するがための措置。まあ、介護保険の保険料徴収対象を40歳以上から20歳以上にまで拡大するなど様々な措置を考えているようだが、これらは正しく制度が確定してからのこと。見切り発車で安易に徴収対象を拡大などしてもらっては困る。現在施設を利用している者に対して、急に負担増を強いるのも同じことが言えると思えるが、これらをいかにスムーズに実現するのであろうか。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 国民生活に関する世論調査、医療・年金1位(20040904)

国民が求める政策、「医療・年金」初めて1位・内閣府 2004/ 9/ 4 NIKKEI NET

内閣府は4日、「国民生活に関する世論調査」の結果を発表した。政府に求める政策(複数回答)で「医療・年金などの社会保障構造改革」が前年比5.8ポイント上昇の67.7%に達し、選択肢が今回とほぼ同じになった2000年以降、初めてトップになった。4年連続で最多だった「景気対策」は58.6%(8.8ポイント減)で、2位に後退。以下は(3)高齢社会対策(49.8%)(4)雇用・労働対策(41.3%)(5)犯罪対策(37.0%)――の順だった。
増減の大きかった項目をみると、「少子化対策」が7.3ポイント増。逆に「物価対策」は8.3ポイント、「金融システム改革」は7.6ポイント減っており、上向きの景気を反映し、当面の経済情勢より将来の生活に目が向いていることがうかがえる。現在の生活への満足度では、「満足」は前年比1.6ポイント増の59.8%。95年の72.7%をピークに減少を続けていたが、下げ止まった。中でも、現在の「所得・収入」に満足な人は41.6%で、2.6ポイント増。「資産・貯蓄」に満足な人も35.8%で、3.5ポイント増えた。
景気が回復している傾向にあるからか、最近報道の多くなっていた医療・年金に関する政策を求める声が強まっているそうだ。制度改革への着手が始まっているものの、本格化される来年以降までこの関心度の高さが続くかどうか非常に疑問。関心があるうちに制度改革が行われてこそ、まともな政策になると考えられるが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険・その他(医療行為)(20040904)

介護職員やむなく医療行為、4人に1人がミス経験 2004/ 9/ 4 NIKKEI NET

ホームヘルパーや施設で働く介護職員のほとんどが高齢者に医療行為を行った経験があり、4人に1人は誤って投薬するなど医療事故を起こしていたことが4日、民間の研究所の調査で分かった。救急車が必要となるケースもあった。医療行為は医師や看護師以外はできないが、高齢者や家族の要請に応じてやむを得ず対応する姿が目立った。
調査は福祉・医療問題を研究している「ヘルスケア総合政策研究所」(東京・千代田)が東京、神奈川、埼玉の三都県にある計35の訪問介護事業所や老人福祉施設で働く介護職員計350人を対象に実施。202人(57.7%)から回答を得た。厚生労働省は投薬のほか、外用薬の塗布や点眼、血圧測定などを「医療行為」として介護職員が行うことを認めていない。つめ切りは普通のつめならば問題ないが、巻きづめを切る場合は医療行為にあたるという。
社会保険体制では範囲外のトピックになるが、敢えて現状を知らせるという意味で記載したい。介護保険体制改革において、医療とは無縁ではすまされない介護保険にどれだけの医療行為を想定しておくか。これは一度きちんと討論すべきであろう。

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2004.09.03

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 共済年金・2002年度収支(20040902)

国・私学共済とも赤字 02年度の年金収支  2004/ 9/ 2 asahi.com

公的年金のうち、各共済年金の02年度収支が2日発表された。初めて時価評価を採り入れた国家公務員共済組合(国共済)と私立学校教職員共済(私学共済)はそれぞれ84億円、189億円の赤字で、簿価のままの地方公務員共済組合(地共済)も、黒字が前年度比3割減となる5391億円にとどまった。各共済とも市場環境の悪化で積立金の運用成績が低迷したことに加え、国と地方の共済は賃金や新規職員採用の抑制で保険料収入も伸び悩んだ。
この日の社会保障審議会年金数理部会で公表された。国共済の組合員数は110万人、地共済は318万人、私学共済は43万人。受給者1人を支える被保険者数(年金扶養比率)は、厚生年金の3.36に対し国共済1.85、地共済2.22、私学共済6.86。
年金制度の統合化で一番問題になるのは、各年金制度の成熟度。成熟度は年金受給者数/被保険者数で算出することができ、これが1に近づくほど、その制度では、保険料を納める人よりも年金を受給している人が多いということになる。今回の報道では、この成熟度に注目されていることがわかる。公表されている年金扶養比率を使って、成熟度を算出すると、厚生年金がほぼ30%、私学共済が14.5%と低水準なのに対し、国共済が54%、地共済が45%ととんでもない値。上記報道にない国年金がだいたい35~36%程度。
この成熟度の違いを無視した年金制度統一は、現在の保険料算定の前提条件を更に崩すことになる。確かに国共済や地共済の加入者にとっては、崩壊寸前の年金制度(国共済は既に加入者の半分が年金をもらっている異常な状態。地共済は簿価評価の年度収支で黒字を保っているだけであり、時価評価に切り替えればこの収支状況は悪化、ほぼ5割の成熟度で更に収支は悪化していく可能性が高い)を救ってもらえるというありがたみがあるが、国年金や厚年金などのまだ幾分制度が維持できるところにとってはいい迷惑。そもそもこの成熟度の差による統合問題は、NTT共済やJR共済の統合でも問題となったことがあり、繰り返し発生していること。以前はそれほど騒がれなかったが、今回は時間をかけて討議をすべき。統合はそれほど簡単なことではない。

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2004.09.02

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用創出交付金と保険未加入企業(20040902)

対象1割、社保未加入 緊急地域雇用創出の交付金 2004/ 9/ 2 asahi.com

失業者を雇った企業などに交付金を支給する厚生労働省の雇用対策の目玉事業「緊急地域雇用創出特別交付金」の交付先事業所のうち、約1割が社会保険に未加入だったことが分かった。同省が阿部知子衆院議員(社民)の質問主意書への答弁書で明らかにした。
同制度は、各自治体が事業計画を立て、公共サービス分野で失業者を雇い入れた(原則6カ月未満)企業やNPOなどに交付金を支給する。01~04年度で約4300億円が充てられ、昨年度末で約39万人の雇用が創出されたとしている。
答弁書によると、受け入れ企業などは01年度からの3年間で計6889事業所。うち656事業所が、社会保険に加入していなかった。雇用保険と労災保険の未加入は、292事業所だった。
「義務を果たさず権利を要求した」のが上記の状態だと考えられるが。。保険制度というものは、最悪の事態に陥った時の防御策として機能するのであり、未加入企業の経営者はその最悪の事態が想像できなかったと思える。とは言うものの経営資金にゆとりのない経営者にとって、社会保険・労働保険は非常に大きな負担。経営者を救うべくして作られた保険制度が、逆に足かせになっているのは何とも皮肉である。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > ILO労働者経済安全性ランキング(20040901)

労働者の経済安全性ランキング、日本は18位・ILO 2004/ 9/ 1 NIKKEI NET

国際労働機関(ILO)は1日、世界各国で労働者の所得や雇用環境がどれだけ安定しているかを示す「経済安全性ランキング」を初めてまとめた。国の社会保障制度が充実している欧州諸国などが上位を占める一方、日本は教育・訓練、雇用保障などで出遅れが目立ち、総合順位は対象90カ国中18位にとどまった。
ILOは加盟国の家計や企業に対する調査をもとに所得、雇用、技術などに関する各国の安定度を指数化。総合ランキングは7分野の指数を合成してはじき出した。
就職ができれば良いが、その就職が一度失業してしまうとなかなかできないというのが現在の日本の労働市場の状況。賃金水準自体は、他国と比べても見劣りしない(物価が高いのが問題)。このような点を指摘されてのこの順位と考えられるが。。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 大学新卒者初任給(20040901)

大卒事務系の初任給、横ばいの20万3557円・経団連 2004/ 9/ 1 NIKKEI NET
今春新卒初任給、88.3%が据え置き・経団連まとめ 2004/ 9/ 1 NIKKEI NET

日本経団連(奥田碩会長)が1日発表した2004年4月入社の「新規学卒者決定初任給調査結果」によると、大卒事務系の初任給は20万3557円で、前年比0.15%増とほぼ横ばいだった。
業績が好転したものの、春闘でのベアゼロが定着し、初任給を引き上げにくい状況になっている。このため初任給を据え置いた企業は前年比3.1ポイント減の88.3%と、3年連続で8割を超える高水準となった。
調査は経団連会員企業2048社、725社回答。大卒事務系が20万3557円(前年比+0.15%)、技術系が20万4431円(前年比+0.08%)。ベアゼロが期待できない現在、就職時に決定された賃金が上がる保証はない。賃金を上げる手段は、転職となってしまっている今、いかに自分の技術力を磨き、経験を積み、他の会社により高い賃金で雇ってもらえるかということを新卒者は考えざるを得ない状況に置かれている。学生時代の受験勉強に似た競争が、終わらずに続いていく感覚を受けているのかもしれない。賃金に関する不安をもっとも感じている人たちの筆頭にいるのが、新卒者であることは間違えなかろう。

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2004.09.01

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 社会保険庁改革・年金相談窓口業務延長(20040901)

社保庁長官「年金相談、月曜は夜8時まで」 2004/ 9/ 1 NIKKEI NET

社会保険庁の村瀬清司長官が8月26日の経済財政諮問会議で、社会保険事務所の年金相談を「早い機会に月曜日は夜8時まで相談できるようにしたい」と表明していたことが、31日公表の議事要旨で分かった。土日に窓口を開く可能性にも言及した。
現在、全国312の社会保険事務所などでの年金相談は夕方5時まで。盆休みは相談者が多いため、今年は5日間だけ8時まで延長した。
窓口が混む曜日としては月曜日、時期的に混むのは年末と確定申告の時期だそうだ。11月上旬の土日に窓口を開くことを目指している。このまま進むと、社会保険庁の窓口はかなりの時間開いていることになる。これで今度割を食うのは役所、そして銀行。これらについても窓口業務の延長要求が出てくる可能性は高い。社会保険庁の窓口業務延長は、他にも少なからず影響を与え、利用者にとっては便利になる一方、窓口担当をする者が正規の職員・社員ではなくなるケースが出てくるために、窓口に行っても必ずしも的を得た回答がない可能性も出てくる。社会保険庁の窓口業務延長により延長された各官公庁、民間企業の窓口業務が出てくるとしたら、それらも同じ状況になる可能性がある。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 毎月勤労統計調査・2004年7月(20040831)

現金給与総額前年比0.4%減・7月の毎月勤労統計調査 2004/ 8/31 NIKKEI NET

厚生労働省が31日発表した7月の毎月勤労統計調査(速報)によると、従業員5人以上の企業の現金給与総額は平均39万1879円で前年同月比0.4%減った。3カ月連続の減少。パート社員の拡大などを背景に基本給に当たる所定内給与が0.7%減と14カ月連続で減ったことに加え、夏の賞与など特別に支払われた給与が0.6%減ったことが響いた。
現金給与総額は税金や社会保険料などを差し引く前の給与や各種手当、賞与などの合計。景気の動きに一致する残業代など所定外給与は4.5%増と24カ月連続で増えた。
常用労働者数は0.5%増え4302万1000人。6年ぶりに増加に転じた4月から4カ月連続で増えた。
景気は回復しつつあるが、給与総額は上がらない。現在の労働情勢を反映した結果となった。給与を上げるためにはどうすればよいのかを各人が考える時代が到来していることをうかがい知ることができる。

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