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2004.08.29

【社労士:労働統計】労働一般 > 完全失業率(7月:4.9%)(20040827)

7月の失業率4.9%、0.3ポイント悪化 2004/ 8/27 NIKKEI NET

総務省が27日発表した7月の完全失業率(季節調整値)は4.9%と前月比0.3ポイント上昇した。悪化は6カ月ぶり。景気回復を受け転職を求めるなど「自発的失業」が107万人と前年同月比4万人増えたことなどが影響した。就業者数は建設業、運輸業の同20万人以上の減少などが響き、6373万人と8万人の減少。ただ、女性を中心とした医療・福祉、サービス業は堅調で、女性の雇用者数は2230万人と3カ月連続で過去最多を更新した。
失業率を男女別に見ると、男性が前月比0.4ポイント上昇し5.3%、女性は0.2ポイント上昇の4.4%。25歳未満の若年は男女計9.4%と依然として高水準だった。完全失業者数は318万人と前年同月比24万人減り、14カ月連続の減少。前月まで4カ月連続で同50万人以上減っており、減少幅は縮小した。失業者の内訳は、倒産やリストラによる「勤め先都合」が90万人と前年比21万人の減少。一方、よりよい職を探すなど「自発的失業」が5カ月ぶりに増え、中でも25―34歳の男性が25万人と6万人増えたのが目立った。
転職を目指す「自発的失業」が増えてきた様子。景気回復を受け、今まで転職の時期を伺っていた人たちの移動が始まったということであろうか。ただ転職しようとしても、なかなか次の職場が決まらず、比較的長期間の間失業状態が続くという現象も見られているようだ。単純な雇用対策だけでは、この複雑な労働市場をコントロールすることが難しくなっており、厚労省としてもいかに失業率を3%台に引き戻すべきかを考えるのは頭が痛いであろう。リストラに代表されるような会社都合退職が減ってきているのは良い方向と考えられるものの、これ以外の失業要因について具体的かつ即効性のある雇用対策がないのは非常に悩ましいところ。より練られた雇用対策を準備する必要性に迫られる厚労省であろう。

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