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2004.07.30

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障体制・年金制度(20040730)

連合、年金で税方式化を要望へ 2004/ 7/30 NIKKEI NET

連合は29日、笹森清会長がメンバーになった細田博之官房長官の私的諮問機関「社会保障の在り方に関する懇談会」の30日の初会合で(1)基礎年金の財源として年金目的間接税を導入する(2)失業中でも厚生年金に引き続き加入できる継続加入制度を創設する(3)年金積立金の運用責任を明確にする――などを要望することを決めた。
「社会保障の在り方に関する懇談会」第1回会合の内容が明らかになる。連合が今まで唱えていた税方式による年金制度確立はともかく、厚生年金の任意加入は少しおもしろいかもしれない。ただ、確定拠出年金の個人加入型があるだけに考慮をしていく必要がありそう。健康保険の任意継続のような短期間だけ加入できて終了という話でもなく、「将来の受給額を決定する」という意味での標準報酬月額は、健康保険制度といささかその額の重みが異なってくる。言うは簡単だが、実際の運用は結構難しい。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 高齢化社会の関する問題(20040728)

一人暮らしの3割は生きがい感じない 高齢者調査 2004/ 7/28 asahi.com

近所づきあいが減る傾向は強まっており、一人暮らしの人の3割は生きがいを感じていない――。こんなお年寄りの像が、内閣府が28日に発表した「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」で明らかになった。この調査は88年以降、5年ごとに行われ、4回目。今回は昨年12月に60歳以上の4千人に面接調査し、回答率は71.5%だった。
普段の近所づきあいについて、「親しくしている」とした人は52.0%で前回の98年と比べ、2.1ポイント減った。88年と比べると約12ポイント減り、希薄化に歯止めはかかっていない。特に一人暮らしの人は「ほとんどしていない」が12.4%で、全体平均を約5ポイント上回った。
「生きがいを感じているか」の問いには、一人暮らしの人の30.5%が感じないと回答。前回より6ポイント近く高くなった。今回の全体平均は16.9%だった。
高齢化社会の招く新たな問題の一つ。このような状態が、高齢者医療や介護に微妙な影響を与えていくのは間違えない。このような日常生活の営みについて、何らかの考慮をする必要が出てくるかもしれないのである。老人クラブに参加せず、NPOなどへの積極的な参加を考えているという言葉は、本当に自分が住んでいる近辺の活動に参加するのではなく、ちょっと離れたところでの参加を好んでいると考えることができよう。自分が住んでいる地域でのコミュニケーションは本当に取りづらくなっていることを証明しているのかもしれない。

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2004.07.29

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 高齢者医療費推移(20040729)

高齢者医療費、再び増勢に・介護保険効果は一時的 2004/ 7/29 NIKKEI NET

厚生労働省は28日、2000年4月に介護保険制度を導入した後の70歳以上の高齢者医療費の推移をまとめた。2000年度の高齢者医療費は前の年度より5%減ったが、2001年度には同4%増と再び増勢に転じている。介護保険創設時には高齢者介護の充実によって入院の減少など医療費の抑制が期待されたが、その効果は一時的といえそうだ。
厚労省が同日の社会保障審議会医療保険部会に示した。それによると、高齢者医療費は2000年度が11兆1997億円。介護保険導入前の1999年度に比べて約6000億円減った。ただ2001年度の高齢者医療費は11兆6560億円と、99年度よりは低い水準だが、前の年度より約4500億円増えた。
高齢者医療費対策に特効薬無し、といったところか。介護保険について予防介護の意識を導入するなど費用圧縮を考えているが、これらの効果による抑制があったとしても一時的な現象。何しろ高齢者は増える一方なのだから、減ることを期待すること自体がナンセンス。高齢者数の伸びと医療費の伸びを一緒に提示するなどしてもらわない限り、今回の発表があまり説得力を持った数値にならないというのは確かなようだが。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金未納問題・国民年金保険料強制徴収(20040728)

国民年金保険料の未払い、29人から強制徴収・・・社保庁 2004/ 7/28 YOMIURI ON-LINE

社会保険庁は28日、今年1月から6月末までに、十分な所得があるにもかかわらず国民年金保険料を支払っていない悪質な未納者29人に対し、強制徴収を実施したことを明らかにした。
同庁は今年1月、全国の未納者394人に対して督促状を送付。財産調査などで対象者を絞り込み、6月末までに歯科医師ら自営業者の預貯金を差し押さえるなど強制徴収を実施した。
一番多かったのが沖縄県(10名)。都道府県別未納率が56.8%とトップである県だけに十分に予想されうる結果。問題になった、社会保険庁の1人当たりにかける強制徴収のコスト。これも合わせて発表してもらいたいところであるが。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金未納問題・国民年金未納率(20040728)

国民年金の未納率36.6%、最悪は20―24歳の51.4% 2004/ 7/28 NIKKEI NET

社会保険庁は28日、厚生労働省で開かれた国民年金特別対策本部(本部長・坂口力厚生労働相)の会合で、自営業者らが加入する国民年金の2003年度の保険料未納率について、過去最悪だった前年度の37.2%から36.6%へ0.6ポイント低下したと発表した。
しかし未納率は依然として4割近い高水準のまま。低下の最大の要因も徴収強化の効果ではなく、低所得者など「保険料を納付しなくてもよい免除者が増え、納付対象者が減少したため」(同庁幹部)で、納付対象者が実際に保険料を納めた月数は前年度より減少した。
未納対策のために免除申請もできますという最近のPRが皮肉にも統計上、良い数値として表れたということ。免除申請は増えれば増えるほど、「年金保険料を納めなくとも、免除申請期間に対して、3分の1の給付が受けられる」だけに、年金財政の圧迫につながる。免除申請の枠を増やすよりも徴収強化をもっと必要にしているのは確か。
世代別未納率をみると20―24歳の51.4%が最悪。いかに年金に対する教育ができていないかを露呈した形となった。投資知識が必要となる確定拠出年金も、やはり教育の問題で浸透していない。教育で解決できる問題が、全て未着手になっているのは、非常におめでたいとしか言いようがない。これら教育による効果は10~20年の長期で表れるため、早くに必要と思われるのだが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障体制・社会保障関係予算(20040728)

介護保険の給付水準引き下げを検討・・・厚労・財務省 2004/ 7/28 YOMIURI ON-LINE

谷垣財務相と坂口厚生労働相は28日午前、財務省内で会談し、2005年度予算の概算要求基準(シーリング)で、社会保障関係費の増加額を2200億円圧縮することで合意した。介護保険の給付水準の引き下げを含む改革の前倒し実施を検討し、介護保険に対する国庫負担を減らすなどして圧縮を図る。年金財源から支出されている社会保険庁の事務費についてはシーリングの枠外とし、年末の予算編成までに扱いを協議する。
社会保障関係費1兆800億円増を8600億円増に抑えるための施策。介護保険・生活保護見直しを考えているようだが、介護保険は最近検討されている介護保険改革などに伴う政策がうまくいかなければ逆に増加する一方。そもそも同一人に重複した内容の給付が行われる可能性がある社会保障関係だけに、早急に社会保障体制そのものの見直しを行い、こういった予算でもその効果を反映させたいというのが、財務省の本音か?

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2004.07.27

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 最低賃金・据え置き答申(20040726)

最低賃金、3年連続で据え置き答申 2004/ 7/26 YOMIURI ON-LINE

中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)は26日、2004年度の最低賃金改定について、「現行水準の維持を基本として引き上げ額の目安は示さないことが適当」と、事実上の据え置きを坂口厚生労働相に答申した。
目安を示さないのは2002年度以降、3年連続。
これにより、都道府県別の最低賃金も変更も発生しない見込み。好景気と判断されている中で、最低賃金への反映は結局見送られたということになる。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金改革・条文誤り(20040727)

年金改革法、官報に正誤表を掲載・政府 2004/ 7/27 NIKKEI NET

年金制度改革法の条文にミスがあった問題で、政府は27日付の官報で15項目40カ所の正誤表を掲載した。細田博之官房長官は同日午前の閣僚懇談会で「国民の信頼を損ない、極めて遺憾だ。このようなことがないよう万全を期してほしい」と指示した。
年金改革関連法改正の条文間違い問題は、これで一応の決着となりそうだが、民主党は年金改革関連法改正に対して廃止法案を提出の予定(年金廃止法案、臨時国会提出を決断 民主党 2004/ 7/27 asahi.com)。新たなステージへと話が進みそうな気配。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 厚生年金適用事業所・未加入問題(20040727)

厚生年金未加入事業者、職権で強制加入へ・社会保険庁 2004/ 7/27 NIKKEI NET

厚生労働省・社会保険庁は厚生年金に加入しない事業所を強制的に加入させる「職権適用」を今年度中に実施する方針を決め、地方の関係機関に通知した。今秋から対象事業所を洗い出す作業に着手して厚生年金に加入させ、保険料納付に応じない場合は資産差し押さえに踏み切る。公的年金の空洞化に歯止めをかける狙いがあるが、制度に加入しても保険料を納めない事業所が増えると、年金財政が悪化する可能性もある。
国民年金に続き、厚生年金も職権適用による徴収を開始。2002年度に新規開業した、厚生年金適用事業所約9万6000のうち、約18%が未加入の状況。健康保険がこれだけの騒ぎにならないことを考えると、いかに「年金」制度が国民に正しく理解されていないかを物語っていると言えよう。厚生年金はあくまでも保険制度であり、任意の積み立てから支給されるのが建前。このような制度のギャップにより、未加入企業が発生した。この点を含めて年金制度改革を行わない限り、未加入企業が少なくなっていくことは難しいと言えよう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 健康保険組合財政(20040727)

健保組合の03年度決算、5年ぶりの黒字 2004/ 7/27 NIKKEI NET

健康保険組合連合会が26日集計した全国の健保組合の2003年度決算見込みによると、1622組合の経常収支は合計で1386億円の黒字となった。経常黒字は5年ぶり。会社員本人(被保険者)の医療機関窓口での自己負担引き上げの影響で医療費給付が減った一方、月収と賞与に同率の保険料をかける「総報酬制」の導入で保険料収入が増えたためだ。
但し、全体の43%、701組合が赤字。健康保険組合解散も引き続き発生している状況。保険料収入5兆8604億円(前年度比5.9%増)で給付費4.6%減とはいえ、自己負担額の増加による結果、給付費が削減されたということもあり、あくまでも一時的な現象。本来ならば総報酬制導入時に保険料率を下げるはずだったのに、赤字救済のため、そのままの料率で導入に踏み切ったということもあり、黒字で当たり前、赤字だったら非常に深刻な問題となるところであった。このままこの水準が維持できれば問題ないのであるが。。

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2004.07.26

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険制度改革・障害者福祉統合(20040725)

首長の48%が介護保険統合反対 朝日新聞社アンケート 2004/ 7/25 asahi.com

05年の介護保険制度見直しで、保険料を払う被保険者の範囲を現在の40歳以上から引き下げ、障害者福祉と統合する案について、首長の48%が反対していることが、朝日新聞社の全国首長アンケートでわかった。賛成は40%、その他は12%。厚生労働省は9月にも統合を軸にした試案を示し、来年の通常国会に改正法案を提出する方針。しかし、調査結果は介護保険と障害者福祉を運営する市区町村の理解が十分得られていない現状を示しており、統合問題は難航も予想される。
調査は、6月中旬に47都道府県知事と3123市区町村長に質問用紙を郵送。2885の首長から回答を得た。回答率は91%。
社会保障制度の改革を踏まえて、既存の介護保険制度を超える新たな仕組みで構築を行えば、このような問題が出ないと思えるのだが。介護保険制度の主旨は、障害者福祉を包括できるようなものではない。厚労省では、「反対では、サービスの量や内容が違うという理由が多い。高齢者と障害者の介護の必要性について、国民的な議論を尽くせば解決できるのではないか」というコメントが出ているそうだが、法律を読んだことが無い無責任なコメントとしか言いようがない。きっと強行採決されるのだろうけど。。

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2004.07.25

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護サービス・給付内訳(20040725)

介護サービス給付額9.4%増、「在宅」の伸び響く 2004/ 7/25 NIKKEI NET

国民健康保険中央会によると、2003年度に介護保険から支払われた介護サービス費は5兆6795億円となり、前年度から9.4%増えた。通所介護(デイサービス)など在宅サービスの費用が2割増となったことが響いた。在宅サービスには訪問介護、痴ほうの老人が共同生活するグループホーム、通所介護などが含まれ、特にグループホーム、通所介護の伸びが目立った。サービスを提供する民間企業などの参入が進んだため在宅サービスの費用は2兆5799億円に達した。
この結果、在宅サービスの介護サービス全体に占める比率は介護保険が発足した2000年度(32%)から伸び続け、2003年度は45%に達した。
在宅がのびている理由は、みんな積極的に在宅を選んでいるのではなく、ホームに入居したくとも空きがない、入居できてもとても払えるような額ではないというのが在宅サービスを受ける理由。まずは「選択肢がある」状態にする必要があると思える。現実問題としてホームの供給量を増やす訳にはいかないのは事実であるが。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 外国人労働者・不法就労(20040724)

不法就労「よくない」7割、前回調査より大幅増加 2004/ 7/24 asahi.com

内閣府は24日付で、「外国人労働者の受け入れに関する世論調査」の結果を公表した。外国人の不法就労を「よくないことだ」と答えた人は70.7%と、2000年の前回調査の49.2%から大幅に増加。「よくないがやむを得ない」という消極的容認派も、前回の40.4%から24.5%に減った。国内で労働力が不足した場合の外国人労働者受け入れについても、「やむを得ない」が減り、「安易に受け入れを考えない」が増えており、見方は厳しくなっている。
法務省の担当者は「外国人犯罪の増加が不法就労への厳しい見方につながったのではないか」と話している。
いわゆる3Kと呼ばれる仕事の担い手を引き受けていた外国人労働者であるが、「外国人犯罪の増加」という理由より就労を見合わせるのであれば、不法就労ではなく、法を遵守した就労という形態であっても、今後外国人労働者の雇い入れを見合わせる企業が出てくることが考えられる。外国人労働者なしでは立ちゆかない経済状態にある中、各企業とも慎重な判断をしてもらいたいと考える。

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2004.07.23

【社労士:法改正情報】厚年金・国年金 > 年金過払い(20040722)

年金「振替加算」、700人に7億円過払いか・社保庁 2004/ 7/22 NIKKEI NET

社会保険庁は22日、老齢基礎年金の「振替加算」で、全国の約700人に年金を払い過ぎていたことを明らかにした。過払いの総額は約7億円に上る可能性がある。今年2月ごろにミスを発見、対象者には3月からおわびと過払い分の返還を求める通知を出したとしているが、公表はしていなかった。
年金給付をめぐっては昨年6月にも約250億円の未払いと約24億円の過払いが発覚したばかり。今回のミスは前回の問題を受けて給付の誤りがないか再調査する中で見つけたという。
年金給付に関するシステムが本当にきちんと稼働していて、その結果をもとに正しく給付作業が行われているのかと疑いたくなるような問題が続く。決してシステム投資費用は安くないはずなのに。。複雑な年金受給額計算がこのようなミスを招いているのも確か。旧法時代の制度を引き継ぐ特例措置があまりにも多すぎて、本当に正しいのかどうかは、モデル世帯に完全に合致しているのでもない限り、検証しにくい。二階建て式の制度になった昭和61年以降に20歳を超え、世帯主・専業主婦・子供1人で、世帯主・専業主婦は学生時代も任意加入して年金保険料を納付、世帯主は入社後、退職をすることなく民間企業を定年まで勤務、主婦は卒業と同時に結婚し会社での勤務経験なし、という誠に計算しやすい世帯以外は、非常に怪しい。そのような世帯は今日本にどれだけあるのだろうか。。

20年以上加入実績のある厚生年金受給権者が、定額部分もしくは老齢基礎年金を受給しているという状況で、65歳未満の配偶者もしくは18歳未満(18歳になった年度末まで扱いは同じ)の子供がいる場合に、家族手当というような扱いで支給されるのが加給年金。子供が18歳以上になった場合、家計の手助けになる(それほどお金がかからなくなる)という発想で、加給年金の受給権は消滅するが、配偶者が65歳に達した場合、配偶者に対して「老齢基礎年金」が支給され、家計が少しは潤うものの、それ以後収入が増える見込みはない。そこで、加給年金を消滅させず、配偶者に支給しようというのが、振替加算の発想。あくまでも年金受給額がそれなりに低い場合の救済措置の機能を果たしているため、例えば配偶者が「老齢厚生年金」が受給できるなどということになれば、年金支給額は相当な額になるという発想のもと、振替加算は行われないという状況になる。

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【社労士:法改正情報】厚年金・国年金 > 年金改革関連法・法案直し漏れ問題(20040722)

年金改革関連法の直し漏れ、加給対象は320万人 2004/ 7/22 YOMIURI ON-LINE

厚生労働省は22日、年金改革関連法に計40か所の直し漏れがあった問題で、直し漏れがあった条文に関係する年金受給者数や支給総額などの資料を衆院議院運営委員会理事会に提出した。
厚生年金の加給年金は、今回の条文ミスにより支給根拠が不明確になっていたが、2002年度末現在の加給年金の支給総額は約8096億円、対象者数は延べ320万人だった。加給年金は、配偶者や18歳未満の子供がいる時に厚生年金に加算される。
基礎年金の受給開始年齢を繰り下げた時の加算の根拠も不明確になっていたが、繰り下げ受給者は2002年度末で約9万8000人、加算の総額は216億円だった。
厚生年金法第44条の2、3、4、5等を追加したことに伴い、指し示す条文にズレが発生したため、このような事態に陥っている(6/23)。このような修正忘れは現実問題としてよくあることだが、渦中の年金関連法案だっただけに問題が大きくなっている。確かに運用で逃げれば、支給に何らかの支障が出るということも無いだろうが、条文に根拠がない状態であるのも確かなこと。官報による正誤表でも、改正案提出でも良いので、一刻も早く正常な状態にすべきと考える。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金資金市場運用(20040722)

昨年度の年金市場運用益4.4兆円・4年ぶり黒字転換 2004/ 7/22 NIKKEI NET

公的年金の資金運用が昨年度、株式市況の回復で4年ぶりに黒字転換した。厚生年金と国民年金の積立金の一部を債券や株式で運用する年金資金運用基金が22日発表した2003年度の運用結果は約4兆4000億円の黒字だった。ただ前年までの赤字が大きく、なお1兆6000億円強の累積損失が残る。年金財政の改善へ長期的に安定した資金管理が求められる。
年金資金運用基金の資産70兆3000億円のうち、運用は48兆円で行い、その結果。資産が増えれば良いに越したことはないが、運用を前提にして給付予算の計画が立てられているのは、果たして健全な状態と言えるのかどうか。。

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2004.07.22

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・夏のボーナス支給実績(20040721)

今夏のボーナス平均82万9000円、6年ぶり最高更新 2004/ 7/21 NIKKEI NET
大企業の夏の賞与、過去最高更新 自動車は100万円台 2004/ 7/21 asahi.com

日本経団連が21日発表した大手企業の今夏の賞与・一時金(ボーナス)妥結状況の最終集計によると、主要21業種208社の平均は82万9000円(前年同期比2.85%増)で、6年ぶりに過去最高を更新した。増加は2年連続。製造業(169社)平均も82万3600円(同3.66%増)と過去最高になった。
自動車業界が101万5668円(昨夏比4.13%増)と100万円の大台を超えた模様。また鉄鋼は73万6100円(40.68%増)と顕著な伸び。完全に業績を反映し、賞与が支給された形となり、業績が今ひとつであった、非製造業や金融は伸び率が低い。賞与が業績反映給の意味合いをますます強めていく一方、月給(賃金)は能力給へのシフトをますます強めていると考えられる。これは労働者にとって良いことなのか、悪いことなのか。。分かりやすい賃金体系であることが良いのであるが。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 就業形態・非正社員構成率(20040721)

民間の労働者、非正社員が3割超える 人件費削減背景に 2004/ 7/21 asahi.com

民間の労働者の中で、パートや派遣、契約社員などの「非正社員」の占める割合が3割を超えたことが21日、厚生労働省の「03年就業形態の多様化に関する総合実態調査」でわかった。 2003年9月末の状況について、従業員5人以上の全国1万1624事業所と、そこで働く2万4930人が回答。非正社員は34.6%で、1999年の前回調査を7.1ポイント上回った。前々回の1994年は22.8%だった。パートが非正社員の約3分の2を占め23.0%、契約社員=2.3%▽派遣労働者=2.0%▽出向社員=1.5%▽嘱託社員=1.4%と続く。
理由のトップが「賃金の節約」(51.7%)、以降は雇用の調整弁としての理由が続く。賃金の節約もさることながら裏に隠れたコスト(労働保険料・社会保険料・福利厚生費など)がいかに多いかを物語っているとも言える。これらのメリットが無くなる、すなわちパートタイム労働者に対しても「正社員なみ」の各種保険料が要求されるようになった場合、この3割を超えた状態がどのように遷移していくであろうか。一方非正社員のうち、約2割が正社員への変更を希望している。正社員採用をいかに企業が渋っているかについてが、ここからも判断することができよう。人件費に対する何らかの考慮を政策で行っていかない限り、この雇用形態は変化しそうもない。

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2004.07.21

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金・成果主義型賃金(20040721)

成果主義導入、従業員の3割が「評価への納得感低下」 2004/ 7/21 NIKKEI NET

成果主義制度の導入に伴う賃金・賞与に対する評価の反映について労働者に聞いたところ、約3割が以前に比べ「納得感が低下した」と感じ、「高まった」と感じる人を上回ったことが20日、独立行政法人の労働政策研究・研修機構の調べで分かった。同制度の普及は急速に進んでいるが、従業員に納得のいく形で定着するにはまだ時間がかかりそうだ。
第三者でも分かりやすい数値がはっきりと表れる営業職などには導入しやすい成果主義賃金であるが、内勤者、つまり人事部や経理部、総務部などの人間に対しては非常に導入しづらく、納得のいく賃金にもなりづらいという問題をかかえている。賃金コストの圧縮ができると導入を急いだ企業も多いが、このような賃金設計が十分に考えられなかったため、そのひずみが表れたのが今回の結果だと思われる。現時点でも各企業の実情に当てはめられるような理論が完全ではない中、誰にも納得のいく賃金システムを考案していくのは、なかなか難しい。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・新エンゼルプラン(20040721)

子育て負担感「緩和されず」 新エンゼルプラン政策評価 2004/ 7/21 asahi.com
子育て費用負担軽減する政策を・総務省が政策評価 2004/ 7/20 NIKKEI NET

総務省は20日、2000年度から5年間の国の少子化対策実施計画「新エンゼルプラン」について、「仕事との両立の負担感は緩和されたものの、子育てそのものの負担感は緩和されていない」との政策評価の結果をまとめ、関係する文部科学、厚生労働、国土交通の各省に通知した。
プランでは、保育所の充実や育児休業制度の整備などの子育て支援策を3省が連携して行っている。このうち、仕事と子育ての両立については、6歳未満の子どもがいる母親の就業率が上昇する一方、出産・育児を理由にした女性の離職者の割合が減ったことなどを根拠に、「総じて緩和されてきている」とした。
子供を持ちたいという意識を持つために充実させて欲しい施策は、「教育に伴う経済的負担の軽減(58.6%)」、「仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備(46.1%)」、「教育費以外の経済的負担の軽減(36.7%)」の順番。つまり「育児休業等の取得確保」が重要なのではなく、経済的な負担が足かせが最優先ということである。そもそも日本の受験戦争が、既に日本が持っていた良きシステムを駄目にしつつあるのに気付きながらも、何も具体的な策を導き出せていないことが問題。あまり良いとは言えない教育システムに湯水のようにお金をつぎ込み、そして「ゆとりある教育」が更に、塾などの教育機関への投資を余儀なくさせているという問題。共稼ぎが育児には好ましくないと述べつつも、結局のところ共稼ぎをしても養育費が充足できるかどうか不明。ピントがずれた少子化対策はもううんざりという結果が、突きつけられたのではないのだろうか。

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2004.07.20

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年労働者雇用対策(20040720)

ジョブカフェに女性の就職情報 2004/ 7/20 NIKKEI NET

内閣府の男女共同参画局は若年女性の雇用対策として、2005年度から全国に43カ所ある雇用関連サービス施設「ジョブカフェ」に女性向けの就職情報を提供するブースを設置する。女性採用数が多く、職場環境づくりに積極的に取り組んでいる企業情報などを提供する。
若年労働者就職問題の解決のために設けられた制度であるが、さらに女性の就職活動支援を強化しようというのが今回の動き。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 医療費支払い(20040720)

医療費定額払い、新たに62病院導入 2004/ 7/20 NIKKEI NET

病気ごとに医療費をあらかじめ一定額に決める「定額払い」方式について、今年度は新たに62の病院が導入することが決まった。従来は大学病院など82の病院だけだったが、民間病院にも徐々に広がる形だ。医療費は投薬や検査など医療行為が増えれば報酬も増える「出来高払い」が原則だが、無駄な検査や投薬が増える原因との指摘が多い。定額払いの拡大は医療の効率化につながる可能性がある。 定額払いは入院治療が必要な病気を種類や重症度ごとに約1700に分け、それぞれ定めた入院1日当たりの報酬を病院に払う仕組み。2003年4月から大学病院など全国の82病院が導入。今年度に入ってからすでに6月までに11病院が取り入れ、さらに7月以降、51の病院が実施することが決まった。
大学病院の入院患者に対しては傷病名や処置内容に応じて分類された「診断群分類」に基づき、それぞれの分類毎に定められた1日当たりの定額医療費を基本として計算が行われていたが(定額制)、この方式を導入する病院が拡大するという内容。医師会では未だに出来高払いによる医療費計算推進派が多数。利益計上を目的とした過剰治療行為を招き易いとしながらも、患者負担を減らすことを目的とするのであれば、出来高払いの方が優れているという理論である。真偽のほどはわからないが、今後の議論により適正な医療費支払いが行われるようになることを望むばかりである。

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2004.07.19

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 人材派遣健保(20040719)

派遣社員の健保、20万人突破 発足2年で加入者倍増 2004/ 7/19 asahi.com

派遣社員を対象とする人材派遣健康保険組合の被保険者が発足2年で当初の倍となり、先月末に20万人を突破した。全国の健保組合ではNTT、日立製作所に次ぐ3位。財政難で解散する健保組合が相次ぐなか、拡大ぶりが際立つ。企業が正社員を減らし、派遣に切り替えるという雇用形態の変化を映している。 派遣健保は2002年5月に被保険者約10万6000人(派遣会社約110社)でスタートし、今年3月末に約18万7000人。さらに先月末には前年同期比52%増の20万3601人と増え続けている。2位の日立の約23万人を抜くのも時間の問題という勢いだ。 被保険者は平均年齢31歳、女性が9割、独身が6割とされる。医療費の支出がそれほど多くないため、保険料の水準は政府管掌健康保険(政管健保)の給料の8.2%(労使折半)より低い6%に抑えられている。派遣社員が次の仕事まで2カ月間、割安の自己負担で加入資格を維持できる任意継続制度も魅力になっている。
加入急増の理由の一つが、改正労働者派遣法(2004年3月施行)。派遣元事業主・派遣先が講ずべき措置等の一項目として、「労働・社会保険の適用促進」に関する内容があり、「派遣元事業主は、労働・社会保険に加入していない派遣労働者については、その具体的な理由について、派遣先及び派遣労働者に通知しなければならない。」「派遣先は、派遣元事業主から適正でない理由の通知を受けた場合には、派遣労働者を労働・社会保険に加入させてから派遣するよう求めなければならない。」の2つが追加されている。この対策として保険料率1000分の82である政管健保を避け、保険料率1000分の60の人材派遣健保への加入を選んでいると考えられる。企業が派遣社員を求めている実情がこういったところにも現れてきている。こういった逃げ道のない年金制度については企業や派遣会社も頭を抱えるところ。年金制度の抜本改革はこのようなところでも望まれているのである。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 私大教員雇用保険未加入率(20040717)

私大教員の8割が雇用保険未加入 強制視野に厚労省指導 2004/ 7/17 asahi.com

私立の大学や短大の教員の8割が雇用保険に加入していないことが、厚生労働省の調べでわかった。朝日新聞の調べでは東京六大学の早稲田、慶応、明治、法政、立教のほか、関西の有名私大も含まれている。同省の再三の加入働きかけにも反応が鈍いことから、「これ以上違法状態を放置できない」として、職権による強制加入に踏み切ることも視野に、本格的な指導に乗り出した。 厚労省によると、4月末現在、全国の私立の大学・短大971校のうち、雇用保険に加入しているのは、非常勤講師や任期制教員など一部の教員だけが加入しているところも含めて約4割しかない。9万5625人の教員数でみると、加入率はわずか18.4%だ。国立大は4月に独立行政法人化に伴い、雇用保険への加入義務が生じ、すでに全教員が加入している。
現在労働保険・社会保険への関心が薄いとされ、社労士ビジネスのターゲットの筆頭にあげられているのが、この大学・研究所である。教授陣に対して説得できるほど弁の立つ社労士がそれだけいないからなのか、ビジネスチャンスを逃がしているだけなのか。。先の「独立行政法人化」でビジネスチャンスとばかりに訪問が続けられた国公立大は、労働保険についてかなりの認識を持ってもらえた様子。ただし、国公立大に関しては「労働安全衛生」は全くもって一般企業の水準以下。今までの低い水準を伺い知ることができよう。大学・研究機関のビジネスとしての運営をしていかないと立ちゆかなくなることを感じ取っているのは、まだまだ少数なのかもしれない。この意識改革が一刻も早く必要なのだが。

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2004.07.18

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 高齢化社会・平均寿命(20040717)

平均寿命最高を更新 女85.33歳、男78.36歳 2004/ 7/17 asahi.com

日本人の平均寿命が、02年に比べて女性が0.10年延びて85.33歳、男性が0.04年延びて78.36歳となり、男女とも過去最高を更新したことが16日、厚生労働省の「03年簡易生命表」で明らかになった。長寿化が世界一のペースで進んでいる。また、03年に生まれた赤ちゃんのうち、将来半数が生存しているとみられる年齢は男性81.35歳、女性が88.09歳になる見通しだ。
特殊出生率1.29ショックがまだおさまらないうちに発表された、もう一つの問題、高齢化。すでに長生きは珍しいことではなく、長生きとされる年齢も上昇してきた。今後は果たして長生きは幸せなのだろうか。日本を脱出し、海外移住をしている高齢者達の増加が、それを示しているような気がする。

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2004.07.17

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険制度見直し(20040717)

介護保険は予防重視に、施設利用者は負担増・社保審 2004/ 7/17 NIKKEI NET

社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)介護保険部会は16日、来年の介護保険見直しに関する報告書案について議論した。具体策として予防重視の新しい体系を提示。施設入所者の負担増や市町村の権限強化も打ち出した。障害者向け支援費制度との統合では「進めるべきだ」「慎重に議論を」と委員の意見が分かれた。
既に介護予防の方針は決定しているものの、具体的な内容は未だ詰められていなかった。その具体的な内容を決定委するための報告書作成。現在要支援・要介護一の人に対しての介護サービスは単純家事労働が多く、かえって寝たきりにしてしまうなどの問題が発生していることを指摘している。今後は予防メニューの検討時間が多くなってくる模様。一方、先送りとなった障害者支援制度の導入は未だに収拾がついていない状況。このままでは何時施行できるのやら。。

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2004.07.16

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・夏のボーナス支給実績(20040716)

夏のボーナス3.39%増、非製造業3年ぶり増・本社集計 2004/ 7/16 NIKKEI NET

日本経済新聞社が15日まとめた夏のボーナス調査の最終集計(5日時点、946社)によると、1人当たりの支給額は前年夏比3.39%増の76万5827円と2年連続で伸びた。製造業は4.28%増。非製造業は1.25%増で、3年ぶりに増加した。支給額は1997年夏を4374円上回り、本社調査では過去最高となった。
さて、夏の賞与動向を予測したシンクタンクで的中させたのは、「UFJ総研」と「みずほ証券」。ただしこの2シンクタンクでも0.5%程度の伸びとみていたので、それを上回る伸び率となった。だが、早くも景気が下落しつつある傾向が発表されている。冬の賞与は下がるという予測は大半のシンクタンクの共通認識であったが、果たしてこの結果はどうなるか。それにしても額は上がったが、実際の手取り額はそれほど増えたという実感がない。社会保険料控除があまりにも大きいからだ。これだけ徴収しておきながら、将来年金はどの程度の給付水準で支給されるかわからないし、健康保険も負担割合が増えているし。政府の考えはいったいどこに。。

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2004.07.15

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険制度見直し(20040715)

介護保険見直し、障害者支援費制度との統合は方向性出ず 2004/ 7/15

来年の介護保険制度の改正に向けた社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)介護保険部会の報告書案が14日明らかになった。焦点だった障害者向け支援費制度との統合は賛否両論を併記し方向性を示さなかった。議論を秋以降に先送りしたが、負担増となる企業や市町村からは反発も多く難航が必至。変更点として施設入所者から居住費や食費を徴収、予防を重視する方針などを打ち出した。
双方の制度が異なるため、介護保険と障害者支援の共存は困難なのはごく自然な流れ。今月から開始予定の社会保障体制見直し論議の中で検討し、もっと総合的な観点から共存を図っていくのであれば、まだ問題ないと言えるが。

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2004.07.14

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 厚生年金基金・運用利回り(20040714)

企業年金の2003年度運用利回りは16.17%・厚年基金連合会 2004/ 7/ 14 NIKKEI NET

厚生年金基金など代表的な企業年金の運用利回りが4年ぶりにプラスに転じた。厚生年金基金連合会の調査(速報)によると、2003年度の運用利回りは16.17%と1984年度の調査開始以来、過去最高を記録した。国内外の株式相場の上昇が主因。過去最悪だった2002年度のマイナス12.46%から一変した。
国内株式の収益率(運用資産の3割)が50.02%、外国株式(運用資産の15%)が22.71%と2桁の利回り。一方で、株式低迷の代わりに運用していた債券はマイナスに転じている。いずれにせよ、これが一時的なものでないことを祈りたい。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障改革(20040713)

厚労相「社会保障懇談会、月内に設置」 2004/ 7/13 NIKKEI NET

坂口力厚生労働相は13日の閣議後の記者会見で、官房長官の下に設置する社会保障のあり方に関する懇談会の開催時期ついて「今月中にスタートするのは間違いない」と、月内に初会合を開く予定であることを改めて強調した。今後の年金制度の課題については「少子高齢社会にどう対応するかが1番。それに対応するには税と保険料の関係をどうするかが最大の課題になる」と、税負担のあり方を含めて検討していく考えを述べた。
社会保障のあり方に関する懇談会(関係閣僚と労使の代表、学識経験者らで構成された、年金や医療、介護を含めた社会保障全般の見直しを進めるための会議)の開催時期に関するコメント。今回の参議院選挙の結果を受け、民主党の白紙撤回要求については、なんとしても改革法案でやり通す(厚労相「年金改革法、やり直すつもりないやり通す」 2004/ 7/13 NIKKEI NET)とコメント。まずはアピールということである。とにかく時間がないのは確か。一刻も早く着手してもらえたらと思う。

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2004.07.12

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 厚生年金基金・給付水準引き下げ(20040712)

厚年基金、給付減額数過去最高に・昨年度219基金 2004/ 7/12 NIKKEI NET

給付水準の引き下げに踏み切った厚生年金基金が、昨年度は過去最高の219基金に達したことが厚生労働省の調べでわかった。前年度の2.2倍の数に広がっており、資産運用の低迷が長引き加入者に痛みを求める基金が相次いだ。このうち、すでに受給が始まっているOBの年金も減らした基金は15件と5倍に膨らんだ。財務健全化を一気に進めようとする企業の姿勢が鮮明だ。
厚生年金基金は、厚生年金の報酬比例部分に対して一定の加算額を足し、加入者が支給開始年齢に達し請求した際、厚生年金+国民年金よりも多い年金額を受給できる各企業が採用していた福利厚生制度の一つ。厚生年金基金は厚生年金の運用を代行して自基金で運用を行い、なおかつ加算額(厚生年金の約1割)も運用利益により捻出しなければならない。この運用が企業にとって非常に足かせになりつつあるのが最近の現状。厚生年金部分の運用を代行しているため、この部分の運用益も捻出しなければならないのに、これすら達成できず、自社の利益より穴埋めという事態を招きつつある。よって相次いで行われているのが、基金解散と厚生年金の代行返上。給付水準について切り下げを行い存続を図ろうとする企業も報道の通りあるものの、ゆくゆくは基金解散の道を選択するケースも多いと考えられる。ますます老後資金の用意については自分で何とかしなければならない時代に突入しつつあるようだ。

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2004.07.11

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 障害者就労支援制度(20040711)

障害者福祉施設を機能別に3分類・厚労省が就労支援策 2004/ 7/11 NIKKEI NET

厚生労働省は10日までに、障害者が働く授産施設や小規模作業所などの福祉施設を、機能に応じて3つに再編することを柱とする障害者の就労支援策をまとめた。障害者が各自の能力に応じて働ける仕組みを目指すもので、今月中にも立ち上げる企業と福祉関係者で構成する有識者懇談会で具体的な施策を検討する。
福祉施設は(1)一般企業への就職や離職後に再挑戦するために知識・能力を磨く施設(2)一般企業での就労が困難な人が支援を受けて継続的に働く施設(3)就労が困難な人が日中活動する施設の3つに再編する。このほか、障害者雇用の対象に新たに精神障害者を加えることや、在宅就業者に仕事を発注する企業に対する奨励策なども盛り込んだ。
進む障害者雇用対策。障害者雇用促進法の改正もあり、障害者も労働者として社会に参加してもらおうという動きが急速に進んでいる。背景には障害者支援制度となる社会保障制度の破綻防止という目的があるものの、障害者が社会に参加していくのは決して悪いことではない。障害者が無理なく就職できる環境を国はきちんと提示し、なければ整備することが必要。あとはいかに企業に障害者を雇用してもらえるような状況を作り出すかということである。各企業に協力を得られるような制度作りを慎重に進めていってもらいたい。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者雇用対策(20040711)

若者に職業適性診断、ハローワークなどシステム導入 2004/ 7/11 NIKKEI NET

独立行政法人、労働政策研究・研修機構は、若者向けに自分の能力や興味に合った職業を診断できるシステムを開発した。7月中旬からヤングハローワークや学生職業相談室、大学などに設置。職業選択に迷ったり、希望職種に就くために不足している能力を把握するのに役立ててもらう。
新システムは「キャリア・インサイト」。利用は無料で大学生から30歳代前半の若年層を想定している。パソコン画面の案内に従って、能力、興味、価値観、行動特性に関する約160項目について自己診断すると、417の職種から自分の適性にあった職種を5-30程度選び出すことができる。
若年者雇用対策の一環と考えられる。ただ問題なのは、「自分がどんな職業に就いて良いかわからない」と悩む人たちが多いこと。自分が持っている能力や興味が自分にも分からないのであれば、このシステムが全く意味をなさない。今一番問題になっているのは能力や興味がわからず、一度就職した会社を辞め、結果的にそのようなことが見つからず、フリーターになってしまうという状況をどのように打破するかということだ。まずは何に興味を持っているのかなどを気づかせるためのシステムを提供する必要があると考えるのだが。おそらくこの手のシステムは以前からも存在しているのであり、このシステムを使うまでに至らない状態で疑問が生じているのが問題だと思うのだが。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 失業率・実態との乖離状況(20040711)

失業率「実態は6%超」・信金中金総研が試算 2004/ 7/11 NIKKEI NET

労働市場の実態を勘案した失業率は2003年で6.1%と、政府発表の5.3%より高いとした試算を信金中央金庫総合研究所がまとめた。職探しをあきらめていることを理由に、公式統計の失業率の算定から漏れる人が増えているためだ。仕事の技能など求人と求職の間にズレも広がっており、この先の失業率低下は小幅にとどまる可能性があるとしている。
日本の失業率を算出する数値はあくまでもハローワークを通して就職活動をしている人を「完全失業者」とし、これらを失業者数としていること。あくまでも「就職の意思がある」と見なすのを失業者として定義しているのであり、就職の意思がないと判断される、いわゆる「求職活動をしていない」人たちを失業者とはみなさない。これは失業率3%時代より言われていたことであり、米国などの基準と合わせると失業率はすでに3%を超えているのではないかと推測されていた。このような基準で考えると、修正失業率は6%超となる可能性ありとしたのが今回の報道。今後はハローワークを通さない求職活動も考慮するようになった厚労省であり、今までの方式で算出すると失業率にブレが出てくる可能性があるのは確実。今後は失業率の算定方法を考えていく必要があるであろう。昔は「失業手当」をもらうためにハローワークに求職しに来ていたが、求職者給付の支給が低くなった今、ハローワークを経由せずに就職する人たちも増えていくかもしれない。失業者数のブレが一層大きく異なる可能性をはらんでいるのだ。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 厚生年金未加入企業対策(20040711)

厚生年金の未加入企業、支払い強制へ・・・厚労省方針 2004/ 7/11 YOMIURI ON-LINE

厚生労働省は10日、厚生年金に未加入の事業所に加入を求め、強制的に保険料を支払わせるなどの未加入事業所対策に乗り出す方針を固めた。全国の社会保険事務所が未加入事業所の従業員数、収益などの把握を急ぎ、早ければ2005年度から対策を実施する考えだ。
厚生年金保険法では、すべての法人事業所と従業員5人以上の個人事業所が厚生年金に加入することを義務付け、違反した場合の罰則も設けている。しかし、実際には未加入の事業所が多く、2002年度に事業を始めた約9万6000の新規事業所について厚労省が調査したところ、18%に当たる約1万7000が加入していなかった。
こうした事業所を加入させ、保険料を徴収すると、経営が行き詰まるケースがあるため、厚労省もこれまでは、すでに加入している事業所から保険料を徴収することに力点を置いていた。しかし、国民年金未加入問題などへの批判の高まりを受け、厚生年金についても制度の厳密な運用を目指すことにした。
厚生年金は会社にとってあまりうまみの無い制度であることが未加入が多い原因である。労災保険は、労災事故が起きた場合、事業主の義務となる労災補償を果たしてくれる大事な制度であり、雇用保険は助成金という形で事業経営を助けてくれる。健康保険は会社にとってはメリットがないが、日々病気にかかったとき、すぐに必要になる保険であり、加入をしていない場合発覚しやすく、また加入していない場合に従業員から不満が上がりやすい保険である。といっても昨年までの法改正で国民健康保険とあまり制度的な差がなくなりそれほどうるさくなくなっているのは確かであるが。で、なかなか発覚しにくい厚生年金に未加入というのが実態の様子。未加入なのは経営に苦しいという事実があるのは確か。何ら猶予もせず、いきなり徴収強化になった場合、報道内容にあるとおり経営破綻に陥る企業が続出する可能性が十分にある。このような柔軟な対応を残しつつも、徴収強化をする道をとるしかあるまい。また年金制度をわかりやすいものにし、従業員自らが未加入に対して意見をできるような制度にしていく必要もある。事業主が加入することにメリットを感じる制度にしない限り、徴収制度強化は何の役も立たないことは想像がつく。


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2004.07.10

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険制度改革(20040710)

介護保険、施設利用者も食費など負担を・健保連 2004/ 7/10 NIKKEI NET

健康保険組合連合会は9日、来年の通常国会で法改正を予定している介護保険制度の見直しに関する考え方を発表した。在宅介護に比べて特別養護老人ホームなどの施設の方が利用者の負担が小さい現状を改め、施設でも居住費や食費などを徴収すべきだとした。 サービスを受けた利用者の負担割合は「医療保険での高齢者の負担(原則1割、高所得者は2割)と整合性を図るべき」と指摘。いまは一律で1割負担の介護保険も収入に応じた区分を設けるべきだとの考えを示した。障害者福祉の支援費制度との統合は「不明確な点が多く、早急に結論を出せる状況にない」と慎重な姿勢を示した。
受益者負担の原則を介護保険制度にもという意見。保険制度は果たして誰のためにあるのかという主旨を考えるとともに他の社会保障制度とのバランスも考えなければならない。これは年金制度にどうして障害者支援制度が入り込むのかという疑問にもつながってくる。積立を行い、その積立を資金として支給を受けられる保険制度は、決して積立なしで支給を受ける公的扶助・福祉制度と異なるのであり、そのような主旨を無視して、「似ているからと」いう理由だけでまとめてしまうのはいかがなものか。まとめた時点で、その法律の主旨と異なる制度ができたのであるから、法律自身が一度廃止されるべきである。最近は「法のセンス」を持つものが法律を提出していないのではと考えさせるものが多いのが残念である。

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2004.07.09

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 厚生年金保険料・社会保険庁入力ミス(20040709)

厚生年金:保険料払ったのに「未納」 社保庁側が入力ミス 2004/ 7/ 9 MSN-Mainichi INTERACTIVE

東京都内の映像制作会社の従業員5人の厚生年金保険の保険料が、社会保険庁の出先機関の入力漏れから、保険料の支払いを示す履歴が、約1年間「未納」と受け取れる状況になっていたことが分かった。保険料は、従業員の報酬額から毎年算定され、毎月会社が支払う。このミスで、前年のデータに基づく請求がされ、会社側は支払いを続けていた。社保庁は、原因究明に乗り出すとともに、再発防止のためシステムの改善も検討する。
社会保険各種届けの電子化が始まっているが、未だに「利用者に負担いただく」という姿勢に基づくシステム作りが進められているようだ。賃金管理について電子化が進んでいる事業所は徐々に多くなりつつある。確かに中小企業で従業員も厚生年金適用事業ぎりぎり位の規模であれば、そのような賃金管理形態をとっていないところもあるかもしれない。ただ、企業の電子化された賃金管理をそのまま社会保険庁のコンピュータに移送できるようなシステム考案を考えれば、そのようなミスは少なくなると思えるのだが。社会保険庁の民間人による意識改革に期待したいところであるが。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働分配率(20040708)

労働分配率:低下続け、バブル崩壊後最低水準に 2004/ 7/8 MSN-Mainichi INTERACTIVE

企業の利益など(付加価値)のうち、労働者の取り分を示す労働分配率が、1998年10~12月の不況時をピークに低下し続け、バブル崩壊後最低水準になっている。労働分配率は企業業績が悪化すると上昇し、改善すると低下するため、最近の景気回復を裏付けた形だ。ただし、労働分配率の低下は労働者の給与を抑制していることも意味するだけに、個人消費を拡大してデフレ脱却を果たすには、労働分配率を上昇させる賃上げが必要との声も出ている。
厚労省試算によると、2004年1~3月期の労働分配率は61.5%。バブル後最高だった1998年10~12月の72.8%より10ポイント以上の下落。不景気による雇用削減・賃上げ抑制を進め、売上高や利益が回復してもそのまま雇用を増やすことなく事業を続けていくという結果がこの労働分配率低下を招いている。そもそも失業率5%時代に突入し、この5%を常に切れるような雇用状況はそうそう実現できないと言われており、いわゆる「買い手市場」が続く雇用市場において、賃金上昇は望めない。更に賃金構造の変化(年功序列制から年俸制を始めとする実力主義賃金の導入)はこの上昇抑制に拍車をかけ、さらに以前から言われていた「賃金の下方硬直性」も徐々に崩れつつある。「雇用されているだけでも感謝」という時代はあまり来て欲しくないものだが、遠からじそれに近い状態が来るかもしれない。その状況において、「労働分配率」が上昇しなくとも好景気を維持させるような社会モデルを構築するのは、既に必要不可欠だと考えざるを得ない。

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2004.07.08

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金試算プログラム(20040708)

社会保険庁HP、年金を過大に試算 プログラムミス 2004/ 7/ 8 asahi.com

ホームページで将来の年金額を試算できる社会保険庁のサービスで、実際より多く計算してしまうプログラムミスがあることが、7日わかった。見込み額が2倍近くになったり、受給できないのに額が表示されたりする誤りで、導入から2年余にわたってミスに気づかなかった。
ミスが見つかったのは、自営業者や学生などの国民年金加入者で、保険料の支払いを免除されていた期間がある人の試算。本来、免除期間を含めて年金の加入期間を計算するが、社保庁のプログラムでは、全体の加入期間に免除期間を足して、見込み額を計算するように設定されていた。
朝日新聞社の指摘で発覚した、またも社会保険庁のミス。2年間に渡り誰も指摘しなかったというのは、結局利用者がいなかったということではないのだろうか。PR不足とあまりに複雑な年金計算で誰も独力で計算しようとは思わなかったということで助かったというオチなのかもしれない。
問題のページはこのページ

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 厚生年金基金・基金解散(20040708)

厚年基金、不振続けば解散・来年度から厚労省 2004/ 7/ 8 NIKKEI NET

厚生労働省は代表的な企業年金である厚生年金基金の財政悪化が続いた場合に基金の解散を促す制度を2005年度から導入する。年金給付に使う積立金が、公的な厚生年金を代行して運用・給付するのに必要な額の9割を3年連続で下回る場合、給付水準見直しなど健全化計画の提出を基金に命令。5年をメドに達成できないならば解散を指導する。損失穴埋めに充てる企業負担増や、基金の破たんで従業員に年金が支払えなくなる事態を未然に防ぐ。
解散が相次ぐ厚生年金基金(2003年度92基金)。この代替として注目を集めているのが確定拠出年金(日本版401k)であるが、なんと言ってもこの導入のネックは投資に関する社員教育を行わなければならないこと。「自己責任」の文化が薄い日本において、このような自己責任の制度を普及させていくには、長い時間が必要であり、基金を解散させてからのつなぎの制度を構築するか否かも含めて、企業では福利厚生の検討が今後活発になっていかなければならないであろう。

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2004.07.07

【社労士:労働関連情報】労働一般 > OECD失業率予測(20040707)

日本の失業率、来年は5年ぶりの低水準・OECD予測 2004/ 7/ 7 NIKKEI NET

経済協力開発機構(OECD)は7日、加盟30カ国の雇用の見通しと課題をまとめた2004年版「雇用アウトルック」を公表した。来年の日本の失業率は4.6%に低下し2000年以来、5年ぶりに5%を下回ると予測。課題として若年層と女性の労働参加率向上を挙げた。
今年の日本の失業率予想は5%。課題として、若年層(15-24歳)の労働参加率が44.8%である点、15-64歳の女性の労働参加率が59.9%である点を挙げた。若年層の問題はフリーター、または大学院への逃げ込みによる正社員雇用減少状態であること。女性の問題は、男性の長時間労働により、雇用機会が縮小している状態であることを挙げている。双方とも対策は進みつつあるが、若年層の雇用問題は未だ明快な解決策なし。失業率低下の予測も横ばいで推移となってしまう可能性が十分にある。なんとしても予測通りの動きになるよう、政府もしっかり雇用対策を推進してほしい。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > グリーンピア売却(20040707)

年金施設、初の民間向け売却 2004/ 7/ 7 NIKKEI NET

医薬品開発の新日本科学は7日、厚生労働省所管の年金資金運用基金が鹿児島県指宿市に保有する保養施設「グリーンピア指宿」の土地と建物を同日落札したと発表した。落札価格は6億円で、簿価(約115億円)の約5%に相当する。同基金によると民間企業がグリーンピア跡地を取得するのは初めて。
1985年開業2002年5月閉鎖。簿価の5%での売却でありながらも、経営を続けていくよりも利益があるというのは、よほどひどい非効率経営だったというのが改めてよくわかる。今後も民間への売却が進んでいくと思われるが、少しでも高く販売し、年金保険料として還元という努力を行って欲しいものだ。資産の処分が早ければ良いという訳でもない。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働基準法違反件数公表(20040707)

労基法違反など837企業を公表 昨年、4割賃金不払い 2004/ 7/ 7 asahi.com

2003年に全国47労働局が労働基準法違反などで837社の企業名を公表したことがわかった。企業名は労働局ごとに発表しているため、朝日新聞が2002、2003年の各労働局の公表数を調査した。総数が判明したのは初めて。2002年は資料を破棄した静岡を除く46労働局の合計で721社あった。公表の理由は不況を反映して賃金の不払いが最も多く、全体の4割を占めた。
公表の事由別では、賃金不払いが349社、安衛関連の安全措置義務違反が137社など。賃金不払いは、数ヶ月に渡る未払いというケースが多いが、サービス残業による割増賃金の未払も16社存在している。このサービス残業については非常に立証が難しい面があるため、これらがすべて認められればもっと数が増えると思える。安全措置義務違反については、民間会社レベルの安全義務措置を施さなければならない独立行政法人もまだ対策が不十分なところがあり、杓子定規での法律適用を行っていけば、数はまだまだ増える可能性あり。要はこの数字は氷山の一角に過ぎないということである。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賞与動向・賞与手取額(20040707)

夏のボーナス、手取り増加が38.4%・民間調査 2004/ 7/ 7 NIKKEI NET

損保ジャパンDIY生命保険が7日まとめた夏のボーナスと暮らし向きに関する実態調査によると、サラリーマン世帯の主婦の38.4%が今夏のボーナスの手取り額が「昨年より増えた」と答え、「減った」の27.6%を上回った。平均手取り額は65万8000円だった。今後のボーナスについては「増えていく」と「減っていく」がそれぞれ3割程度と見方が分かれた。
ただ、暮らし向きが1年前に比べ変化したかとの問いには「変わらない」との回答が56.6%と半数を超えたうえ、「悪くなった」(25.0%)が「良くなった」(18.4%)を上回っている。家計の引き締めが必要と感じる回答の割合も9割を超えており、依然、厳しさが残っているようだ。(サラリーマン世帯の主婦500人を対象に6月14日から17日に調査実施)
主婦が感じる家計の不安のトップ項目が社会保険料増大(厚生年金・健康保険)。手取りが増えても社会保険料の控除額をみると、憤慨を感じるような額。なおかつ最近のニュースではこのように徴収された保険料の使途が本来の目的に使用されていないという内容が目立つ。年金改革関連法案での負担増も聞こえており、このようなニュースからもたらされる印象がこういう感想を招いているのではと想像させる。景気も未だ家計では良いと感じずといったところか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 特別会計の予算構成(20040707)

年金保険料から事務・人件費1兆1千億円も・・・国の特会 2004/ 7/ 7 YOMIURI ON-LINE

国の31の特別会計(特会)の2004年度予算で、年金保険料や雑収入など、税金以外の財源でまかなわれていた事務費・人件費があわせて約1兆1028億円にのぼることが6日、明らかになった。 社会保険庁の出先機関などが使う公用車が、今年度だけで226台も購入されるなど、疑問が残る支出もある。 この実態は長妻昭衆院議員(民主)の質問主意書に対する政府答弁書でわかった。それによると、29特会で、税金以外の保険料や手数料収入から計3564億円が事務費に回され、23特会で税金以外の計7464億円が人件費に回っていた。
厚生労働省だけの問題ではないが、やはり一番大きいのは年金保険料という税金以外での現金流入が多い厚生労働省管轄の特会となってしまう。後年保険特会の987億円が最高。次に雇用保険関連の労働保険特会754億円と続くがこれも厚生労働省関連。今後は予算を立案する際、この予算は「どこから調達される予定のものなのか」もきちんと提示し、メディアも報道するようにしない限り、この体質は直りそうもない。今までのような額だけが大きな見出しとなるような報道の仕方では、自浄作用が働かないということである。税金ですら無駄遣いだと言われ続けているのに。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険・2003年度介護費用(20040706)

2003年度の介護費5兆6千億円、「在宅」2割増 2004/ 7/ 6 YOMIURI ON-LINE

2003年度に介護保険から支払われた介護費は、5兆6795億円(前年度比9.4%増)。内訳は在宅介護費2兆5799億円(前年度比20%増)、施設介護費3兆996億円(前年度比1.9%増)。在宅介護費の構成割合が2000年度の32.7%から45.4%に上昇し、「在宅重視」が定着しつつあることがうかがえる。
要介護認定者数は第1号被保険者の15%(前年度比1ポイント増)となる372万人(年度平均。前年度比13%増)、 このうちサービス受給者数は288万人(前年度比12.5%増)。第1号被保険者の1人当たり介護費(月額)は1万9554円。6日、国民健康保険中央会まとめ。
ここで問題となるのは「在宅重視」が、「望んで在宅介護となった」のか、「施設介護を希望していたのに施設に空きがなく、やむを得ず空きが出るまで在宅介護」なのか、「お金がないから在宅介護」なのかということである。確かに一般住宅でも「バリアフリー」を掲げた高齢者対応型住宅が増えてきてはいるが、家族は介護が非常に大変であるのでなるべく避けたいという風潮の中、在宅重視が果たして、望まれて(施設の空きや資金面からの制限がなく双方とも選択肢として存在している状態で)行われているのかどうかでいささか話が違ってくる。家族にも負担がなく、そして正しく介護サービスが行われ、不自由が感じられない状態が「在宅介護」の理想であり、これが実現できて、初めて介護保険の掲げる「在宅重視」が定着したと言えるのではなかろうか。まだまだ実現まで時間がかかると思えるのであるが。

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2004.07.06

【社労士:労働関連情報】労災保険法 > 労災保険基準(20040706)

労災保険基準の収入、本業と副業合計に・厚労省研究会 2004/ 7/ 6 NIKKEI NET

副業などで2つ以上の仕事を持つ労働者が増えている現状を踏まえ、厚生労働省の労災保険制度研究会は6日までに、休業補償、遺族年金などの労災保険の給付額は、労災が起きた職場での収入しか補てんしていない現行の算定方式を改め、本業と副業の収入の合計を算定基準にすることを決めた。給付対象は「業務災害」「通勤災害」。早ければ2006年4月より実施の予定。
現行法では、労災事故が発生した勤め先が支払っていた賃金だけを基に給付額を決定していた。というのは、労災法は労働基準法の災害補償を前提にした法律であり、各事業所が雇用している労働者に対しての補償、つまり事業主の立場からみた法律に過ぎないからである。確かに各従業員の生活を守るという意味で考えれば、このような制度に改変するのは正しい。但し、各事業者も自分が雇用している労働者がどこで働いているかなど把握しておらず、労災事故に遭った労働者の申請が無い状態においては、各労働者の情報を管理しているシステムを運用する厚生労働省にきちんと情報を把握して、給付を行ってもらわない限り、この制度はうまく動いていかない。その意味でかなり準備が必要と思えるのだが、その辺りがきちんとクリアされているのだろうか。。いささか心配ではある。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働コスト(20040706)

5割増しの残業代払っても新人より安上がり 厚労省試算 2004/ 7/ 6 asahi.com

5割増しの残業代を払っても、新たに人を雇うより安上がり――。厚生労働省が、賃金や社会保険料などを含め、企業が人を雇うことでかかる「労働費用」を試算したところ、こんな結果が出た。長時間残業がなくならず、5%近い失業率が改善されない背景が浮き彫りになった。 従業員30人以上の事業所に勤める正社員を対象に、厚労省の2002年の毎月勤労統計調査と就労条件総合調査のデータから試算した。
いわば「ジョブシェアリング」が成功するか否かの調査結果と言えるであろう。
新規採用を増やし、残業を無くす方向、いわゆるジョブシェアリングに似た形式をとった場合、1人1時間当たりの労働費用は3,127円。一方単純に割り増し率ゼロで残業させる形式をとった場合、1人1時間当たりの労働費用は2,055円であった。法定の割り増し率(25%)を超える52.2%まで割り増しを行っても、労働費用は同額(3,127円)で済む。

賃金に加え、社会保険料、福利厚生費、教育費を加味した労働費用で計算を行っているため、このような結果となった。いかに企業が賃金外で従業員に対する支出が多いかを裏付ける結果になったとも言える。政府が雇用対策を行う場合、企業が各従業員に支払っている法定福利厚生費、法定外福利厚生費、そして社会保険料を考慮するとともに、教育訓練を強化し、企業への就職が決まった際の再訓練にコストがかからないような対策を行っていく必要があることも考えていく必要があることを示しているとも言えよう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障体制見直し(20040706)

社会保障懇メンバー決定・社会保障全般の見直し協議 2004/ 7/ 6 NIKKEI NET

細田博之官房長官は6日の閣議後の記者会見で、年金、介護、医療を含めた社会保障全般の見直しを進める協議機関のメンバーを発表した。経済界、労働界、地方自治体の代表や学識経験者、関係閣僚で構成し、11日の参院選後に初会合を開く。細田長官は「税や保険料のあり方、年金制度の一元化などについて議論し、今年末までに論点整理する」と語った。
日本経団連と連合の要請を受けて、「社会保障のあり方に関する懇談会」設置が実現。ようやくの社会保障体制見直し始まりであるものの、時間が経過した分、国民の視線もより厳しいものになっているのは間違えない。2006年の介護保険法改革、年金改革関連法の微調整、そして社会保障体制全体での国民負担の見直しと、具体的に決定しなければいけない事項は山積。どれほどの具体案が出てくるかに注目していきたい。

なお、 「社会保障のあり方に関する懇談会」のメンバーは次の通り。(敬称略)
政府税調会長・石弘光▽連合会長・笹森清▽熊本県知事・潮谷義子▽日本経団連副会長・西室泰三(東芝会長)▽社会保障審議会年金部会長・宮島洋(早大教授)

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革(20040706)

社保庁長官に村瀬・損保ジャパン副社長を起用・厚労相

坂口力厚生労働相は6日、社会保険庁の次期長官に損害保険ジャパンの村瀬清司副社長(57)を起用する人事を内定したと発表した。同庁は年金保険料の徴収実績の大幅な低下や積立金のスポーツ施設建設や職員交際費への転用問題など、業務や組織の緩みが指摘されている。同庁改革の第1弾として民間企業からトップを招き、職員の意識改革を促す。
損保と社会保険庁の類似性と社内意識改革の功労者ということで決定に至ったとのこと。7月中旬に就任予定。
更に社会保険庁改革を推進するため、民間から最高顧問ら数十人を登用することも発表した(社保庁改革、民間から「最高顧問」ら数十人登用 2004/ 7/ 6 NIKKEI NET)。地方にも民間出身の幹部を派遣する方針。民間の経営感覚を持ち込んだ意識改革を行いたいとの見解を述べた。あとの問題は社会保険庁の職員がこの意識改革に追いつけるかということ。まずは様子見というところであろうか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険・介護費用(20040706)

痴呆や寝たきり、介護費用「月22万円必要」 2004/ 7/ 6 NIKKEI NET

自分や家族が痴ほうや寝たきりになった時の介護に必要な資金は月額22万8000円――。三井住友海上火災保険が介護保険などについて実施したアンケート調査でこんな結果が明らかになった。一方で支出可能な金額の平均は19万2000円で、必要額とは3万6000円の開きが出た。 アンケートには各世代の男女456人が回答。自分自身の介護のための準備または検討をしていると答えたのは約6割で、内容は「預貯金」(47%)、「生保・郵便局の介護保険」(23.5%)、「損保の介護保険」(14.2%)などだった。公的介護保険に加えて損保の介護保険を「活用したい」と答えたのは全体の33.3%。「検討したい」(27.6%)と合わせると約6割に上る。月額保険料として妥当と思う金額の平均は約6600円だった。
介護保険制度は知っての通り、6段階(要支援~要介護5)で支給額・介護サービスが決定される。つまり、介護が必要になったときの当てとしている額が必ず支給される・サービスを受けられると限らない訳である。更に近々に予定されている介護保険改正では「自立」「介護予防」に重点がおかれ、介護サービス給付のための条件はさらに複雑かつ厳しいものとなっていくことが予想される。となると頼みは民間の保険会社、金融サービス。これと同じ現象が年金でも起きつつある。最低保障の公的給付と付加価値を得るための民間保険活用。今後は「自分の身は自分で守る」という意識を高めていかなければならないということは確かなようだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療安全支援センター相談事業(20040705)

厚労省の医療相談事業、初年度は3万6961件・苦情6割 2004/ 7/ 5 NIKKEI NET

医療に関する患者や家族の相談を中立的な立場で受け付ける窓口として都道府県が新設した「医療安全支援センター」に、初年度の2003年度に寄せられた相談は全国で計3万6961件に上り、その6割以上は医療内容や医療従事者の応対ぶりへの苦情だったことが5日、厚生労働省の集計で分かった。
相談内訳を「苦情」と「相談」で分けた集計では、内訳の区別がない三重、島根両県を除いて苦情が2万4161件と6割以上を占めた。苦情の矛先は「医療行為・内容」(9254件)「医療従事者の対応ぶり」(5468件)「医療費」(4003件)が多かった。健康や病気に関する問い合わせや医療機関の紹介などの相談は1万2239件。
支援センターは荒涼証の医療事故対策の柱。既に医者は「サービスの提供者」としての意味合いが強まっており、「先生」としての尊厳などの意識が薄まっていることが推測できる。患者ではなく、サービスの受益者として活動を始めたとき、医者の選別が完全に始まる。医療事故で院長更迭まで起きている(医療事故で昭和大藤が丘病院長を「更迭」 2004/ 7/ 6 NIKKEI NET)。医療関係者の意識改革はもう待ったなしであろう。

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2004.07.05

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金財政(20040705)

公的年金の収支報告、参院選後に延期へ・社保審部会 2004/ 7/ 5 NIKKEI NET

公的年金の収支状況を報告する予定だった社会保障審議会・年金数理部会の開催が6月末から延期されたまま、参院選後に持ち越されようとしている。参院選の前に改めて年金の財政状況に注目が集まり、年金一元化論や積立金の運用方法が問題になるのを避けようとしているのではないかとの疑念も生んでいる。
先日、2002年度の赤字が報じられたばかりであるが、この報告を受けて開催される社会保障審議会・年金数理部会の開催が遅れているという報道。以前の出生率「1.29」の公表遅れも「故意に遅らせたのではないか」と反論を招いたばかりであり、批判が集中しそう。このままでは年金制度そのものへの不信感払拭は遠のく一方。きちんとした説明を行わないと、選挙以後が苦しいばかりか、選挙そのものへの影響も考えられるのでは。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 合計特殊出生率(20040704)

「欲しい子どもの数」日本女性は1.98人 日韓調査 2004/ 7/ 4 asahi.com

将来欲しい子どもの数は、日本女性が1.98人、韓国女性は2.03人、という結果が、日韓の結婚情報サービス会社(日本:オーエムジー、韓国:デュオマリッジインフォメーション 日韓24-33歳独身男女1033人)の共同意識調査で出た。 原因について、「教育費用など経済的負担」という答えが日本では74.3%、韓国では84.9%を占めいずれもトップ。違いが出たのは2番目で、日本では「結婚しない人が増えている」が68.1%なのに対し、韓国では「企業における育児制度が不十分」が66.1%だった。
合計特殊出生率、1.29人の日本(2003年)と1.17人の韓国(2002年)での調査。皮肉なことにともに似たような経済成長をたどってきている。娯楽、文化なども共通している部分が少なくない。つまり日本・韓国のような経済・文化モデルでは出生率が低いということが証明されているということになろう。考えなければならないのは、この先出生率を上げるためにどのように社会構造を変化させていかねばならないかだ。おそらく政府の政策だけではなく、メディアなどの文化・娯楽を生み出す民間も含め、包括的な対策を打ち出していく必要があるのかもしれない。「経済的な負担」はあるが、根底の原因はもっと別のところにありそうだ。

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2004.07.04

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 厚生年金空洞化(20040704)

厚生年金空洞化、最大で900万人 日本総研が初の試算 2004/ 7/ 4 asahi.com

シンクタンクの日本総研は2日、厚生年金や私学共済年金への加入義務があるのに加入していない、いわゆる「空洞化」の人が312万~926万人にのぼるとする試算をまとめ、公表した。
民間の給与所得者5348万人のうち、サービス業や飲食業、従業員が5人未満の事業所、週労働時間が30時間未満、など厚生年金が適用されない人を除いた理論上の被保険者は3569万~4183万人。一方、実際に厚生年金と私学共済年金に加入している被保険者は3257万人で、この差を「空洞化」の人数とした。
国民年金の未加入は最近報道されよく知られたことだが、厚生年金や共済年金の未加入問題については、あまり報道されていない。だが、厚生年金適用事業所となるべき事業所が加入をしていない状態も以前から問題視されている。このような事業所に対する罰則が条文にはあるものの(6ヶ月以下の懲役あるいは20万円以下の罰金)、未加入の実証が困難であり、国民年金と同様、未加入問題への対応が遅れていた。未加入の実証を含め、この問題への対策を真剣に考える時期であることは事実のようだ。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金財政(20040704)

厚生年金の赤字幅拡大、2兆5千億円 国民年金も初赤字 2004/ 7/ 4 asahi.com

公的年金の2002年度収支(時価ベース)が、過去最悪だったことが3日明らかになった。会社員が加入する厚生年金では赤字幅が約2兆5000億円に拡大し、自営業者らが加入する国民年金も、基礎年金制度が始まった1986年以降で初めて約2800億円の赤字に転落した。積立金の運用の低迷や保有株式の含み損の拡大に加え、賃金の下落、国民年金の未納などで保険料収入が伸び悩んだ。こうした伸び悩み傾向は年金改革法で前提として考慮されていない。
厚生年金の赤字幅は2001年度の3.6倍に膨み、もっとも影響したのは積立金運用収入(前年度比2兆4000億円減)。保険料収入も微増であったが、政府当初見込みより約4.2兆円少ない。国民年金も運用収入約370億円減、前年度より約1600億円悪化。保険料収入も約600億円減。
年金制度の空洞化により、財政は悪化の一方。年金改革法により保険料収入増加を見込んでいるが、試算の前提となった出生率に狂いが発生。年金給付率を維持するためには、一層保険料および保険料率を増加させる必要があるとみられている。ここまで悪化した年金財政。現状の給付を行いながら、財政の改善を行うのは至難の業である。

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2004.07.03

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者雇用問題・フリーター採用事情(20040702)

企業の3割、採用でフリーター経験をマイナス評価 2004/ 7/ 2 NIKKEI NET

フリーターを正社員として採用する際、企業の3割がフリーター経験を「マイナス評価」していることが2日、厚生労働省がまとめた2003年雇用管理調査で分かった。その理由として(1)根気がなくいつ辞めるか分からない(2)責任感がない――などを挙げる企業が多かった。
2004年1月1日時点、従業員30人以上の民間企業対象に実施。回答4266社。フリーターの定義を短期間のアルバイト・パートを続ける15-34歳の若年者としている。回答の30%が採用時にマイナス評価、逆に4%がプラス評価。マイナス評価の主たる理由が先述の2つ。以下、「年齢相応の知識・技能がない」など。
これだけフリーターの採用は厳しいものになっているということだ。昨年1年間でフリーターを正社員として採用した企業も12%。厚労省としてもこのフリーターに対する雇用対策を進めているところであるが、なにぶんフリーター側の事情も事情。何故フリーターになるのかという心理面、社会状況などからの対策も強化していく必要があろう。

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2004.07.02

【社労士:労働関連情報】労災保険法 > 精神疾患に関する受診状況(20040702)

労災認定者の7割、自殺前に医者に行かず・・・厚労省報告 2004/ 7/ 2 YOMIURI ON-LINE

仕事による過労やストレスで自殺し、労災認定された人の約7割が、自殺前に精神疾患に関する医療機関で受診していなかったことが、厚生労働省委託の研究報告で分かった。
自殺で労災認定された人はうつ病など何らかの精神障害を発症したとされるが、多くの人が適切な治療を受けることなく死を選んでいる実態が初めて裏付けられた。
黒木宣夫・東邦大佐倉病院助教授(精神神経医学)らが1999年度から2002年度まで自殺で労災認定されたうちの51人を調査、67%の34人が専門医の受診をしていないことが判明したもの。精神疾患については身体的な異常と異なり、本人も自覚できないままで終わってしまう可能性が高い。また、職場でも目に見える症状として労働者が訴えてこないこともあり、症状が出たとしても単なるさぼりや、怠けとしてとらえられてしまうこともあると考えられる。精神疾患に対する労災認定は最近増えつつあるが、労働法規としての精神疾患対策はまだまだ未整備。予防策を含めた救済措置の整備が今後重要になってくるであろう。ただ怪我の防止などのような安衛法レベルでの条文化ができるかと言われれば、なかなか難しい。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険・介護予防(20040702)

介護サービス、「家事援助」利用に制限・厚労省方針 2004/ 7/ 2 NIKKEI NET

厚生労働省は来年の介護保険制度改革で、介護サービスの再編を打ち出す。介護度が比較的軽い「要支援」と「要介護一」の人向けに、筋力強化や食事改善指導など介護予防のためのメニューを新設する一方、炊事や洗濯など単純な家事援助は原則としてサービス対象から外す方向。介護メニューは重度の人に対象を絞り、軽度の人でもすべてのサービスを利用できる現状を改める。
今回の介護保険改正で加えられる介護予防の具体策の一つ。家事援助を外すことで、高齢者の自力で健康に生活できる状況を実現しようとうたわれているが、本当の目的は保険の負担と給付の膨張への歯止め。自力で生活するためには、住居のそれなりの改築に対するアドバイスが行える制度確立や自立した生活を送れるだけの健康状態にあるかどうかの正確な判断を行える制度の構築など、包括的な支援体制造りも考えて行かなければならない。だが、法改正だけで手一杯の様子であり、どこまで介護予防を具体的に推し進められるだけの周辺体制の整備ができるのかが疑問。改正は歓迎でも、実現不可能な改正内容だと困る。

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【社労士:労働関連情報】雇用保険法 > 教育訓練給付・不正受給(20040702)

教育給付金詐欺、厚労省ノロノロ調査で消える徴収権 2004/ 7/ 2 YOMIURI ON-LINE

雇用促進などを目的とした国の「教育訓練給付金」を巡り、山形県警が今年4月に摘発したパソコン通信講座運営会社「エスエスビー」(東京)の詐欺事件で、不正に引き出されたとみられる四百数十人分、総額1億円超の給付金のうち、厚生労働省が不正と認定し返還命令を出したのは、なお約3分の1にとどまっていることがわかった。
同省は「1件1件調査し対応する」としているが、既に徴収権の時効(2年)で返還を請求できなくなっているケースもあり、同省の対応の鈍さが問われそうだ。
さて、予算5000億円を計上しても、それを上回る支給ぶりに悲鳴を上げ、実質利用を制限する方向に改正を行った「教育訓練給付金制度」。あまりにも就職とは無縁な教育訓練に対して支払い請求が行われていたのもこの改正の要因の一つであったが、今回報道されている不正受給も当然ながら影響を与えている。不正受給に関する条文が前回の改正時に加わったとはいえ、不正受給対策はあまりにもお粗末。不正受給者への罰則も含め、対策そのものをきちんと早急に確立することが要求されているのは確かである。

(参考:教育訓練給付金)
厚生労働省が指定する教育訓練の受講を開始した者について適用される。

支給要件期間支給率上限額
5年以上教育訓練経費の40%20万円
3年以上教育訓練経費の20%10万円

※支給要件期間は雇用保険被保険者期間のこと。
※算出額が8000円未満の場合は支給されない。

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【社労士:労働関連情報】労災保険法 > 過労死防止チェックリスト(20040701)

あなたの「働き過ぎ」診断・厚労省がチェックリスト 2004/ 7/ 1 NIKKEI NET

働き過ぎが原因で死亡する「過労死」の増加が問題になる中、厚生労働省はこのほど、労働者の疲労蓄積度を診断できるチェックリストを作成した。リストは自己診断用と客観的に家族が診断できる二種類で構成。身体症状と勤務状況についての質問に回答し、仕事による負担度を判定する。
報道文書では厚労省のトップページを参照するように記載されているが、なかなか発見できないので、このページを参照して欲しい。チェックリストであるが、どうも当たり障りの無い項目ばかり。厚労省の立場から考えるとやむを得ないと思えなくもないが、本当に労災(過労死)を抑止したいのであれば、もう少し判定がその場で表示されるような内容にするとか、問題のある項目について、優良な労災病院を紹介するなどの関連情報を提示するなど、民間会社ならば思いつくようなことを導入すべきと思える。このチェックリストは今ひとつ中途半端。ただ、労働時間や職場環境の改善などに企業が目を向け始めているのも事実であり、このチェックリストを利用した待遇改善などが可能になっていくのかもしれない。

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2004.07.01

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 外国人雇用問題(20040701)

外国人労働者、看護と介護で部分開放・政府検討 2004/ 7/ 1 NIKKEI NET

政府はタイ、フィリピンなどから看護師・介護福祉士を受け入れ、外国人に閉ざされている門戸を開放する検討に入った。受け入れ人数の上限を国ごとに設定し、政府が指定する病院での研修を義務づけるなど部分的な開放にする方向。アジア各国との経済連携協定(EPA)の締結交渉に向けて日本が一定の譲歩を示し、農業など他の分野でアジア各国の歩み寄りを促す。
労働力の不足を対処するための政策というより、外交面における配慮から。日本商工会議所によると合法とされている外国人雇用の形態はここで説明されている通り。ここから更に、一定の資格をもっていなかれば従事できない仕事の場合、その資格の取得が可能かどうかなど、いくつもの制限が存在している。経済状況があまり良いとは言えない日本は、既に外国人にとっては就労先としてあまりうまみがなくなってきていることは、先日報道された中でも紹介されていたが、外国人労働者はなおも多い。少子化で労働力不足が懸念され、ましてや経済の活性も無くなっていくと予想されるからこそ、外国人受け入れに向けての研究も必要と考えられなくもない。

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