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2004.08.31

【社労士:労働関連情報】安衛法 > 健康診断(20040831)

バラツキ健康診断、厚労省が項目統一へ 2004/ 8/31 YOMIURI ON-LINE

国民が一生を通じて自分の健康状態を把握でき、生活習慣病の予防にも役立てられるようにと、厚生労働省は健康診断の標準化に乗り出すことを決めた。
現在は自治体や学校、企業ごとにバラバラとなっている診断項目や検査方法をそろえ、転職などで受診施設が変わっても数値の移り変わりが一目で分かるような仕組みを目指す。早ければ2006年度に全国一律のガイドラインを作成する。
と、言っても当然年齢や業種で診断項目は異なる。目的は健診の一定水準の達成と、過去に受診した健診データを連続的に利用できる体制を構築すること。まあ、受診者にとっては便利になるが、費用負担者にとってメリットがどれほどあるかを見いだせない限り、費用の増加での反対が出てくる可能性もある。健診データについても漏洩が気になるところ。検討すべき項目はきちんと検討してほしいと考える。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金財政赤字(20040830)

厚生年金2兆5千億の赤字、時価ベースで大幅悪化 2004/ 8/30 YOMIURI ON-LINE
年金財政の空洞化、悪化進む 02年度収支 2004/ 8/30 asahi.com(リンクのみ)

厚生労働省は30日、2002年度の厚生年金の収支が2兆5333億円の赤字、国民年金が2753億円の赤字だったと発表した。
積立金の運用結果を反映させた時価ベースの収支で、簿価ベースでは厚生年金は3007億円の黒字、国民年金は485億円の赤字となっており、運用の不調が収支を大幅に悪化させた実態が明らかになった。(YOMIURI ON-LINE)
厚生年金保険料収入:28兆545億円、支出:30兆5878億円、積立金運用収入:2731億円 (時価ベース) 国民年金保険料収入:5兆5956億円、支出:5兆8709億円 厚労省の見通しでは、2002年度は厚生年金3兆6000億円、国民年金2000億円の黒字と見込んでいた。何ともおめでたいとしか言いようがないが。年金改革法の前提条件がいくつか狂ってきており、この大幅な赤字もその前提条件を狂わせるのに十分な要因である(積立金の枯渇が早まる)。改革法が本当に目論見通りに進むのかを早期に検討する必要があるだろう。社会保障体制見直しの2年後でははっきり言って遅すぎる。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保健福祉施設(20040830)

基礎年金負担は月1万4300円、未納者増響き過去最高 2004/ 8/30 NIKKEI NET

厚生労働省が30日、全国民が受給する基礎年金を賄うのに、2002年度は1人当たり月に1万4300円の保険料がかかったことを明らかにした。自営業者や学生が加入する国民年金の保険料を1000円上回った。保険料だけで制度が維持できないのは2年連続で、年金財政が一段と悪化した。国民年金の未納者が多いことも影響しており、厚生年金の会社員に負担がしわ寄せされている。
年金制度の成熟化が進み、高齢者に対する年金支給総額が増えているにもかかわらず、保険料収入額が増えていないため。現在の国民年金保険料が月額1万3300円。この段階で1000円の乖離が存在しているのであれば、年金積立金の取り崩しを行わねばならないし、近い将来年金財政が破綻を迎えるという事実に納得する人も出てくるかもしれないが・・

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【社労士:労働関連情報】労災保険法 > アルバイト過労死認定(20040830)

「バイト51日で過労死」認定 大阪地裁  2004/ 8/30 asahi.com

アルバイトとして51日間勤務しただけで長男(当時21)が死亡したのは過重な労働が原因だとして、大阪府枚方市の廣瀬みどりさん(56)らが中古車雑誌編集会社「ジェイ・シー・エム」(本社・東京)に損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、大阪地裁であった。二本松利忠裁判長は「過重な業務で肉体的、精神的に負荷がかかった」と過労死を認定し、計4734万円の賠償を命じた。
どうも正社員でなければ、労働基準法で定められた労働時間を超える勤務をさせても大丈夫だろうと考える使用者がまだまだいるようだ。アルバイトは正社員と比べ非常に立場が弱く、このような過重労働を強いられることが多い。今後の就業構造でアルバイト、派遣労働者が増えていくが、この人たちに対しても労働基準法は遵守されなければならないという意識を、使用者達にきちんと植え付けていく必要があるということを考えさせる記事。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金納付状況通知(20040830)

年金納付状況、全加入者に通知・・・06年度から 2004/ 8/30 YOMIURI ON-LINE

社会保険庁は30日、厚生年金と国民年金の加入者に毎年度、過去1年間の保険料支払い状況を記した納付状況通知書を送付する方針を決めた。2006年度から、前年度の毎月の納付額を通知する。
同庁は、保険料未納者も含めた全加入者に通知書を送る考えだ。加入者が社会保険事務所に請求しなければわからなかった納付状況を積極的に通知することで、納付者の年金に対する意識を高めて納付を継続させ、未納者には納付を促すのが狙いだ。
この通知書送付は、年金保険料納付に対する意識の向上、企業の厚生年金未加入・保険料未納に対する告発、国民年金保険料未納者に対するうっかりミスの防止と納付意識の植え付けに役立つと考えられる。ただ問題なのが、送付される通知書の内容。社会保険事務所で請求し、受け取った通知書を解説なしで読み取れる人が果たして何人いるのだろうか。というほど保険料納付者の立場で作成されていない納付書の内容をいかに分かりやすいものにしていくかというのが今後の検討課題となろう。またこの通知書送付により新たな相談窓口などが必要になる可能性もある。金融機関にとっては一つのビジネスチャンスかもしれないが。。

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2004.08.29

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 保健福祉施設(20040829)

03年度政府管掌健保の保険料収納率、8年ぶりプラス 2004/ 8/29 NIKKEI NET

社会保険庁によると、中小企業の社員らが加入する政府管掌健康保険で、2003年度の保険料の収納率(過去の滞納分を含む)が前年比0.5ポイント上昇し、97.3%となった。前年比プラスは8年ぶり。中小企業の業績回復が背景にあるとみられる。
政管健保の保険料は加入者の収入の8.2%を労使が折半で納めている。ただバブル崩壊以降、企業が業績悪化で保険料を納めないケースが増加。収納率は1990年度の99.3%をピークに低下を続けていた。
理由はここに記載されている通り、景気回復により企業の保険料納付がきちんと行われるようになったことと、総報酬制導入により、保険料収入額が上昇したこと。決して未納率が大きく改善されている訳ではない。厚労省(社会保険庁)としては徴収強化の一環として、政管健保の保険料徴収強化も上げているが、決してこの政策によるものではなく、単なる自然要因であることが残念でならない。今後の徴収強化対策が、保険料収納率を上げていってくれることを期待したいところであるが。。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 完全失業率(7月:4.9%)(20040827)

7月の失業率4.9%、0.3ポイント悪化 2004/ 8/27 NIKKEI NET

総務省が27日発表した7月の完全失業率(季節調整値)は4.9%と前月比0.3ポイント上昇した。悪化は6カ月ぶり。景気回復を受け転職を求めるなど「自発的失業」が107万人と前年同月比4万人増えたことなどが影響した。就業者数は建設業、運輸業の同20万人以上の減少などが響き、6373万人と8万人の減少。ただ、女性を中心とした医療・福祉、サービス業は堅調で、女性の雇用者数は2230万人と3カ月連続で過去最多を更新した。
失業率を男女別に見ると、男性が前月比0.4ポイント上昇し5.3%、女性は0.2ポイント上昇の4.4%。25歳未満の若年は男女計9.4%と依然として高水準だった。完全失業者数は318万人と前年同月比24万人減り、14カ月連続の減少。前月まで4カ月連続で同50万人以上減っており、減少幅は縮小した。失業者の内訳は、倒産やリストラによる「勤め先都合」が90万人と前年比21万人の減少。一方、よりよい職を探すなど「自発的失業」が5カ月ぶりに増え、中でも25―34歳の男性が25万人と6万人増えたのが目立った。
転職を目指す「自発的失業」が増えてきた様子。景気回復を受け、今まで転職の時期を伺っていた人たちの移動が始まったということであろうか。ただ転職しようとしても、なかなか次の職場が決まらず、比較的長期間の間失業状態が続くという現象も見られているようだ。単純な雇用対策だけでは、この複雑な労働市場をコントロールすることが難しくなっており、厚労省としてもいかに失業率を3%台に引き戻すべきかを考えるのは頭が痛いであろう。リストラに代表されるような会社都合退職が減ってきているのは良い方向と考えられるものの、これ以外の失業要因について具体的かつ即効性のある雇用対策がないのは非常に悩ましいところ。より練られた雇用対策を準備する必要性に迫られる厚労省であろう。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 有効求人倍率(7月)(20040827)

7月の有効求人倍率0.83倍、0.01ポイント前月上回る 2004/ 8/27 NIKKEI NET

厚生労働省が27日発表した7月の求職者1人当たりの求人の割合を示す有効求人倍率(季節調整値)は0.83倍と、前月を0.01ポイント上回った。有効求人(同)は前月比2.0減、有効求職者(同)も同3.1%減った。雇用の先行指標とされる新規求人数は前年同月比10.5%増と、25カ月連続で増加した。
増えつつはあるものの、1.00倍ははるか遠く。企業の採用手控えは未だに続いており、求人数を増やさなくとも今いる人たちで何とか対応できるだけの成長しか遂げられていないことが分かる。これから先も増えていくことは確約できることではなく、非常に厳しい雇用情勢が続いていくことが想像できる。

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2004.08.27

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 保健福祉施設(20040827)

中小企業対象の政管健保宿泊施設41カ所を廃止・売却へ 2004/ 8/27 asahi.com

社会保険庁は26日、中小企業のサラリーマンが加入する政府管掌健康保険(政管健保)の保険料で全国41カ所に建設された保健福祉施設を、来年度から5年間をめどに廃止・売却する方針を決めた。温泉やプールなどを備えた宿泊施設だが、利用者が減り、実質的な赤字経営が続いている。健康福祉センター(サンピア)など年金保険料を使った265カ所の年金福祉施設の整理・合理化に合わせ、損失が膨らむ前に処理することにした。
整理される保健福祉施設は、保健福祉センター(ヘルシーパル)13カ所▽健康づくりセンター6カ所▽保養所・健康増進所(ホールサムイン)22カ所。いずれも40~60人程度が宿泊でき、温泉やプールを備えたところもある。
年金施設に続き、健康増進のために設置された保健福祉施設も整理対象となった。保険料の使途については、今や注目の的となっており、採算のとれていない施設に対する評価は非常に厳しい。今後しばらくこの傾向が続くであろうが、果たして何も施設が運営されていない状態になったとき、後悔は発生しないのか。いささか疑問を残すところではある。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金一元化(20040827)

基礎年金の一元化論議、定額保険料など検討課題に 2004/ 8/27 NIKKEI NET

社会保障制度改革を集中審議した26日の経済財政諮問会議で、公的年金制度の一元化問題では基礎年金の負担の一元化を先行して議論する方向が固まった。現在、職業別に異なる負担の仕組みを共通にするのが柱。専業主婦を含めてすべての加入者が同額の保険料を負担する定額保険料の導入などが検討課題になる可能性がある。
同日の諮問会議では、本間正明阪大教授ら民間議員が年金一元化に向けて(1)1階の基礎年金は職業を問わず同額の保険料(2)基礎年金の保険料を同額にしたうえ、2階に所得比例年金(3)1、2階を分けないで所得比例年金に一元化(4)1、2階を分けないで定額年金――の4類型を提示。「第一ステップ」として基礎年金の負担の一元化論議を進めるように提言した。
年金一元化を実現するための方針がある程度固まった模様。基礎年金についてをまず共通化しようということで始まった様子。国民年金の第3号被保険者(専業主婦など)などについても年金保険料を負担する制度を導入するなども検討されており、同一制度による皆年金実現に向け動き出した。ただ、徴収方式などの具体的検討はこれからであり、以後詰めなければならない事項は多い。

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2004.08.26

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 社会保険庁改革・未納率低下(20040825)

事務所別に年金未納率管理・社保庁が事務局長会議 2004/ 8/25 NIKKEI NET

社会保険庁は25日午後、全国47の社会保険事務局長を集めた会議を開き、312事務所ごとに国民年金保険料の未納率を目標管理する新手法を導入することを表明した。現在は4割近い未納率を2007年度に20%へ下げる全体目標に向けて、事務所別の行動計画を作り、着実な目標の達成を現場に厳しく求める。
社会保険庁では未納率について目標管理を行う方針を固めたようだ。発想は確かに民間企業的なもの。職員がいきなりこのような業務遂行に耐えられるかどうかにかかっている。そもそも目標管理などしなくともほぼ4割水準の未納率を下げることは、普通の民間企業的な意識をもって行えば十分達成できると思うが、目標管理を持ち出すことで、「数値」による業務達成に不慣れ?な人たちがどれほど混乱することなく動けるのだろうか。そちらの方がいささか心配ではある。いずれにせよ、早期に結果を出さなければならない社会保険庁改革は問題山積であり、このことは低いハードルの一つに過ぎないのかもしれない。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 社会保険庁改革・未納率低下(20040825)

事務所別に年金未納率管理・社保庁が事務局長会議 2004/ 8/25 NIKKEI NET

社会保険庁は25日午後、全国47の社会保険事務局長を集めた会議を開き、312事務所ごとに国民年金保険料の未納率を目標管理する新手法を導入することを表明した。現在は4割近い未納率を2007年度に20%へ下げる全体目標に向けて、事務所別の行動計画を作り、着実な目標の達成を現場に厳しく求める。
社会保険庁では未納率について目標管理を行う方針を固めたようだ。発想は確かに民間企業的なもの。職員がいきなりこのような業務遂行に耐えられるかどうかにかかっている。そもそも目標管理などしなくともほぼ4割水準の未納率を下げることは、普通の民間企業的な意識をもって行えば十分達成できると思うが、目標管理を持ち出すことで、「数値」による業務達成に不慣れ?な人たちがどれほど混乱することなく動けるのだろうか。そちらの方がいささか心配ではある。いずれにせよ、早期に結果を出さなければならない社会保険庁改革は問題山積であり、このことは低いハードルの一つに過ぎないのかもしれない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 育児休業・国家公務員取得率(20040825)

国家公務員の育児休業、女性は過去最高に・昨年度 2004/ 8/25 NIKKEI NET

一般職の国家公務員で育児休業を取る資格がある人のうち、2003年度に育児休業を取った女性は前年度より0.2ポイント増の92.2%(4736人)で、男性は前年度と同じ0.5%(75人)だったことが25日、人事院の調査で分かった。取得人数自体は、国立大学の独立行政法人化などで対象者が減ったため、男女とも減少した。
育児休業取得は公務員が率先してという動きであったが、結局のところ今ひとつそのような動きになっていないということが見受けられる。特に男性の取得率上昇を目指す人事院にとって、この結果は何とも苦しいものと思っているに違いない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 春闘・ベアゼロの割合(20040825)

春季労使交渉、ベアゼロが54%に・経団連調査 2004/ 8/25 NIKKEI NET

日本経団連が25日発表した2004年春季労使交渉についてのアンケート調査(有効回答545社)によると、ベースアップ(ベア)がゼロで定期昇給のみで妥結した企業が54.3%を占めた。前年は50.1%だった。ベアと定昇の両方を実施した企業は3.9%にとどまった。
ベア・定昇ともに実施しなかったのは5%。景気回復を反映し、賃下げに踏み切った企業はなかった。賞与・一時金について、前年比で引き上げた企業は23.9%に上り、引き下げた企業(18.9%)を上回った。業績の改善分を賞与・一時金に反映させる企業が増えている。
物価に見合った賃金上昇というのは既に遠い過去の話になってしまったようだ。ここ最近の春闘においては、賃上げよりも雇用確保を優先した活動が行われており、賃上げについてもベアを交渉内容に組み入れていないところが多かった。年功序列賃金を取りやめ、成果主義に基づく賃金支払いが多くなってきた現在において、ベアゼロというのは、もう当然のこととなりつつあるようだ。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金保険料・使用目的(20040825)

年金保険料でプロ野球観戦 社保庁、5年間で5千万円 2004/ 8/25 asahi.com

社会保険庁が99年度以降の5年間で5000万円の年金保険料を、プロ野球観戦やクラシック音楽鑑賞などを含む職員のレクリエーション費に充てていたことが25日、わかった。長妻昭衆院議員(民主)の質問に対して社保庁が明らかにした。「職員の勤務能率の発揮・増進が狙いだった」と説明しているが、今後は「国民の誤解を招くことがないようレクリエーションとしてふさわしいかどうか十分精査していく」としている。
何かと多い年金保険料使途に関する問題。今度はレクリエーション費として使用していたことが判明した様子。年金保険料は本来の用途に限定すべきということが叫ばれる中、この使途が国民が容認できるレベルのものであるかは疑わしいというより他にはない。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護施設・補助金改革(20040825)

厚労省、介護施設の補助金改革・小規模施設を整備 2004/ 8/25 NIKKEI NET

厚生労働省は来年の介護保険制度の見直しに併せ、介護施設への補助金改革に乗り出す。市町村が独自に利用できる交付金を新設し、小規模な介護サービスの整備を促す。現在は個別の施設に補助金を支給しているため、特別養護老人ホームなど大規模施設が補助金の対象になる例が多い。新たな交付金で小規模な地域密着型の介護サービス体制を資金面で後押しする狙い。来年度予算の概算要求に1000億円を盛り込む見込みだ。
最近厚労省が積極的に打ち出している、地方密着型の政策がまた一つ増えそう。各地域の事情に応じた施設を設置するためにはこのような措置をとることが一番効果的と判断した様子である。地域の事情に応じた補助金支給は、効率的な資金の使用を促すことができる半面、「全国一律のサービス」を実現することができなくなる可能性もある。各施設の設置に必要な費用は、地域によてばらつきがあり、同質の設備設置に必要な資金を、余った地域から不足している地域に転用するなどの横断的な措置ができなくなるためである。この横断的な措置を行う旗振り役となるのが厚労省なのであるが、そこまで意識してくれるかが、いささか疑問と思える節がある。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・有識者会議(20040825)

社保庁改革の有識者会議、第2回会合を開催 2004/ 8/25 NIKKEI NET

細田博之官房長官の私的諮問機関である「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」の第2回会合が25日午前、首相官邸で開かれた。社保庁側が個人情報の管理徹底や国民年金保険料の徴収強化など改革の課題と方向性を示した。
まあ順調に会合が行われてるということを確認するだけの記事内容であるが。。

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2004.08.25

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 企業年金・特別法人税(20040825)

企業年金の積立金課税廃止・厚労省が要望 2004/ 8/25 NIKKEI NET

厚生労働省は来年度税制改正で、企業年金の積立金に1.173%を課税する特別法人税を撤廃するよう財務省などに要望する。企業年金の資金運用を支援し、給付財源を安定して確保できるようにする狙い。株価低迷などへの配慮で今年度まで課税が特例で凍結されているが、財務省は撤廃にまで踏み切ることには慎重。改正内容を決める年末に向け、「凍結の再延長」で妥協点を探る展開になりそうだ。
企業年金積立金への優遇措置の扱い。近年の運用損により企業からの補填が相次いだため、特例を継続する必要ありと判断している様子。ここ最近の運用益計上により、来年度以降、また事態が変わってくる可能性は否めない。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 企業年金・特別法人税(20040825)

企業年金の積立金課税廃止・厚労省が要望 2004/ 8/25 NIKKEI NET

厚生労働省は来年度税制改正で、企業年金の積立金に1.173%を課税する特別法人税を撤廃するよう財務省などに要望する。企業年金の資金運用を支援し、給付財源を安定して確保できるようにする狙い。株価低迷などへの配慮で今年度まで課税が特例で凍結されているが、財務省は撤廃にまで踏み切ることには慎重。改正内容を決める年末に向け、「凍結の再延長」で妥協点を探る展開になりそうだ。
企業年金積立金への優遇措置の扱い。近年の運用損により企業からの補填が相次いだため、特例を継続する必要ありと判断している様子。ここ最近の運用益計上により、来年度以降、また事態が変わってくる可能性は否めない。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 企業年金・特別法人税(20040825)

企業年金の積立金課税廃止・厚労省が要望 2004/ 8/25 NIKKEI NET

厚生労働省は来年度税制改正で、企業年金の積立金に1.173%を課税する特別法人税を撤廃するよう財務省などに要望する。企業年金の資金運用を支援し、給付財源を安定して確保できるようにする狙い。株価低迷などへの配慮で今年度まで課税が特例で凍結されているが、財務省は撤廃にまで踏み切ることには慎重。改正内容を決める年末に向け、「凍結の再延長」で妥協点を探る展開になりそうだ。
企業年金積立金への優遇措置の扱い。近年の運用損により企業からの補填が相次いだため、特例を継続する必要ありと判断している様子。ここ最近の運用益計上により、来年度以降、また事態が変わってくる可能性は否めない。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 予防対策・健康増進策(20040825)

健康増進策1098億円、厚労省概算要求 2004/ 8/25 NIKKEI NET

厚生労働省の2005年度予算概算要求の原案が明らかになった。痴ほうの進行を抑える介護予防や生活習慣病対策など健康で過ごす期間を延ばす「健康フロンティア戦略」に1098億円を計上。要求総額は今年度予算より5%多い21兆2673億円。
7月末に閣議了解した概算要求基準には、同省予算の大部分を占める義務的経費の社会保障費の伸びを2200億円圧縮する方針が盛り込まれた。概算要求では具体策は「引き続き検討する」とするにとどめた。
予防策に対する予算割り当てが増えている様子。今後の政策動向や法改正による具体的な施策について、この点を踏まえて注目していきたい。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 議員年金・議員OBの意見陳述(20040824)

議員年金制度の見直し必要・議員OBが意見陳述 2004/ 8/24 NIKKEI NET

衆参両院議長の諮問機関である国会議員の互助年金等に関する調査会(座長・中島忠能前人事院総裁)は24日、憲政記念館で現在議員年金を受給している議員OBから意見を聞いた。田辺誠・元社会党委員長、塩崎潤・元総務庁長官、金丸三郎元参院議員の3氏は現行制度の見直しが必要だとの認識を示した。来月8日と22日には現役議員の意見を聞く。
議員年金はいわば企業年金と同等の性質を持つ制度。現在問題となっているのは国庫負担率が高いという点。廃止か見直しかは、加入者の意見聴取で方針が固まると思うが、国庫負担率が妥当かどうかについては政府主導で物事を進めて欲しいものだ。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金> 年金改革・基礎年金一元化がもたらす試算(20040824)

基礎年金の一元化、単身世帯の保険料負担は1割減に 2004/ 8/24 NIKKEI NET

民間シンクタンクの関西社会経済研究所は24日、サラリーマンや自営業者などの基礎年金を完全に一元化した場合の試算結果を発表した。専業主婦を含めすべての被保険者が基礎年金の定額保険料を負担する仕組みに改める仮定で、単身世帯は2018年以降の年金保険料の負担額が年間約100万円の現行より約1割(10万円)減る。半面、妻が専業主婦の会社員世帯では負担が1割程度増すとした。
試算は年間の給与収入が500万―600万円の平均的なケースが前提。単身世帯では年収が400万円より多ければ負担が軽くなる一方、専業主婦世帯は年収800万円以下だと負担が増える。世帯の所得や、単身、専業主婦がいるかなど家族のタイプ次第で年金の給付と負担の格差の縮小につながると指摘した。
第3号被保険者も年金保険料を納付するようになったらという話。各人の年金保険料が減額される代わりに、年金保険料の納付者が増えるという前提に立った試算だが、健康保険は保険料算出を総報酬基準に変更しても保険料率を変更することはなかった。それを考えると年金保険料の負担額は現在の納付者全員据え置きという可能性は高い。つまり上記の試算の根拠が分からない限り、1割減になるかどうかが分からないのである。年金財政については出生率や物価スライドなど様々な要因で変化する。それだけに試算根拠を併せて検討しない限り、提示された数値はすぐに狂う可能性が高いのである。

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【社労士:労働関連情報】労働一般> 若年者・未就労者対策(20040824)

働く意欲ない若者に厚労省が就業支援 合宿で関心育てる 2004/ 8/24 asahi.com

厚生労働省は、働く意欲がなく、学校にも通っていない若者を対象に05年度から5年計画で、就業支援に乗り出す。若者のトライアル(試行)雇用など既存の事業の拡充と合わせ、初年度に総額約200億円の予算を要求する。
厚労省によると、職に就かず働く意欲がない若者は93年の40万人から03年には64万人に増加している。支援の目玉は「若者自立塾」と名付けた3カ月間の合宿。20人程度で集団生活をし、規則正しい生活や職業体験などを通じて働くことへの関心や意欲を持ってもらう。
不登校の若者を支援しているNPO法人や専門学校、人材育成会社などから塾の実施主体を公募、厚労省が募集方法や合宿の内容、就業支援について審査して決める。
何とかしてフリーターを正社員として働くようにしてもらおうとする厚労省の対策であるが、こればかりは本人の意欲に左右されるため成果が得られるかどうか不明。そもそも周囲の環境やそのようなことを許すような意識を植え付けた教育制度に問題があり、このような面からの対処しない限り、この問題は解決できないであろう。成人になってから教育するのではなく、なぜもっと小さいうちにこのような教育を行おうとしないのか。義務教育過程での意識植え付けができていれば、このような制度は不要と思えてならないのだが。

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2004.08.24

【社労士:社会関連情報】社会一般> 少子化対策・助成制度(20040824)

育児に配慮した働き方支援・厚労省が助成制度 2004/ 8/24 NIKKEI NET

厚生労働省は育児から就業の支援まで一括して扱う「ワンストップセンター」の整備や在宅就業の普及など子育てをしやすい労働環境づくりの推進に来年度から乗り出す。少子化対策の一環で、自治体への助成制度を創設し、育児と仕事の両立を後押しする。今月末に財務省に提出する来年度予算の概算要求に初年度分として約6億円を盛り込む方針だ。
いよいよ切羽詰まってきた少子化対策の有効手段を模索しての一つ。少子化は、その周辺社会の状況によって左右されるとの報告もあり、この対策を含め、いくつもの包括的な対策で進めていくしか今のところ考えられない。いかに早く、社会全体の意識を子供を産んでも生活に制限を受けることないと感じさせるようにできるかということにかかっているのだが、その意識生成は厚労省の政策だけでは事足りない。政府も一丸となって取り組んで欲しいものだ。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 未納対策・未納者への納付歴通知(20040824)

国民年金未納者に納付歴通知 2004/ 8/24 NIKKEI NET

社会保険庁は10月から国民年金の保険料未納者に過去の納付履歴を通知するサービスを始める。保険料をあと何年納めれば「25年以上納付」という年金受給資格に到達できるかを未納者本人に知らせ、納付意欲を高めるのが狙いだ。受給資格に関する情報をきめ細かく提供することで、老後に年金を受け取れない人が増えるのを防ぐ。
保険料未納対策の一つ。どれくらい払えば年金がいくらもらえるのかということを知らせることにより、年金を払ってもらうための励みにしてもらおうということを狙っているのであろう。未納者だけではなく、きちんと支払っている人にも納付歴は通知してもらいたいと願っている人も多いことであろう。とかく厚生年金に関しては自分で納付していないので(会社が納付する)、本当に自分が将来受け取れる年金額がいくらくらいになるのかを知りたいという要望も多いと思う。未納者以外の納付歴通知も検討されていたと記憶しているが、こちらの実現も早期に行ってほしい。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 未納対策・制度変更時の強制加入制度(20040824)

国民年金、転職者も強制加入に 無年金化を予防 2004/ 8/24 asahi.com

社会保険庁は05年4月から、転職などのため勤めを辞めて厚生年金や共済年金から脱退したままになっている人に対し、国民年金への強制加入(職権適用)に踏み切る方針を決めた。公的年金への加入期間が不足し、将来的に無年金になるのを防ぐことなどが狙いだ。すでに大学生などには実施しているが、年金制度が異なる職業間の転職が増えるなど、雇用が流動化している現状を踏まえ対象を拡大する。
国民年金は、対象者自らが加入手続きをするのが原則。職権適用は、加入を促しても手続きをしない場合、同庁が年金手帳を送付し強制的に加入させる制度。
未納対策の強化の一環から検討された制度であるが、これにより年金の義務化がますます進んだ。ただ問題なのは、把握しやすいサラリーマンからの変更を対象にしている点で、把握しにくい自営業者や無職、学生などについては何ら未納率対策とならない。一番問題となっているのは、これらの層の未納率が高いということであり、いくら取りやすいところから取るための制度を検討したところで、微々たるもの。やらないよりはましかもしれないが、もっと考えなければいけない対策もあるはず。確かに手続きのうっかりミスへの対策としては有効ではあるが。

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【社労士:労働関連情報】雇用保険法 > 雇用創出・市町村へのコンテスト方式導入(20040824)

雇用創出でコンテスト導入へ 入選市町村に最大6億円 2004/ 8/24 asahi.com

厚生労働省は05年度から、全国一律の雇用対策を見直し、市町村から提案を募って雇用創出効果を審査する「コンテスト方式」を導入、入選したプランに最大で6億円を補助する「地域提案型雇用創造促進(パッケージ)事業」を始める。「ばらまき」批判もあった緊急地域雇用創出特別交付金事業を衣替えし、意欲ある自治体を重点的に支援するのが狙いだ。
雇用創出だけではなく、能力開発(人材育成)、雇用のミスマッチ対策などについても支援を行う。ここ最近の雇用対策については、今まで厚生労働省のハローワークなどを中心とした全国一律の雇用事業から、地方公共団体レベルでの独自の雇用対策が行える余地を広げつつある。つい最近改正のあった職業安定法などでもその動きが見られる。失業率は地域格差が大きく、そこに対して全国一律の雇用対策を行っても、どうしても無理が生じると判断してのことである。地方公共団体に雇用対策のノウハウがないからと、厚労省は地域雇用創造アドバイザーを設置して、ノウハウを渡すことを考えているが、そもそも厚労省が失敗をしているからこのような対策を取らざるを得なくなったのではあるまいか。今までの施策を超える新しい方法を、各市町村で確立していって欲しいと願うばかりであるが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁・徴収事務一元化(20040823)

社会保険と労働保険、徴収事務を一元化・・・厚労省方針 2004/ 8/23 YOMIURI ON-LINE

厚生労働省は23日、年金、医療の社会保険と、雇用、労災の労働保険について、事業所からの保険料徴収事務を一元化する方針を固めた。
現在、社会保険は社会保険事務所、労働保険は各都道府県に設置された厚労省の労働局が、それぞれ保険料を徴収している。この事務を社会保険事務所に一元化することで、効率化を図る。
保険料徴収が一元化されるのは、雇用、労災の両保険と、サラリーマンが加入する厚生年金、中小企業のサラリーマンが加入する医療保険の政府管掌健康保険(政管健保)の4種類だ。労災保険は事業所が保険料全額を負担し、その他の保険は労使で保険料を負担している。
参議院選挙戦より前に民主党が発言していた徴収庁設立に近い形となった。但し、徴収庁構想は税金をも含んでいる。給与を基にして保険料などが算出されるのであるから、窓口の一本化はある意味正しいのであろうが、徴収対象が、個人や企業、団体(健康保険組合など)と変わってくることも事実。全ての情報を把握している組織を中心に編成をした方が良いのか、徴収先に併せて組織を再編成するのが良いのかはわからないが、それを判断できるのは厚労省であり、少しでも事務効率化、そして徴収者にとっての利便性向上(情報が必要な場合、一つの窓口で用事を済ませることができる)という意味では歓迎すべき流れであろう。

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2004.08.22

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険・介護予防サービス(20040822)

厚労省、「介護予防拠点」3000か所整備へ 2004/ 8/22 YOMIURI ON-LINE

厚生労働省は21日、高齢者が寝たきりや痴ほうになるのを防ぐ介護予防を充実させるため、2005年度に約3000か所を目標に「介護予防拠点」を整備する方針を固めた。既存のデイサービスや民間施設などを改修する費用を補助する考えで、来年度予算の概算要求に約220億円を盛り込む。
介護予防は、早い段階から高齢者に体力トレーニングや栄養改善に取り組んでもらうことで、要介護状態にならないようにする取り組み。厚労省は来年度から介護予防の拠点整備をスタートさせ、将来的には「中学校区に1か所程度」を目標に拠点整備を進めていく方針だ。
介護保険制度改革で導入しようとしている介護予防サービスの具体策の一つ。従来の介護施設には介護予防を実現するための設備がないためから、このような設備投資が必要となった。施設拡充を急ぐ必要があるだろうが、どの程度の時間がかかるのか。それが介護保険制度改革をうまく離陸させるための鍵となりうる。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険・介護予防サービス(20040822)

厚労省、「介護予防拠点」3000か所整備へ 2004/ 8/22 YOMIURI ON-LINE

厚生労働省は21日、高齢者が寝たきりや痴ほうになるのを防ぐ介護予防を充実させるため、2005年度に約3000か所を目標に「介護予防拠点」を整備する方針を固めた。既存のデイサービスや民間施設などを改修する費用を補助する考えで、来年度予算の概算要求に約220億円を盛り込む。
介護予防は、早い段階から高齢者に体力トレーニングや栄養改善に取り組んでもらうことで、要介護状態にならないようにする取り組み。厚労省は来年度から介護予防の拠点整備をスタートさせ、将来的には「中学校区に1か所程度」を目標に拠点整備を進めていく方針だ。
介護保険制度改革で導入しようとしている介護予防サービスの具体策の一つ。従来の介護施設には介護予防を実現するための設備がないためから、このような設備投資が必要となった。施設拡充を急ぐ必要があるだろうが、どの程度の時間がかかるのか。それが介護保険制度改革をうまく離陸させるための鍵となりうる。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者就職対策(20040822)

働く意欲ない若者、就業定着へ総合対策・厚労省 2004/ 8/22 NIKKEI NET

厚生労働省は定職に就かないフリーターのほか、働く意欲を持てない若者を教育し、就業定着まで支援する総合雇用対策を来年度から始める。対策で先行する欧米にならい、社会人としての生活習慣の習得から企業実習まで体験する基礎訓練講座を2万人以上に実施。中学生の段階から社会貢献活動や企業実習を記録し、社会との接点を意識させる「ジョブパスポート(就職手帳)」も導入する。来年度予算概算要求に約80億円を盛り込む方針だ。
厚労省のフリーター対策は混迷しているようだ。つい先日導入したジョブカフェについても、本来の若年層にたいしては何ら効果をもたらせているとは言えない。420万人のフリーターの存在と、職探しを放棄した約64万人の若者に対して、今回の総合対策が効果をもたらすのだろうか。高齢化社会により労働力の不足が憂慮される中、この問題は深刻である。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 議員年金・廃止問題(20040821)

議員年金改革、週明けから論議再開 2004/ 8/21 NIKKEI NET

国会議員互助年金制度(議員年金)の見直しをめぐる論議が24日から本格化する。「公的年金より有利で、特権的」との批判を受け、何らかの見直しが必要との認識では各党ともほぼ一致しているが、廃止を求める民主党と、国庫負担割合の引き下げにとどめたい自民党との隔たりは大きい。各党内でも世代によって考え方が異なるなどの事情もあり、着地点を見いだすのは容易ではなさそうだ。
議員年金の廃止に関する理論が週明けから再開される模様。国庫負担の割合を下げれば、何も廃止をする必要がないと思えるのであるが、どのような結論となるのであろうか。いずれにせよ、議員年金は厚生年金や国民年金と異なる性質を持つのは事実。給付額が高くとも、保険料がそれなりに高いのであるから、それに見合うだけの制度であるのは当然ということ、忘れるべきではない。国の基本制度以外の付加年金的な制度は運営が自由である。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険・介護保険改革(20040821)

介護予防サービス、具体案作成へ3小委員会 2004/ 8/21 NIKKEI NET

厚生労働省は9月から、来年の介護保険制度見直しの柱として要介護度が比較的軽い人向けに新たに創設する介護予防サービスの具体策作りに入る。省内に有識者を交えた三つの小委員会を設置。対象者の選定方法、サービスの具体的な内容、保険制度を運営する市町村に対する支援策をそれぞれの小委で検討し、年内にも結論を出す。
要支援と要介護1に対する介護予防サービスの適応に関する具体策。以前から検討が進められている通り、介護予防サービスの導入が、今回の介護保険制度改革の目玉の一つ。これにより、逼迫している保険財政の救済を考えているが、介護予防が果たしてうまく離陸するかどうかについては、未だもって疑問の余地があるのも事実。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 遺族年金・受給権者(20040819)

遺族年金支給は内縁の妻、戸籍上の妻への支給認めず・東京高裁 2004/ 8/19 NIKKEI NET

私立学校教職員共済制度に加入していた男性が死亡し、別居中の戸籍上の妻と、同居していた内縁の妻のどちらに遺族共済年金の受給権があるかが争われた訴訟の控訴審判決が19日、東京高裁であった。横山匡輝裁判長は、内縁の妻に受給権を認め、内縁の妻に支給しないとした日本私立学校振興・共済事業団の裁定を取り消した1審・東京地裁判決を支持、事業団の控訴を棄却した。
横山裁判長は1審同様、「戸籍上の妻との婚姻関係は実体を失っている一方、内縁の妻は事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる」と指摘した。
遺族厚生年金・遺族基礎年金についての受給権者については、配偶者という規定があるものの、受給権者の失権要件の婚姻にあるように、内縁状態の関係にあるものをどのように扱うかどうかについては特に記載が無い。よってこの記事のような訴訟が起こりうる可能性が十分ある。結審してみないとどのようになるかわからない。

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2004.08.19

【社労士:労働関連情報】安衛法 > 労働安全衛生・過重労働対策(20040819)

残業月100時間超、医師面談を義務化・厚労省方針 2004/ 8/19 NIKKEI NET
厚労省検討会、過労障害や大規模労災対策で提言 2004/ 8/19 asahi.com(リンクのみ)

増加する一方の残業による健康障害や自殺を防止するため、厚生労働省は18日、1カ月100時間を超える残業をした労働者を対象に、医師による面接・指導を受けさせる制度を設けて健康状態を把握するよう企業に義務づける方針を決めた。今秋の審議会の検討を経て、来年の通常国会で労働安全衛生法改正案の提出を目指す。
厚労省の「過重労働・メンタルヘルス対策検討会」が同日まとめた報告書では、近年増加しているうつ病などの精神疾患や脳・心臓疾患による過労死などと長時間労働は強い関連性があると指摘。特に残業時間が1カ月100時間を超えた場合に、その危険性が高まるとした。
これを受け、1カ月100時間超の残業をした労働者を対象に、産業医らによるメンタル面も含めた心身のチェックを受けさせるよう企業に義務づけるよう求めた。その上で企業は健康状態を把握し、労働時間の短縮など適切な措置を講じるべきだとした。
最近労働衛生の面で気にするようになった「メンタルヘルス」。うつ病による労災認定が可能となり、労働安全衛生の面からもこのうつ病防止のための対策措置が求められるようになりつつある。だが、うつ病そのものが未だ医学の世界では解明されていない。まずは可能性があるものをつぶしていくという意味で、過重労働から着手ということになったが、おそらく、残業100時間の実態が把握できるような職場では、うつ病が発生しないような環境になっていると思える。 可能性をつぶすことはもちろん大事だが、うつ病のメカニズムを解明し、企業に論理的に防止措置を訴えていく、原因追究を確実に行えるような体制を構築するといったことも早期に行えるようにしなければなるまい。心の病はこれからも増え続けることは確かなのだから。。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金意識調査(20040817)

年金意識調査:老後の生活不安が強い日本 12カ国で実施 2004/ 8/17 MSN-Mainichi INTERACTIVE

日本では年金不信や老後の生活不安が強いうえに、老後のための準備も不足している--。米年金運用大手のプリンシパル・ファイナンシャル・グループが世界12カ国・地域で実施した年金に関する意識調査で、日本の寂しい老後の風景が浮き彫りになった。
調査によると、「退職後は親世代と同程度の豊かな生活を送ることができる」と回答した楽観派の割合は中国42%、英国36%、ドイツ28%などに対して、日本は4%と、12カ国・地域の中で最低だった。退職後の生活費確保についても「自信がある」との回答は日本が3%と最低だった。
これはいわば戦後教育が間違えていた一つの例。金儲け(投資)は悪いことという概念で、「自分で資金を準備する」という教育を全く行わず、「老後資金は年金で何とかします」という詐欺のような言葉を使ってそれを避けてきたことがこのような結果に表れている。教育で何とかすると国が思い立っても、投資知識を教えられるような教員はいない。パソコン・インターネットが社会のインフラになりつつも、それを正しく教えられる教員が未だもって少ないのと一緒である。年金改革をいくら行ったとしても、その年金制度を教える教育制度が変わらなければ、年金制度の崩壊はとどまることなく進んでいくであろう。小手先ばかりの対応だけしていては、制度の崩壊を止められないことに、未だ気付いていない人が多すぎやしないだろうか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題(20040817)

働く既婚女性多い地域ほど出生率高い・・・政府調査で判明 2004/ 8/17 YOMIURI ON-LINE

働く既婚女性の割合が高い地域ほど、1人の女性が生涯に産む子供の数も多い――。こんな傾向が、政府の男女共同参画会議の調査で明らかになった。
会議によると、2000年国勢調査で、25歳から34歳の既婚女性のうち、調査を実施した同年9月に「少しでも働いた」と答えた人の割合(労働力率)は全国平均で44・1%。北陸の59・5%が最も高く、東北、四国、中国、九州(沖縄県除く)が続いた。低いのは近畿36・7%、北海道41・1%などだった。
要するに理解力のある環境に恵まれているからということなのだろうか。既婚女性が働きやすい環境にあるということは育児施設なども整備できているし、いわゆる子供が生まれた後でも仕事との両立がしやすい環境であるということになるだろう。これから出産して、しばらく経ったら仕事に復帰しようと考えている人たちにとって、こういう環境であることは心強い。現在国では、少子化対策については全くといっていいほど良策を挙げることができていない。このような結果にわらをもすがる思いで飛びつくのだろうが、ほとんどが十年以上を必要とする長期計画となるようなものばかり。とは言え、早々に計画し、実行に移していかねば、出生率の低下に歯止めをかけることは難しい。

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2004.08.18

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 医療費・老人保健施設(20040818)

老人保険施設、「安い薬に変更」7割 2004/ 8/18 NIKKEI NET

老人保健施設で入所者用の薬を安価なものに切り替える動きが広がっている。医療経済研究機構によると、約7割の施設が薬を変えた。介護保険制度で、入所者の介護の必要性に応じ、介護や薬の内容にかかわらず費用を一定額とする「定額払い」方式を採っている。同じ効果であれば価格の安い薬を使おうとする傾向が鮮明となった。
定額払い方式採用によるメリットかデメリットか。いずれにせよ、薬価をできる限り低く抑えれば、余剰金が生まれる。現時点では、同一の効果をもたらす薬への置き換えであるが、医療の質を落とすことのないように努力をしてもらいたい。
※見出しは原文のまま。

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2004.08.17

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 厚生年金・未加入問題(20040817)

厚生年金未加入者、最大で926万人・日本総研推計 2004/ 8/17 NIKKEI NET

日本総合研究所は、会社員の厚生年金に本来は入るべき未加入者が最大で926万人に達するとの推計をまとめた。各種統計から算出した理論的な加入者数と、厚生労働省・社会保険庁が示す実績値との差を未加入者数とした。未加入率は1―2割程度になる計算で、公的年金の空洞化が広がっている。
国民年金の未納と違い、厚生年金は会社全体で未加入となるケースが多いため、一度に未納となる人の数が多い。徴収率を上げるための強化策(差し押さえ)に出ると発表した厚生労働省・社会保険庁であるが、個人に対する未納と違い、困難を極める可能性大。年金保険料納付実績などを送付することにより、各個人からの訴えにより動くというのが一番現実的であり、そのためにも個人に目を向けた情報提供を一刻も早く開始して欲しいものである。それと同時に各個人からの訴えを吸収するための制度づくりをきちんとしていく必要があるだろう。新生社会保険庁がやらねばならないことは山積みである。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費総額概算・2003年度(20040816)

2003年度の医療費、2.1%増の30兆8000億円 2004/ 8/17 NIKKEI NET

厚生労働省は16日、2003年度にかかった概算医療費が前の年度比2.1%増の30兆8000億円となり、過去最高を更新したと発表した。増加は2年ぶり。全体の約4割を占める高齢者(70歳以上)の医療費が、高齢化の進展で12兆3000億円と同4.7%伸びたことが響いた。
会社員や公務員とその家族が加入する健康保険組合や政府管掌健康保険などの被用者保険は、同2.6%減の9兆2000億円。加入者本人の負担割合が2003年4月に2割から3割に引き上げられたことで、医療費の伸びが抑えられた。自営業者らの国民健康保険は同3.0%増の8兆円。1人当たりの医療費をみると、同1.9%増の24万1000円となった。高齢者の1人当たり医療費は73万7000円と平均の3倍に達した。概算医療費は労災補償や全額自費の医療を含んでいないデータ。ほぼ1年後にまとまる国民が使った医療費全体(国民医療費)の97%程度をカバーしている。
一時負担の割合が増えた健保組合・政管健保管轄の被用者保険は減少、割合の変更が無かった国民健康保険については増。高齢者医療費については言わずもがなの増である。負担割合増加による伸び率の抑制効果は一時的なもので、既に上昇傾向に変わりつつある(2002年度31兆1240億円、2003年度は総額の97%が30兆8000億円のため、総額は31兆7500億円程度の見込み?これにより2002年度より増。)。高齢者中心の医療保険制度をいかに構築していくかを早期に検討・着手しない限り、医療費総額は増えていく一方である。

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2004.08.16

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労使紛争に対する研修制度(20040816)

労使紛争、早期解決へ企業向け研修・厚労省 2004/ 8/16 NIKKEI NET

厚生労働省は従業員と事業主との間のトラブルを企業内で円滑に解決できるようにするため、労働契約に関する知識や紛争解決の手法などに関する企業向け研修を来年度から始める。労使間の紛争が増加しているためで、従業員の不満や苦情を早い段階で企業内で解消できるようにするのがねらい。2005年度の予算要求に盛り込む。
企業内で立ち上げが遅れている「苦情処理制度」。これらを早期に企業内で立ち上げてもらうことにより、労使紛争まで発展する可能性のある問題に早期に対処できるよう考えてのこと。労働契約などに関する知識は顧問社労士に一任していたとしても、その場その場で対処しなければならない労働問題に対して、一任だけでは対応し切れないことはかなりある。最低限の労働契約知識は、やはり人事部門の誰かが習得しておく必要があると言えよう。複雑かつ各企業の事情に応じた労働問題が出てくる中、各企業は自衛する意識を高めておくことが非常に重要な時代となってきた。

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2004.08.13

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 企業年金・改革度合(20040813)

企業年金、44.8%が改革・シニアプラン開発機構調べ 2004/ 8/13 NIKKEI NET

大手企業の44.8%と半数近くが2001年の新企業年金法の成立後に従業員の退職給付制度の改革に踏み切ったことが財団法人・シニアプラン開発機構の調査で分かった。厚生年金基金の公的年金代行業務の返上や予定利率の引き下げなど自社の企業年金の規模を圧縮し、事業主負担を軽くする動きが多い。
企業が自社の年金制度を見直したのは、新企業年金法の成立で確定拠出年金の導入など企業年金の選択肢が増えたことが背景。最も多いのは厚生年金基金の運用・給付のうち公的年金部分を国に返す代行返上で、18.6%が実施。年金運用の目標となる予定利率の引き下げ(15.8%)や受給者に約束した給付利率の引き下げ(12.6%)が続いた。いずれも今後給付する年金費用を圧縮する狙いがある。調査は昨年11月から今年2月にかけ実施、約350社から回答を得た。
既に会社の福利厚生制度としては維持が難しくなりつつある企業年金制度であるが、ほぼ半数の企業が年金制度改革に着手しているとの結果が出た。 401kへの移行を考えつつも従業員への普及の手間などを考え、なかなか踏み切れないという企業も存在しており、何らかのきっかけで更に改革に着手する企業が存在することが伺いとれる。厚生年金基金制度も大元の厚生年金が更に改革される可能性を秘めており、企業としては早く手放したいところ。「老後資金は自助努力で確保する」という考えを従業員に根付かせるためにはどうすれば良いかという悩みを、企業は今しばらく持ち続ける必要がありそうだ。

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【社労士:労働関連情報】雇用保険法 > 2003年度失業給付、毎月100万人下回る(20040812)

03年度の失業給付、6年ぶり月100万人割る 2004/ 8/12 asahi.com

03年度に雇用保険から失業給付(基本手当)を受けた人は月平均83万9000人で、前年度比20万9000人(19.9%)の大幅な減少となったことが12日、厚生労働省の集計で分かった。100万人を下回るのは6年ぶりで、95年度(83万7000人)以来の水準まで低下した。雇用保険財政は、受給者の増加で03年度末までに積立金が底をつく恐れがあったが、景気回復に伴う雇用環境の改善などで、破綻(はたん)はひとまず回避した。
失業率が改善され、雇用状態が良くなったというよりも、基本手当の支給条件の厳格化、支給額の見直し、そして教育訓練給付の要件見直しによることが明らか。さらに雇用保険料率の改正により保険料収入の額も増えている。ただし以前のような3%未満の失業率を維持することは難しく、今後は5%前後の失業率で推移していく可能性が高い。この前提のもとで雇用保険財政がどこまで耐えられるのかを考えると、決して安心できる状態ではない。いずれにせよ切羽詰まっている失業者にとっては厳しい制度に変わった雇用保険制度になったからこそ、この破綻回避をなし得たことを念頭に置いておく必要がある。

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2004.08.12

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金適用事業所に対する強制加入(20040812)

年金加入、従業員20人以上の企業に強制 今秋から 2004/ 8/12 asahi.com

社会保険庁は秋から、厚生年金に加入義務がありながら未加入の企業に対して重点指導し、応じない場合は強制的に加入させ、保険料を徴収する方針を決めた。まず、対象を従業員20人以上の事業所(支店、営業所を含む)に絞り、順次拡大していく。強制加入はこれまで例がない。10月から厚生年金の保険料率が毎年引き上げられるのを前に、保険料逃れを封じるのが狙いだ。
年金未納対策の一環。厚生年金適用事業所は全ての法人事業所と従業員5人以上の個人事業。2002年度新規法人約9万6000社のうち、1万7000が未加入という調査結果が出ている。20人以上は未加入事業所としては少数と考えられている。
未納対策として当然の措置であろうが、問題はこれにより企業の資金繰りが悪化、倒産や廃業などの危機に陥る可能性がないかということ。年金未納対策強化により、雇用対策に狂いが生じてしまっては元も子もない。双方とも同じ厚労省管轄なのだから、制度間の調整を行いながら良い方向へと導いてほしいものだ。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 国民年金・離転職者強制加入制度(20040812)

厚労省、来春から離転職者を国民年金に強制加入 2004/ 8/12 NIKKEI NET

厚生労働省・社会保険庁は企業などを退職した人が国民年金に加入手続きをとらない場合、強制的に加入させて保険料を請求する「職権適用」を来年4月から実施する。手続き忘れによる未加入者をなくし、公的年金の空洞化に歯止めをかける狙い。保険料納付者を増やし、老後に無年金となる人を減らしたい考えだ。
強制加入、保険料の強制徴収を行うのであれば、国民年金保険料をどうして税金化にしないのであろうかといういささか疑問の余地が残る内容。未だに納付率が6割強であるのは、国民年金保険料が確実に徴収できる税方式となっていないからである。離転職者に対してのみ強制徴収を行うのは、給与の実態が把握しやすいサラリーマンだからこそできるというだけに他ならない。国民年金はそもそも自営業者など給与の実態が把握しにくい人のための制度。だからこそ保険料も固定である。それにもかかわらず厚生年金制度で対応すべきサラリーマン(第2号被保険者)向けの対策を強化するにとどまっているのは、やりやすい仕事しか手をつけず、仕事をやったと満足する役所的発想に他ならないか?

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革(20040811)

社保庁改革、10月までに業務改善緊急策・有識者会議 2004/ 8/11 NIKKEI NET

細田博之官房長官の私的諮問機関である「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」が11日、初会合を開いた。年金保険料の徴収強化など業務改善策に加え、民営化や外部に委託する部門を検討することで一致した。年内に中間報告、来夏に最終報告をまとめる。職員の姿勢や非効率さが批判される社保庁の改革論議が本格化する。
まずは10月までに「緊急対応方策」を確定する方針。年金・医療の保険料徴収、納付実績管理、適切な年金支給を社会保険庁に行わせるため、それ以外の広告宣伝などを外部(民間)委託することが示唆された模様。。

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2004.08.11

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 変額年金(20040810)

変額年金に責任準備金・金融庁指針 2004/ 8/10 NIKKEI NET

金融庁は10日、元本保証型の変額年金保険について将来の保険金支払いに備えた責任準備金の積み立て方を定めた新ルールを公表した。この保険は積立金の運用成績によって保険金額が上下する。運用に失敗した場合も保険会社は元本割れ相当額を負担する必要があり、経営リスクが指摘されていた。2005年4月以降の契約から義務付ける。
変額年金保険は契約者から集めた保険料を元手に運用するもので、株価動向などで保険金や年金の支払額が変わってくる。リスクが高い一方で大半が元本を保証しており、金融審議会(首相の諮問機関)で「保証への備えが必要だ」との声が出ていた。
変額年金は数年前から注目されるようになってきた金融商品。発売開始当初は元本保証を行わない商品が多く、年金というより長期間の投機商品というニュアンスが強かったのであるが、徐々に年金としての意味合いを高めてきたようだ。年金として考えた場合、将来の備えであるから元本割れを起こしてもらっては困るということから、元本保証なのだろうが、変額年金の意義は、リスクを負っているからこそ年金額が予想以上にふくらむ、ハイリターンが考えられるという可能性があることなのではなかろうか。元本保証に重きを置かれると、いささか変額年金の魅力減と感じられなくもない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働生産性の公表方式(20040810)

「労働生産性」を内閣府が公表へ 2004/ 8/10 NIKKEI NET

内閣府は10日、四半期ごとに公表している国内総生産(GDP)速報に関連し、生産の効率性を示す「労働生産性」を新たに経済指標として算出・公表する方針を明らかにした。2005年度から具体的な検討に入り、早ければ同年度中から公表する予定。労働生産性は一定の労働量に対する生産量や付加価値の割合。米国では経済の効率性を示す指標として定着している。
労働生産性は今まで財団法人社会経済生産性本部が発表していた。労働分野でも統計として扱われることがしばしばあるが、経済的な側面での利用価値の方が高いであろう。どのように使うかが問題ではある。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 無年金者の数(20040810)

年金問題:65歳以上の加入者40万人超に無年金の可能性 2004/ 8/10 MSN-Mainichi INTERACTIVE

厚生年金と国民年金の65歳以上の加入者で、保険料の支払期間と免除期間の合計が25年に満たず無年金となる可能性がある人は、40万7309人に上ることが分かった。政府が10日、長妻昭衆院議員(民主)の質問主意書に対する答弁書で明らかにした。
年金の受給資格は、保険料の支払期間と免除期間などが通算25年以上だと得られる。社会保険庁が今年4月1日時点で基礎年金番号を持っている人を対象に調べた。無年金の可能性がある人の内訳は国民年金19万3180人▽厚生年金12万4240人▽厚生、国民、共済の複数の年金に加入した期間がある者8万9889人。
問題としたいのは、受給資格者に満たない保険料支払期間である人は、任意で支払期間を積み増せば受給資格者になるということだけでなく、脱退一時金をもらうという選択肢もあるということ。全ての可能性を提示する可能性がある。更に脱退を行った場合、障害時の年金給付ができなくなる点なども併せて示すべきである。このようなコンサルティングに近いアドバイスを社会保険事務所などで行ってくれるかは非常に疑わしいが。制度としてある以上、きちんと説明する義務があるのは確か。社会保険庁改革に期待したいところ。

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2004.08.10

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 確定型拠出年金・限度額改定(20040809)

日本版401kの拠出限度額、月4万6千円に 厚労省案 2004/ 8/ 9 asahi.com

厚生労働省は9日、確定拠出年金(日本版401k)の普及を促進するため、会社員について非課税になる拠出限度額を最高で1人当たり月4万6000円まで引き上げることを柱とする政令改正案をまとめた。今回の年金改革関連法に伴う改正で10日の閣議で正式決定される。実施は10月から。
会社単位で日本版401kに加入する「企業型」の拠出限度額は、ほかに企業年金がない場合は現行の月3万6000円から4万6000円に▽ほかの企業年金も併用している場合は月1万8000円から2万3000円に▽企業年金がないサラリーマンが加入する「個人型」は月1万5000円から1万8000円に、それぞれ引き上げられる。
今年5月末時点の日本版401kの導入状況は「企業型」が898社・グループ、「個人型」が3万967人にとどまっている。非課税枠の拡大は経済界などから要望が強く、04年度税制改正で認められた。
福利厚生の一環である企業内年金の運営が厳しくなるなか、注目しもっとも導入を検討しているのがこの日本型401k。導入検討のトップ項目の常連となりつつあるが、普及が進まないのは各個人に投資の知識を必要とするから。日本では義務教育期に投資の勉強を行っていないのだから無理もない。企業がまったく面倒を見なくてもよいというのが非常に魅力的な制度だけに、導入することにより、逆に手のかかるような状態は避けたいというのが各企業の本音。従業員への投資に関する教育をどのようにするのかから考えると、なかなか401k導入に踏み切れないというのが現在の状況。税金優遇だけではなく、このような投資の知識育成についても国が何らかの政策を考える必要があるのは間違えなさそう。

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2004.08.09

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金一元化・厚労相見解(20040808)

厚労相、国民年金にも所得比例を・年金一元化議論で 2004/ 8/ 8 NIKKEI NET

坂口力厚生労働相は8日午前の報道番組で、年金一元化の議論について「国民年金と厚生年金の組み立て方を同じにしなければならない。(保険料が一律の)国民年金でも所得が多い人は多く、少ない人は少なくするところから始めれば話は前進する」と述べた。
厚生年金では、基礎年金(国民年金)部分と報酬比例の二階建て部分の保険料を一括で徴収しているため、全体が実質所得比例になっている。発言は、国民年金にも所得比例を導入することが、将来の統合に向けたプロセスの前提となる考えを示したものだ。
課題となる自営業者などの所得把握については「納税者番号制度もやむを得ない」と表明。財源については「税でということなら、消費税を何とかしなきゃいけないと思う。ただ、税率をどうするか、年金にどれだけ回せるかなどトータルに見る必要がある」とした。
年金改革を考えている中、厚生労働大臣も現在の制度では問題があるということを示唆したということで大きく取り上げられたのだと思われる。双方とも所得比例型にするのであれば、別段二階建てにする必要はなくなるのではないだろうか。いずれにせよ、案が出るのは良いことだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険(20040808)

介護保険料減免措置、841団体で実施・4月時点調査 2004/ 8/ 8 NIKKEI NET

65歳以上が負担する介護保険料を低所得者に減免している市町村などの団体が今年4月時点で841あることが厚生労働省の調べで分かった。前年同期より21%増え、全体の3割強に達した。自治体の裁量で所得に応じた保険料徴収の動きが広がっている。
65歳以上の保険料は市町村や市町村連合など介護保険の運営団体ごとに違う。同一団体でも所得に応じて原則5段階に分かれる。本人の市町村税が非課税で同居者に納税者がいる例を基準(第3段階)とし、世帯全体が非課税(第2段階)なら基準より25%低く、生活保護受給者(第1段階)は半額となる。
高齢者の約3割は第2段階に入っている。団体によっては、第2段階の中でも収入や資産が少ない人の保険料をさらに減らしている。減免措置の導入団体は急増し、2年前の2倍に達した。
厚生労働省の思惑と、現場での実際の運用はどうも乖離している様子。きめ細かい設定を行うことで、思惑と実運用の乖離を少なくしていくことを考えているようだが。。結局は現場での運用に頼るしかないが、厚労省が徴収に乗り出すと、年金のような徴収し切れないという状態に陥る可能性もあり、何ともうまい手は見つからないものかと思いたくなる。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 厚生年金決算・2003年度赤字、積立金取り崩しへ(20040806)

厚生年金特別会計、初の赤字3379億円・03年度 2004/ 8/ 6 NIKKEI NET

社会保険庁が6日発表した2003年度特別会計収支決算によると、厚生年金は3379億円の赤字になった。赤字は制度発足以来初めて。加入者数が減る一方で高齢者の増加で給付が拡大したためだ。赤字を埋めるため、積立金から2900億円程度を初めて取り崩す。
特別会計収支は保険料を中心とした歳入から年金給付などの歳出を差し引いた額。2002年度は3007億円の黒字。2003年度も予算段階では黒字を見込んでいた。年金改革法成立を受け10月から保険料が上がるが、厚労省は「このままでは2009年度まで赤字が続く」とみている。
2003年度の厚生年金の歳入は前年度に比べて0.7%増え31兆1022億円。加入者が0.8%減ったことで保険料収入が9600億円落ち込んだ。その一方で、国に代わって運用する厚生年金の代行部分を厚生年金基金が現金で返上した額が3兆5000億円あったため、全体ではプラスになった。歳出は前年度比2.8%増の31兆4401億円。高齢化の進展で受給者数は5%増え、給付費が前年度を4700億円上回った。
ということで、既に報じられた通り、年金積立金の取り崩しが本格的に始まったようだ。今回の年金改革をもってしても施行までの猶予期間があるので、当面赤字が続く。いざ施行されても、赤字が解消されるとは限らない。財源的に何か当てにできるものではなし、考えられるのは消費税値上げによる年金財源補填へと話が続きそうであるが。。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金過払い(20040806)

社保庁、厚生年金と加給年金で過払いさらに9億円 2004/ 8/ 6 NIKKEI NET

社会保険庁は6日、老齢厚生年金やこれに加算される加給年金で、計約3500人に過払いがあったと発表した。総額は約9億円に上るとみられ、同庁は時効となる前の過去5年分について返還を求める。老齢厚生年金の算出を誤ったり、停止すべき加給年金をそのまま支払い続けていた。コンピューターのプログラムミスなどが原因とみられる。
老齢厚生年金の過払いは91人にあった。算出基準となる平均標準報酬額は、受給権が発生する前月までの賞与を含む報酬に基づくが、受給権取得日に支払われた賞与を誤って加えていたため、同報酬額が過大となった。
加給年金の過払いは約3400人。配偶者が65歳未満の厚生年金受給者に扶養目的で支給でされる。配偶者が20年以上保険料を支払って老齢厚生年金を受給すると、支給停止となるが見逃されていた。
先日発覚した振替加算の過払いに続く問題。おそらくこの修正で見直しをかけていた発覚したのであろう。そのほかにも大元の厚生老齢年金の標準報酬算出にも問題があった様子。こちらは生年月日に応じて、当時の標準報酬に一定率を乗ずる仕組みがあるが、その部分が間違っていたらしい。特例に次ぐ特例で専門家でも読み切れない部分があるのに、それをプログラム開発者が理解するのは至難の業。年金抜本改革で単純にしてしまったらというのが本音。

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2004.08.06

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金納付額通知(20040806)

年金納付額を毎年通知・社会保険庁、来年度分から 2004/ 8/ 6 NIKKEI NET

社会保険庁は厚生年金と国民年金の全加入者を対象に、過去1年間の年金保険料の支払い実績を毎年通知する。2005年度分から始める。加入している保険制度や納めた保険料の金額、未納期間の有無などを記した記録を毎年送付する。未納者を含めた全加入者が年金の加入状況を把握しやすくする。
この制度により、各企業がきちんと給与から引き落としている社会保険料(年金保険料)をおさめているかどうかがチェックできるのがうれしい。今までは社会保険庁に直接出向いて確認するしかなかったためだ。但し、直近の1年分のみというのが玉に瑕。毎年ではなくとも良いので、一度全ての実績を提示してくれても良いのではと思うのは、自分だけではないはずだ。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 厚生年金決算・2003年度赤字、積立金取り崩しへ(20040806)

厚生年金:積立金初の取り崩し 赤字決算で3380億円 2004/ 8/ 6 MSN-Mainichi INTERACTIVE

民間サラリーマンが加入する厚生年金の特別会計(厚生保険特別会計)の03年度決算が、初めて赤字に転落することが5日、財務省の調べでわかった。これを受けて、政府は将来の給付に備えた厚生年金の「年金積立金」(残高137兆7422億円)から3380億円を初めて取り崩す方針を固めた。高齢化の進行で年金給付が増える一方、社員減などで保険料収入が減少した構造的要因が背景。運用面で大幅な改善が見込めない限り、今後も赤字基調が続く見通しで、負担と給付を巡る年金制度改革論議に影響を与えそうだ。
財務省によると、03年度の厚生保険特別会計の中の「厚生年金勘定」の決算は歳入31兆1021億円に対し、歳出が31兆4401億円で、3380億円の赤字。歳入のうち事業主と被保険者が負担する厚生年金保険料は19兆2425億円で、前年度を1兆円近く下回った。企業がリストラで社員や給与を減らしたことが響いたとみられる。
2003年度は黒字決算となる予定であったため、積立金の取り崩しが予定より1年早くスタートしたことになる。年金に関しては既にマイナス材料しかなく、とっくに始まっていた制度破綻へのカウントダウンが終わり、ついに制度崩壊が始まったと言ってもおかしくはない。制度そのものの根本見直しと実施をどれだけ早期に行えるかで、被害が決まってこよう。既に崩壊前の制度を前提に作られた年金改革関連法は、決め手となり得ないことは明らかなようだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 政管健保決算・2003年度は黒字(20040805)

2003年度政管健保、11年ぶりの黒字 2004/ 8/ 5 NIKKEI NET

社会保険庁は5日、中小企業の会社員らが加入する医療保険制度である政府管掌健康保険の2003年度決算が647億円の黒字になったと発表した。黒字は1992年度以来、11年ぶり。月収と賞与に同率の保険料をかける「総報酬制」の導入に伴い保険料収入が増えた半面、会社員本人(被保険者)の医療機関窓口での自己負担引き上げの影響で保険給付が減ったのが主因だ。
被保険者数は前の年度に比べ0.9%減の1898万人。6年連続で減ったが、総報酬制の導入により、保険料収入は5.4%増の6兆3788億円となった。一方、支出は保険給付費が6.0%減の3兆8534億円。高齢者医療向け拠出金などを含めた支出全体は4.8%減った。
本来であれば、総報酬制の導入により、月当たりの保険料率を引き下げ、改正前と同水準の収入にする予定だったのであるが、それを改定なしとしたのだから、当然と言えば当然。この黒字は喜ばしい事象という訳ではない。

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2004.08.05

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革関連法・否決法案(20040804)

民主の年金改革法廃止法案、衆院委で否決 2004/ 8/ 4 NIKKEI NET

国会は4日の衆院厚生労働委員会で、民主党が提出した年金改革法廃止法案を与党の反対多数で否決した。5日の衆院本会議でも否決され、廃案となる見通し。民主党の岡田克也代表は「1日の審議で否決して済んだと思うのは間違っている」と反発、年金問題を中心に街頭演説などを展開する考えを示した。
廃止法案は(1)先に成立した年金改革法の効力をなくし、保険料の引き上げをやめる(2)社会保険庁を廃止し、税と保険料を一元的に徴収する「歳入庁」を創設する――などが柱。付則に公的年金の一元化と議員年金の廃止も盛り込んだ。
廃止法案に盛り込まれた内容は、以前から民主党が唱っていたもの。別段目新しいものはない。ただ、年金制度そのものが人口増加を前提としている世代間扶養であり(年金受給世代の人数<年金保険料負担世代の人数)、人口増加が見込めなくなった今、世代間扶養という制度の根幹そのものの理念を見直す必要があるのは確か。この見直しは「即時」に開始すべきであろう。既に手遅れになっているのだから。。

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2004.08.04

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 2003年雇用動向調査・離職超過数(20040803)

雇用状況4年ぶりに改善、就職者が離職者を57万人上回る 2004/ 8/ 3 NIKKEI NET

厚生労働省が3日発表した2003年の雇用動向調査によると、昨年1年間の離職者数から就職者数を差し引いた雇用の減少幅(離職超過数)は57万人となり、前年に比べて28万人改善した。2002年までは3年連続で悪化、4年ぶりの改善となる。倒産やリストラといった不況型離職が一段落したことなどが背景。ただ、就職者数が離職者数を上回る状態にはなっていない。
2003年は「離職者数662万人(前年比-20万人)」-「就職者数605万人(前年比+8万人)」=離職超過数57万人(前年比-28万人)という結果。1994年以来離職超過の状態は続いたまま。若年者の離職率改善など、ある企業への就職が長続きできるような適正チェックをもっと強化する必要があると国は考えている。この離職者達がなぜ離職したのかを調査していかない限り、不可解な最近の雇用動向を正しくとらえることはできない。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費動向(20040803)

2002年度の医療費、診療報酬引き下げで0.6%の微減 2004/ 8/ 3 NIKKEI NET

厚生労働省は3日、2002年度の1年間に国民が使った医療費(国民医療費)が前の年度に比べ0.6%減の31兆1240億円と、2年ぶりに減少したと発表した。診断や投薬など診療行為の公定価格である診療報酬を引き下げたことが主因。高齢化に伴う医療費の増加分を吸収し全体で微減となった。
国民1人当たりの医療費は24万4200円で、同0.8%減。65歳以上の1人当たり医療費は64万5600円で、65歳未満(15万2900円)の4.2倍だった。一方、国民所得に対する医療費の割合は8.58%と、国民所得が減少するなかで過去最高となった。
要するに自己負担額が上がったので、みんなが我慢した結果こうなったというだけのこと。確かに医者にかからなくともよいと思える症状であっても、すぐに診察してもらう人もいるかもしれない。それは、予期せぬ病気の早期発見という観点からも好ましいことであるが、病気にかからないための「予防」をしっかりすることで、少しでも医者にかからないよう努力する姿勢を根付かせようとする政策とは対立した格好になる。医療費を低くするためには、医者の業務効率改善を行い余計な医療費を出さないことが良いのか、むやみに医者にかからないよう予防という手段を身につけることが良いのか、そのあたりを分かりやすく国民に明示してあげるのが、国の義務なのではなかろうか。

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2004.08.02

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革(20040802)

社保庁職員の仕事量、地域格差は最大5倍 2004/ 8/ 2 asahi.com

社会保険庁の都道府県別の職員1人あたりの仕事量が、最大で5倍以上の格差になっていることが朝日新聞社の調べでわかった。仕事量が特に多い千葉、埼玉、神奈川の各県では年金窓口の混雑が起きるなど、配置のアンバランスが業務に支障が出る一因になっており、現在検討されている同庁改革の中で、大きな課題になりそうだ。
各都道府県に一つずつある社会保険事務局と全国312の社会保険事務所などの職員数は、03年9月で約1万6600人。一方、自営業者や学生などの国民年金の加入者は約2200万人で、職員1人あたりの平均は約1300人。
これを都道府県ごとにみると、埼玉県や千葉県は3千人を超え、神奈川県も約2400人に達している。一方、富山、福井、鳥取、山口など九つの県は900人を下回っている。最少の島根県は620人で、最多の埼玉県との格差は5.1倍になる。
まあ企業数の多さを考えてみれば十分理解できることであるが。。国家公務員採用であるにもかかわらず、地方公務員のような転勤なしでの勤務形態であったのが、適正な人員配置を妨げていると言えよう。「転勤」か「辞職」かを突きつけられる、業務量が少ない社会保険事務所職員も今後出てくるかもしれない。民間並みの業務効率を求められている社会保険庁には待ったなしなのである。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険改革・予防介護(20040730)

介護保険:軽度者の訪問介護廃止し、予防給付創設へ 2004/ 7/30 MSN-Mainichi INTERACTIVE

厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は30日、介護保険制度の見直しに向けた具体的内容を取りまとめた。軽度の要介護者(要支援、要介護1)について、訪問介護やケアプランなどを原則廃止し、「予防給付」を創設して、筋力向上トレーニングなどの予防サービスに切り替える。06年4月から実施予定。厚労省は段階的に切り替えていく方針だが、利用者をはじめ事業者にも大きな転換になり、論議を呼びそうだ。
障害者支援制度報道とともに発表された内容。以前から介護保険制度改革で討議されていた「予防介護」の具体的な内容の一つ。予防給付としては、(1)市町村が責任主体となって地域包括支援センターを創設し、保健師などが予防プランを作成する (2)筋トレのほか転倒骨折予防、低栄養予防、口腔(こうくう)ケア、閉じこもり予防などを実施する 等が考えられており、要支援・要介護1(180万人、全体に対する構成比率47%)を対象にして、給付費用を少しでも抑制しようという内容。高齢者であっても健康を維持することが今後社会的に望まれていくことになりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・ワークシェアリング(20040801)

多様就業型ワークシェアリング導入マニュアル作成へ 2004/ 8/ 1 NIKKEI NET

厚生労働省は1人分の労働時間を減らし仕事を分かち合う「多様就業型ワークシェアリング」について、企業や労働者の意識調査をまとめた。労働者からは導入を求める声が多数ある一方、企業の取り組みは進んでいないのが実情。同省は制度導入への課題を検証し、来年度には導入の目安となるマニュアルを作成、企業の取り組みを後押しする方針だ。
鳴り物入りで導入を推し進めようとしたワークシェアリングであるが、導入は全くといっていいほど進んでいない。今その仕事に従事している社員は給料が減り、企業にとっては従業員が増えるため、従業員1人当たりに必要なコスト分が増大するにもかかわらず、全体の仕事可能量が同じと全くメリットがないと感じているのが理由。この制度は、「理解してもらって」初めて導入可能となるもの。この調整作業に失敗してしまった政府は今後いかに推し進めていくのであろうか。チームでの仕事が浸透してきている日本にとって、ジョブシェアリングはまだ導入しやすかったのであるが。。。

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2004.08.01

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障体制・年金不安調査結果(20040801)

老後不安83%・年金不信71%、過去最悪・・・読売調査 2004/ 8/ 1 YOMIURI ON-LINE

老後の生活に不安を感じている人が83%、国の年金制度を信頼していない人が71%にのぼり、いずれも過去最高になっていることが、読売新聞社の全国世論調査(7月17、18日実施、面接方式)でわかった。
年金改革関連法が成立しても、国民の老後不安・年金不信は解消されていないのは明らかで、社会保障制度の抜本改革を求める声が強まりそうだ。
興味深いのは消費税による財源確保に賛成を示した人が半分存在していること。もっとも年収600万円を境にして、若干割合が増えるようであるが。。任意の人が積み立てる「保険制度」ではなく、税徴収方式による完全な皆年金方式で、みんな納得できるのであれば、それが良いということである。こうなると俄然盛り上がるのは民主党なのだろうが、この民主党案、ちっとも具体的な法案として落とし込まれていないのが玉に瑕。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険改革・障害者支援制度統合(20040731)

障害者支援費・介護保険統合、年末までに結論 2004/ 7/31 NIKKEI NET

社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)介護保険部会は30日、来年の介護保険制度の改正に向けた報告書をまとめた。焦点だった障害者支援費制度との統合・被保険者の対象年齢引き下げは賛否両論を併記した。9月以降に議論を重ね、年末までに結論を得る。
何かと物議を招いている、介護保険と障害者支援制度の統合問題。社会保障体制を見直すといっているのだから、その時に改めてやれば良いと思うのだが。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 6月完全失業率動向(20040730)

6月の失業率、4.6%で横ばい・失業者数は52万人減 2004/ 7/30 NIKKEI NET

総務省が30日発表した6月の完全失業率(季節調整値)は4.6%で前月比横ばいだった。完全失業者数は309万人と前年同月より52万人減るなど、雇用情勢は改善が進んでいる。ただ、就業者数が7カ月ぶりに減少したほか、25歳未満の完全失業率は9.2%と依然として高水準だった。6月の男女別の完全失業率は、男性が前月比0.2ポイント上昇し4.9%、女性は0.2ポイント低下して4.2%となり、男女格差が広がった。
25歳未満完全失業率が依然高水準(9.2%)、男女間格差増大と、雇用改善に温度差が出つつある。本来正社員で穴埋めするかどうかの判断しかねる部分をすべて派遣労働者、パートタイム労働者で穴埋めしていっている感あり。派遣労働者の増大が皮肉な結果を招きつつある。

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