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2004.08.19

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金意識調査(20040817)

年金意識調査:老後の生活不安が強い日本 12カ国で実施 2004/ 8/17 MSN-Mainichi INTERACTIVE

日本では年金不信や老後の生活不安が強いうえに、老後のための準備も不足している--。米年金運用大手のプリンシパル・ファイナンシャル・グループが世界12カ国・地域で実施した年金に関する意識調査で、日本の寂しい老後の風景が浮き彫りになった。
調査によると、「退職後は親世代と同程度の豊かな生活を送ることができる」と回答した楽観派の割合は中国42%、英国36%、ドイツ28%などに対して、日本は4%と、12カ国・地域の中で最低だった。退職後の生活費確保についても「自信がある」との回答は日本が3%と最低だった。
これはいわば戦後教育が間違えていた一つの例。金儲け(投資)は悪いことという概念で、「自分で資金を準備する」という教育を全く行わず、「老後資金は年金で何とかします」という詐欺のような言葉を使ってそれを避けてきたことがこのような結果に表れている。教育で何とかすると国が思い立っても、投資知識を教えられるような教員はいない。パソコン・インターネットが社会のインフラになりつつも、それを正しく教えられる教員が未だもって少ないのと一緒である。年金改革をいくら行ったとしても、その年金制度を教える教育制度が変わらなければ、年金制度の崩壊はとどまることなく進んでいくであろう。小手先ばかりの対応だけしていては、制度の崩壊を止められないことに、未だ気付いていない人が多すぎやしないだろうか。

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