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2004.06.30

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 議員年金(20040630)

議員年金の平均支給額は年460万円 総務省開示 2004/ 6/30 asahi.com

支給財源の7割超が税金から補填(ほてん)されている議員年金の平均支給額が、元議員1人当たり年間464万円になることが、朝日新聞の情報公開請求に対して総務省が開示した受給者リストで分かった。厚生年金の約2倍、国民年金の約7倍だ。支給対象者は524人で、最高支給額は約740万円。議員年金は在職期間10年で受給資格が得られるなど他の公的年金より優遇されているとの批判があるが、手厚い保障ぶりが改めて浮き彫りになった。
金額の話であるが、そもそも毎月、毎年で換算した場合の保険料(議員年金でいうところの納付金)が違うので、一概に高い・安いを論じるのも問題があると以前記載したとおり。確かに国民負担率が国年金・厚年金より高額というのは検討の余地があるが。

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【社労士:労働統計情報】労働一般 > 毎月勤労統計(20040630)

5月の毎月勤労統計調査、現金給与総額2カ月ぶり減 2004/ 6/30 NIKKEI NET

厚生労働省が30日発表した5月の毎月勤労統計調査(速報)によると、従業員5人以上の企業の月間平均の現金給与総額は27万4972円と前年同月比0.8%減り、2カ月ぶりに減少した。原因は連休の配列で出勤日数が前年より平均1.0日少なかったとみられている。常用労働者0.3%増(2カ月連続)、所定外労働23カ月連続増という調査結果が報告される中、所定内給与が11カ月連続の減少。正社員を減らしパート社員を増やす(5.7%増加)という各企業の動きが出たもの。
ここ数ヶ月はいろいろ報告される細かな統計値に一喜一憂している状況。一番神経をとがらせているのは、紛れもなく政府であり、選挙がらみの各政党。年金問題などで国民の目も各統計値に厳しい目を向けるようになってきている。今後もこの数値の変動は「何を意味しているのか」を適切に国民に説明できない限り、その省庁・政党は見捨てられていく可能性があることを肝に銘じて頂きたい。

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2004.06.29

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革・合計特殊出生率(20040629)

厚労省、2050年出生率1.39は達成可能 2004/ 6/29 NIKKEI NET

厚生労働省は29日、先に成立した年金制度改革関連法の前提としている2050年の合計特殊出生率(女性が一生に産む子供の平均数)を1.39としていることに関して、達成可能との内容の答弁書を国会に提出した。出生率をめぐっては、03年は1.29と政府予想の1.32を大幅に下回ったことが10日に判明したが、50年の予想値は変更せずに従来通りの見解を踏襲した。答弁書は「合計特殊出生率は、平均的な出産年齢が上昇傾向にある時期には、見かけ上の数値が低くなる」と指摘。その上で「平均的な出産年齢の上昇傾向に歯止めがかかる時点以降は数値が上昇するため、2050年には1.39となる」と説明している。
この答弁書の問題は、その達成可能の根拠が具体的には記載されていない内容である。現在年金に関する全ての動向に嫌疑の目が向けられる中、何も具体的な資料なしでこのような情報を提出しても、かえって状況を悪化させるだけのように思えるのだが。より詳しい説明が求められると考えられる。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 通商白書・景気回復と雇用(20040629)

景気回復と雇用の連関性薄れると指摘 04年通商白書 2004/ 6/29 asahi.com

中川経済産業相は29日の閣議に、2004年版の通商白書を提出した。副題は「『新たな価値創造経済』へ向けて」。日本経済は、景気が回復しても雇用が増えにくい新たな局面に入っている、として、付加価値の高い技術や特許など知的資産の蓄積、活用が日本経済活性化のカギを握る、としている。 今回の白書は、現在の日本が景気回復期にもかかわらず、2002年初め以降2年近く常用雇用者数(事業所規模30人以上)が毎月、前年を2%程度下回り続けていたことに着目。(1)IT(情報技術)の進歩で生産性が上がり、雇用を増やす必要性が薄れている(2)中国の台頭で値上げが難しくなり、その結果、雇用を増やす余力が乏しくなっている、などと指摘。企業利益が拡大しても労働コストを抑制し続けるようになった結果、景気循環と雇用の間で関連性が薄まってきている、と結論している。
失業率、有効求人倍率が発表されたが、これらの率については、必ずしも景気と連動しなくなってきたということが明示されるようになってきた。既に労働経済白書などでもこのような記述が載せられているが、今後の雇用対策は景気回復策だけでは完全ではないと宣言しているようなもの。雇用形態の複雑化に政策が追いついて行けていないことを何となくほのめかすような感じを受ける。どのような政策を考えていくか。それが最近の試行錯誤と言えるだろう。

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【社労士:労働統計情報】労働一般 > 失業率、有効求人倍率(20040629)

雇用回復傾向続く、5月の完全失業率・有効求人倍率 2004/ 6/29 NIKKEI NET
失業率4.6%に改善 5月、0.1ポイント低下 2004/ 6/29 asahi.com
5月の完全失業率4・6%、00年8月以来の低水準 2004/ 6/29 YOMIURI ON-LINE
完全失業率:5月は前月比0.1ポイント減の4.6% 2004/ 6/29 MSN-Mainichi INTERACTIVE

どのニュースサイトでも大きく取り上げた、29日に総務省が発表した労働力調査の結果。5月の完全失業率(季節調整値)は4.6%(前月比0.1ポイント減:2000年8月と同水準)、男性失業率は4.7%(前月比-0.2ポイント)、女性失業率は4.4%(前月比-0.1ポイント)、完全失業者数319万人(前年同月比56万人減)。5月の有効求人倍率(季節調整値)は0.8倍(前月比0.03ポイント増)。
前回の調査でも注目された年代別失業率は、55歳以上が3.5%(前年同月比1.4ポイント)、若年層(25歳未満)が男性9.9%(前年同月比1.1ポイント減)、女性8.6%(前年同月比1.2ポイント減)、。ただし若年層の失業率は11.2%と未だ高い状態で推移している。今一番増やしたい年齢層は若年層であるだけに、厚労省も今後の対策に頭を抱えていることであろう。先行きは決して明るくない。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁・事務費への年金保険料充当問題(20040629)

年金事務費、年金保険料充当せず・社保庁方針 2004/ 6/29 NIKKEI NET

厚生労働省・社会保険庁は、同庁の年金徴収や給付の事務費について、年金保険料による負担を打ち切る方針だ。幹部の交際費や公用車代など年に約1000億円を年金財政から回してきたが、2005年度予算編成では全面的に税金で賄うよう財務省に求める。年金保険料の負担増への不満を和らげる狙い。ただ、事務費削減の行方はなお不透明で、「むだ遣いの財源を変えただけ」との批判も出そうだ。厚生年金や国民年金に関する社保庁の事務費は2004年度で約2800億円。このうち人件費など約1700億円は税金を充当。社保庁職員の健康診断費や宿舎建設費、交際費、公用車代など計1100億円弱は保険料を使っている。
財務省に求める際、現行額と業務効率化により圧縮した後の額を添えるのは当然のことと思えるが、そもそもなぜ職員の事務費を年金保険料から充当するようになったのかが未だに疑問。「無駄使い」の額がどれほどかを明確にしめる資料がないほど無駄使いをしているのであれば、まずはゼロからでも良いのではと思ってしまう。これほどイメージを悪化させながらも「お金が足りない」という不安が漏れ聞こえてくるのはどうかと思いたくなるが。まずは明確な今年度・昨年度の実績額と来年度予算額を提示すべき。それも業務効率化による圧縮経費がわかるようにである。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険・障害者福祉統合(20040629)

介護保険部会に「選択肢」案報告 障害者福祉と統合 2004/ 6/29 NIKKEI NET

厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会が28日開かれ、障害者福祉と介護保険の統合について「選択肢の一つ」とした障害者部会の部会長案が報告された。次回の7月16日以降、統合問題に関連して、介護保険の被保険者や給付対象の範囲を広げることについて議論する。 介護保険部会では、日経連の委員が統合に反対を表明、連合の委員は賛成を基本的には表明したものの、市町村の意見を十分尊重すべきとの全国試聴会と全国町村会の申入書を提出。
統合に向かって具体的に話は進みつつあるものの、「介護」という特色から安易に介護保険に統合してよいかどうかは今少し議論が必要なところ。まだ介護保険改革まで議論すべき時間は残されている。現行の障害者支援制度と介護保険に組み入れた場合の障害者福祉を対比する資料をきちんと提示し、国民にも意見を求めるべきと考えるが。

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2004.06.28

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 未払賃金(20040628)

未払い賃金立て替え、03年度は342億円・過去2番目の水準 2004/ 6/28 NIKKEI NET

企業の倒産で賃金が受け取れなかった労働者に国が未払い分を立て替える「未払い賃金立て替え払い制度」で、2003年度の立て替え払い額が過去2番目に多い約342億円に上ったことが28日までの厚生労働省の調査で分かった。厳しい経済状況を反映し過去最多だった02年度に次ぐ高水準で、対象企業数や支給者数も過去2番目に多かった。
2002年度支払額(476億4000万円)に比べ減少したものの、過去最低だった1990年度の支払額(6億9000万円)に比べるとまだまだ高額。
未払賃金立替払制度は、賃金の支払の確保等に関する法律を根拠にして、倒産と認められる状態に企業が陥った場合、賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、労働者健康福祉機構が立替払いを行う、労働福祉事業の一つ。対象となる未払賃金は退職日の6カ月前の日から労働者健康福祉機構に対する立替払請求の日の前日までの間に支払期日が到来している「定期賃金」「退職手当」であり、未払賃金の8割を限度として立替払いが行われる。また未払賃金については、年齢ごとに上限額が規定され、退職労働者の退職日における年齢が30歳未満の場合は未払賃金の上限額が110万円(立替払上限額は88万円)、30歳以上45歳未満の場合は未払賃金の上限額が220万円(立替払上限額は176万円)、45歳以上の場合は未払賃金の上限額が370万円(立替払上限額は296万円)となる。
詳細は労働局のページなどを参照のこと。

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【社労士:社会関連情報】厚年金・国年金 > 年金保険料強制徴収(20040628)

国民年金保険料の強制徴収、今年度も継続 2004/ 6/28 NIKKEI NET

社会保険庁は今夏から年末にかけて、国民年金保険料の未納者の銀行口座などを差し押さえる強制徴収を全国で実施する方針だ。強制徴収は2003年度に続き2年連続。昨年度と同じ1万人程度の未納者に催告状を送り、それでも応じなければ資産差し押さえに踏み切る。税務署や市町村がもつ課税情報を活用し、所得のある未納者を効率よく選び出す考えだ。
以前の強制徴収では、業務の非効率性から徴収額より徴収にかかるコストの方が大きいと批判された社会保険庁。今回の強制徴収ではそのような批判が起きないような効率的な業務を期待したい。一番の痛手は、この年金に関心が集まっている時期に、未納者に対する救済措置が先送りされてしまったことである。年金未納者の救済策が法案として可決されていれば、「未納期間を追納」したくてもできなかった加入者が追納し、未納率の解消につながるとともに、この強制徴収業務もスムーズに進んだかもしれない。何とも社会保険庁にとっては困難な業務となる様相である。

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2004.06.26

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険・障害者支援制度統合(20040626)

障害者支援費制と介護保険、統合が選択肢・社保審部会報告案 2004/ 6/26

社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)障害者部会は25日、来年の介護保険制度の見直しで焦点となっている障害者向け支援費制度と介護保険制度の統合について「現実的な選択肢」とする中間報告書案を公表した。障害者団体の一部はなお反対しているが、厚労省は報告書案を受け、7月の参院選後に介護保険と支援費制度の統合を本格的に検討する。
介護保険制度改革で、障害者支援制度の組み入れ検討を本格的に開始する。保険制度と福祉制度は本来目的が全く違うもの。現在障害者団体の一部が反対しているようだが、組み込む際には、支援制度の質の低下を招かないよう、しっかりと目を光らせて欲しいと思う。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 男女雇用(20040625)

女性管理職、2020年に3割に・男女共同参画検討会 2004/ 6/25 NIKKEI NET

政府の「男女共同参画社会の将来像検討会」(座長・本田和子お茶の水女子大学長)は25日、2020年の社会のあり方をまとめた報告書を細田博之官房長官に提出した。「女性が企業の管理職の3割以上を占める」などが柱。
女性の企業管理職は増えているものの、その数はまだまだ。今後の労働力不足で、女性管理職は増えていくようにも思えるが。企業側の意識改革が進むことを祈りたい。

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【社労士:社会関連情報】健康保険 > 高額医療費制度(20040625)

高額医療費制度、払い戻しの時効実質延長 2004/ 6/25 NIKKEI NET

高齢者が医療機関に支払った医療費のうち、基準額を超えた分を払い戻す高額医療費制度で、厚生労働省は25日、2年間の払い戻しの時効を実質的に延長することを決め、各自治体に通知した。同制度は2002年10月に導入されたが行政による周知が不十分で、払い戻し請求をせずに未支給状態になっている高齢者が相次いでいた。
通知によると、老人保健法で規定する2年間という時効は変えないものの、医療費を支払った翌月の1日としていた時効の起算日を、市町村が高齢者に払い戻しを受ける権利などを通知した翌日でも認める。制度導入から半年以降に通知を出している市町村が多いため、実質的に半年以上、時効が延長されることになる。
年金制度の裁定請求も同様であるが、今の社会保険制度は「自分から請求」しないかぎり、利益を受けることができない。各医療機関などで、一言案内をしてくれるような制度にすれば、このような請求忘れもなくなると思うのだが。周知にお金をかけ、なおかつ請求期間を延ばしたとしても、果たして請求が増えるのだろうか。。

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2004.06.24

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策(20040624)

少子化対策:年金法での攻撃と言い訳に終始 2004/ 6/24 MSN-Mainichi INTERACTIVE

合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子どもの平均数)の「1・29ショック」の中、肝心の少子化対策の議論が一向に深まる気配がない。年金制度改革法の正当性を訴えるのにきゅうきゅうとする与党と、厚生労働省が「1・29」を同法成立の12日前に把握しながら、法成立5日後になって発表した「後出し」問題を格好の攻撃材料と位置付ける野党。専門家からは「長期的なビジョンを持った議論が足りない」との指摘が出ている。
毎日新聞特集記事。どうも年金制度ばかりに目がとらわれ、もっと大きな問題である少子化対策が論じられていないのが気がかり。今回の選挙公約・マニフェストも「年金」の文字ばかり強調されている様子。政府はどう考えている?

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【社労士:法改正情報】厚年金・国年金 > 年金改革関連法(20040623)

年金改革法条文ミスを官房長官謝罪 官報に正誤表掲載へ

今月成立した年金改革関連法の条文に誤りがあった問題について、細田官房長官は23日午前の記者会見で「大変申し訳ない。すぐ誤りをたださなければならない」と述べた。そのうえで「軽微なミスは官報(への正誤表の)掲載で修正する対応がある。今回見つかったのは単純ミスだ」と語り、誤字があった場合などに適用する正誤表掲載での対応を念頭に、衆参両院の議院運営委員会などで与野党と協議する考えを示した。
まあ、確かにこのレベルの条文ミスは確かにある話。次回の法改正の際に一緒に修正されることにすれば良い。問題なのは、「あれだけ国会で話題にしながら」みんなでみていたはずなのに分からなかったということ。だが、法案を吟味して対案を練っていた野党がなぜ、これを発見できなかったのかが理解できない。関連法の白紙撤回を要求する前に、何で可決前にこれが分からなかったのかを是非コメントして欲しいものだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 民主党・連合の政策協定 失業率改善(20040623)

民主と連合が政策協定調印、失業率の3%台への改善など 2004/ 6/23 asahi.com

民主党の岡田代表と連合の笹森清会長は23日、参院選に向けて政策協定に調印した。重点政策は(1)失業率を3%台に改善するため、雇用創出と地域経済・中小企業活性化を最優先する(2)パート労働者の均等待遇をめざし、男女雇用機会均等法を抜本改正する(3)年金制度の抜本改革に取り組み、介護保険、医療制度など社会保障制度全般の改革を進める、の3点。連合は政策協定実現のため、参院選で「民主党を全面的に支援する」と約束している。
民主党選挙対策の一環。思うに失業率3%台は1997年まで(1998年は4.1%以降、4~5%)。すでに3%台は一昔前の話。現在の産業構造で果たして3%が実現できるのであろうかと、疑問に思うところもある。すでに夢の領域なのではないだろうか。

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2004.06.23

【社労士:法改正情報】厚年金・国年金 > 年金改革関連法(20040623)

年金改革法、条文ミス 上乗せ年金支給の根拠「消える」  2004/ 6/23 asahi.com

成立したばかりの年金改革関連法のうち、厚生年金保険法に改正すべき条文の直し漏れがあり、条文どおりに解釈すれば一部の上乗せ年金が支給できない可能性もあることが22日、明らかになった。厚生労働省もミスを認めている。原則的には10月の法施行前に再改正が必要だが、厚労省は運用で乗り切ることを含め対応策を検討している。
直し漏れが分かったのは、会社員などが加入する厚生年金保険法の第44条(加給年金額)。43条に新たに2~5を追加したにもかかわらず、44条中の前条(改正前の43条)を手直ししなかった。
お粗末としか言いようがない。民主党議員(浅尾慶一郎参院議員)の指摘だそうだが、いかに野党も政府法案を検討していないかということが証明されたようなもの。改正まで時間が短かったなどという言い訳は通用しまい。

(参考:厚生年金法)
第43条
老齢厚生年金の額は、被保険者であつた全期間の平均標準報酬額(被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額を、当該被保険者期間の月数で除して得た額をいう。以下同じ。)の千分の五・四八一に相当する額に被保険者期間の月数を乗じて得た額とする。 2 老齢厚生年金の額については、受給権者がその権利を取得した月以後における被保険者であつた期間は、その計算の基礎としない。 3 被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し、かつ、被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して一月を経過したときは、前項の規定にかかわらず、その被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であつた期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、資格を喪失した日から起算して一月を経過した日の属する月から、年金の額を改定する。

第44条の2(年金改革法案で追加)
第44条の3(年金改革法案で追加)
第44条の4(年金改革法案で追加)
第44条の5(年金改革法案で追加)

第44条
老齢厚生年金(その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上であるものに限る。)の額は、受給権者がその権利を取得した当時(その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、前条第三項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた当時。第三項において同じ。)その者によつて生計を維持していたその者の六十五歳未満の配偶者又は子(十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子及び二十歳未満で第四十七条第二項に規定する障害等級(以下この条において単に「障害等級」という。)の一級若しくは二級に該当する障害の状態にある子に限る。)があるときは、前条の規定にかかわらず、同条に定める額に加給年金額を加算した額とする。
(※第2項以降、略)

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【社労士:社会関連情報】厚年金・国年金 > 遺族年金(20040622)

近親婚者にも受給資格認める 遺族年金で東京地裁判決 2004/ 6/22 asahi.com

内縁の夫であるおじ(当時72)が死亡したのに、民法が禁じる「近親婚」を理由に遺族年金の受給資格を認めないのは違法だとして、茨城県内の女性(64)が社会保険庁長官に不支給処分の取り消しを求めた訴訟の判決が22日、東京地裁であった。鶴岡稔彦裁判長は「内縁関係は42年にわたり、職場や地域でも抵抗なく受け入れられてきた。法的には婚姻関係に等しい」と女性の主張を認め、不支給処分を取り消した。
確かに年金について、「近親婚を理由にした支給拒否」に関する項目は規定されていない。その場合、一般法である民法が適用される訳であるが、、「遺族年金は、遺族の生活の安定のために給付されるもので、民法とは目的が異なる。一度は親子の関係にあった者が内縁関係になった場合とは、社会的評価や抵抗感が異なる」として不支給処分を取り消した。遺族年金は以前の母子年金や母子福祉年金の後継であり、残された家族の生活を支えるために支払われることを目的としているのは確か。ここで支給されないと、法律制定の目的から外れてしまうことになる。今後も想定していなかったような運用・解釈が出てくることが考えられ、法改正などのために、その目的を見失わないようにすることが重要であろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 男女雇用機会均等法改正検討(20040621)

「間接差別」を禁止・厚労省、雇用機会均等法改正へ 2004/ 6/22 NIKKEI NET

厚生労働省の男女雇用機会均等政策研究会は22日、男女雇用機会均等法を改正し、外見上は中立的な基準による採用などが性差別につながる「間接差別」や、女性差別に加えて男性差別も禁止するよう求めることを柱とする報告書をまとめた。報告を受け、同省は今秋の審議会を経て、2006年の通常国会に同法改正案の提出を目指す。
報告書では、身長・体重など一見、性別と関係ない中立な基準を設けた採用などが、一方の性に対して不利益を与えることを「間接差別」と定義。規定や基準に合理性、正当性が認められない場合は禁止する方針を示した。
間接差別とは、合理的な理由なくその基準を設けることにより、結果的に片方の性別の雇用制限をすること、である。「生殖機能」に関連する体の差異が、雇用における合理的制限と考えるのなら、子供に有害となりうるであろう、ガスや様々な有害物質、振動などを一度見直し、どの基準を設けると男女差別につながるかということを定義する必要があるかもしれない。単に「力仕事だから女性はできない」というのは既に間違えであるし、保育園など女性が主体であったような職場への男性進出だって既に行われている。真に適正に応じた雇用を実現できるように、採用時の適性検査などを客観的に実施し、その結果をもって採用判断を行うなどの制度作りが今後問われてくるであろう。これにより、「若年しかできない」と思われていた職場に高齢者が進出するきっかけもできるかもしれない。採用について、採用担当者の先入観を払拭しない限り、雇用差別はなくならない。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障体制・障害者支援制度(20040622)

障害者の在宅サービス補助、約170億円不足の見通し 2004/ 6/22 asahi.com

身体・知的障害者を対象にした障害者支援費制度で、2004年度の国の在宅サービスの補助金が当初予算で約170億円不足する見通しであることが22日、厚生労働省の試算でわかった。財源のめどはたっておらず、障害者の生活や市町村財政への影響は避けられそうにない。2003年度に始まってから2年連続100億円を超える大幅な不足で、制度は早くも存続自体が危ぶまれる状況だ。不足が見込まれるのはホームヘルパーを派遣したり、グループホームの運営を支援したりする市町村のサービスで、費用は全額税金で賄う。2分の1を国が補助し、都道府県と市町村が4分の1ずつ負担する。
障害者がサービス内容を選べるようになって、サービス利用が急増。予算602億円に対し、実績約770億円となった。不足見込額が最大のものは、ホームヘルプサービスで予算342億円に対し、実績480億円。不足額は140億円に上る。
サービス利用が急増したということは、その前の制度はいかに使い勝手が悪いものだったかというものを裏付ける証拠。 身体障害者数については、最近5年で10%程度の伸びを示しているが、実績対予算比で、30%近くのブレが発生したのは、見積もりが制度を移行させる上での甘かったとしか言いようがない。今後障害者支援制度についても、社会保障体制全体の見直しに組み込まれていくと思われるが、言われ無き理由で縮小されたりしないよう、利用者が利用しやすい制度を保ちつつ検討されればと考える。

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2004.06.22

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革関連法案・出生率(20040621)

「出生率1・29」発表2週間前に把握 2004/ 6/22 YOMIURI ON-LINE

政府は22日、2003年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の数)が過去最低の1.29になるとの中間報告を5月24日にまとめた後、2週間以上公表しなかったことを明らかにした。
山本孝史参院議員(民主)の質問主意書に対する答弁書で回答した。
答弁書などによると、人口動態統計を取りまとめる厚生労働省人口動態・保健統計課長から、統計情報部長に中間報告をしたのは5月24日。その後は、「公表に向けて必要な検証や説明のための資料の作成をさらに行った」とした。
ここで争点となっているのは、これを統計値が出た「5/24」に公表すれば、年金改革法案の試算が再計算され、結果的に法案を成立させることが難しくなることが想定できたため、故意に公表を遅らせたという疑いがある、ということであるが、おそらく5/24に公表されたとしても、この年金改革法案は成立したと考えられる。確かに「中位推移」の年金額試算が大きく報じられていたものの、「低位推移」での試算額も提示されており、この部分についての質問が大きく取り上げられなかった(質問したのかどうかもわからない)状況で、この1.29が2週間程度早まって、何の意味があったであろうか。この問題に関して野党の白紙撤回案が出ているが、それよりも「1.29」という数値が持つ意味を考え、こちらの対策を真剣に討議してもらいたい。自分達が潤うための年金、こんなものは出生率が上がれば何とかなるだろうし、出生率を低位水準で移行したと算定しなおせば済むだけの話なのだから。
年金財政が破綻するのではなく、日本そのものの破綻の方がどう考えても恐ろしいと思うのだが。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > 心の病の原因(20040622)

働く人、悩み相談6割増 最多は「上司との関係」 2004/ 6/22 asahi.com

全国21カ所の労災病院で実施している「勤労者 心の電話相談」に寄せられた相談件数が2003年度は1万2920件にのぼり、前年度より56%増えたことが21日、労災病院を運営する独立行政法人・労働者健康福祉機構のまとめでわかった。2000年度から始めた相談事業が広く知られてきたことに加え、不況やリストラなどで労働者が精神的に追いつめられているため、と同機構は分析している。相談内容(重複あり)で最も多いのは「上司との人間関係」で、前年度比62%増の1211件。「同僚との人間関係」の相談が3番目に多く1123件(同56%増)で、職場の人間関係に悩む姿が浮かび上がった。
「精神的な病」の原因は、多忙な仕事によるものや、仕事に対するプレッシャーなどよりも、人間関係であるというのが、数値で証明されたのいうのが、今回の調査結果。まあ、遠因として、仕事への悩みなどがあるのだろうが、人間関係が悪く、仕事に対しての悩みなどの相談もできなければ、果たしてどうやって、心の病を回避するのだろうか。労災などにより、心の病への回避策を打ち出してはいるものの、「うつ病はどのように治すのが効果的なのか」などはわかっていない。こういった面を含めての国による対策を期待するしかなかろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革(20040621)

社会保険庁改革、民間から数十人規模で登用を・首相 2004/ 6/21 NIKKEI NET

小泉純一郎首相は21日の経済財政諮問会議で、社会保険庁の改革について「トップを民間人にするのは必要だ。しかしトップだけでは駄目だ。民間から数十人規模が入ってガバナンス(統治能力)を強化することが必要だ」と述べ、民間人の登用を積極的に進める考えを明らかにした。
年金問題が解決せぬまま、社会保障体制の改革という言葉へ、そして何時の間にやら社会保険庁の問題にすり替えられた感のある今日この頃。社会保険庁の改革案は、入れ替わり立ち替わり、いろいろな人が意見を述べているが、結局は民間頼りということになる様相。この「民間」、果たして誰が入庁してくれるのか。みんなが納得のいく民間人となると、結構難しいのでは?

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用対策・「骨太の方針・530万人雇用プログラム」(20040621)

経財相、「530万人雇用プログラム」で250万人雇用創出へ 2004/ 6/21 NIKKEI NET

竹中平蔵経済財政・金融担当相は21日の経済財政諮問会議で、政府の「530万人雇用創出プログラム」の実行によって、2000年以降、約250万人の雇用が創出されたとの試算結果を発表した。
労働力調査によると、今年1―4月の月平均のサービス業の雇用者数は2000年の月平均に比べて約195万人増えた。雇用創出プログラムが対象分野とする子育てや高齢者介護サービスなどの雇用増加数は、サービス業全体の増加数の約1.3倍で推移していることから250万人との数字をはじき出した。
「530万人雇用創出プログラム」は2003年6月に策定された、「骨太の方針2003(第三次骨太の方針)」の一つ。目的としては、次の2点。
  • サービス分野における規制改革や公的部門の外部委託の推進、情報提供、人材の育成支援等により、「530万人雇用創出プログラム」を推進し、既に創出されたと見込まれる200万人の雇用機会に加え、今後2年間で300万人以上の雇用機会を創出する。
  • 雇用の維持・確保、適切な労務管理についての労使の取り組みを支援し、完全失業率を低下させる。

このプログラムがうまく機能したというより、単に経済情勢が変わったからと言っても良いような気がするが。経済の状況に応じて改善されていくような上記政策以外の「雇用の創出・維持・確保」に列挙された政策が改善されない。特に【「若者自立・挑戦プラン」による若年失業者対策】は未だ有効な策が見いだせないでいる。雇用問題は既に過去日本が体験していなかった領域に進みつつあり、今までの経験値のみでは対処できない問題も多いと思われる。「完全失業率」を減らすだけで、問題が解決できるかどうか。それが今、誰も自信を持って「Yes」と言えない時期に来ているのではなかろうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用創出策、市町村選択(20040621)

雇用創出策、市町村が選択・厚労相表明へ 2004/ 6/21 NIKKEI NET

坂口力厚生労働相は21日、新たな地域雇用創出策の骨格を固めた。国が一律に対象分野を決める従来の雇用政策を転換、観光や環境、伝統産業など市町村が地域の実情に応じて自ら選んだ重点分野の創業を財政的に支援する。政府が成長基盤の強化に向け「重点強化期間」と位置付ける2005-06年度の雇用対策の柱として、来年度予算要求に盛り込む。
国が支援してきたサービス業創業が、自治体の産業振興策と連携できないことを憂慮しての方向転換。地域の自主性を尊重するといっているが、先頃の社会保険庁の徴収義務の地方組織活用といい、厚労省主体で行っている施策は思わしくない様子。現場を尊重しないと、あらゆる施策が動かないということか。それより以前にPR不足なのではとも思いたくなる。

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2004.06.20

【社労士:労働関連情報】労働一般 > ワーキングホリデー、出超に(20040620)

ワーキングホリデー「出超」拡大、就職難が追い打ち 2004/ 6/20 asahi.com

旅行先の海外で滞在費の一部を働いて稼ぎながら異文化を体験するワーキングホリデー制度で、日本人の「出超」が拡大している。日本から出かける若者が年々増える一方で、「老舗(しにせ)」来日国の豪州、ニュージーランド、カナダからは最盛期の半分から4分の1に激減。経済が沈滞ムードの日本への関心が低下したことに加え、就職難も追い打ちを掛けているようだ。 「日本ワーキング・ホリデー協会」(本部・東京都中野区)などによると、2003年のワーキングホリデービザの発給数は、日本からの渡航者が前年より2.5%増の2万917人。一方、海外から制度を利用して日本に来た人も7.3%増の4732人だったものの、差し引きでは1万6185人の日本側の「出超」。
日本の高い物価と、労働市場の厳しさがそのまま結果に反映されてしまっているような感がある。日本に来ても仕事がないから、日本には来ない。日本人は海外の方が物価が安いし、働き口もあるから海外へ行ってみよう。この動きが上記のような結果になっていると推測できる。日本の若者がこのような動きをしていけば、果たして日本政府はどのような対策をとるのであろう。労働問題や年金問題だけではなく、経済問題も絡んでおり、対策を打つことは現在の政府では不可能に等しいと思えるのは、みんなのはず。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > パートタイム労働者の労働条件保障(20040620)

パート残業の割り増し払い義務化 厚労省が法案化へ 2004/ 6/20 asahi.com

厚生労働省は、パート労働者の所定外労働に対しても、割り増し残業代の支払いを雇用主側に義務付ける「仕事と生活の調和法案」(仮称)を、来年の通常国会に提出する方針だ。残業を抑制することで、仕事と家事・育児、地域活動とが両立できるようにするのが狙い。残業抑制の具体策は、時間外労働に対する賃金を、雇用契約に定めた所定労働時間を超えた分に拡大すること。現在1000万人と推定されるパートタイム労働者に対し、割増賃金の残業代が支払われる例は少ないが、この新法により、所定労働時間を超えた分に対して割増賃金が支払われるようになる。さらに、在宅就労に対する「みなし労働」制度や、均等待遇実現をも求める、自分の価値観や生活状況に合わせて主体的に「働き方」を選ぶための条件整備を目的とした法律にしようと考えている。厚生労働省の「仕事と生活の調和に関する検討会議」(座長・諏訪康雄法政大大学院教授)が6月中にまとめる報告書の趣旨を生かし、労働政策審議会の審議を経て年末までに法案化する。
現在時間外割増賃金の根拠となるものは労働基準法、ここでは法定労働時間を超える時間となっており、法定労働時間の8時間を超えることはまずないであろうパートタイム労働者は、時間外割増賃金を考慮する余地もなかった。これが契約時の所定労働時間を基準にすれば、確かに割増賃金をもらえる可能性が出てくる。今一番問題にしたいのは、これが導入されることで、企業はパートタイム労働者の雇用をそのまま受け入れるかどうかということ。そもそもパートタイマー労働者の身を保障するための法律が、パートタイマー労働者を苦しめることになってしまったらまったくもって意味がない。企業はそれほどパートタイマーに甘いとはどうしても思えないのだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 国民年金保険料未納問題・徴収事務の自治組織活用(20040620)

社会保険庁、国民年金保険料の地域団体徴収を復活へ 2004/ 6/20 NIKKEI NET

社会保険庁は国民年金保険料の未納対策として、町内会など過去に保険料徴収業務を代行していた地域の自治組織に徴収業務への協力を求める方針を固めた。市町村が保険料を集めていた際に高い納付率を維持していた組織を再び活用し、6割近くまで低下した保険料納付率を高める狙い。同庁が実施した未納者への強制徴収では督促状の送付数が目標の7割以下にとどまるなど、同庁自身では有効な対策をとれないことが背景で、徴収制度の相次ぐ見直しに自治体などの反発も予想される。
2001年度まで市町村が行っていた徴収義務を2002年度からは社会保険庁中心で行うことに変更。ところが最近報道された通り徴収率が7割を切り、結局市町村が高い徴収率を誇っていたシステムをそのまま活用しようという話。発想が乏しいのか、それともプライドそのものが無いのか。何はともあれ一番手っ取り早い方法を選んだことは確か。だが、母体が違うことで、同じような徴収率を誇れるかどうか非常に疑わしい。もっと工夫をしなければ、一度落ちた徴収率をおいそれと回復することは難しいのではなかろうか。

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2004.06.19

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 勤務形態(20040619)

短時間正社員や在宅勤務、企業は消極的 厚労省調べ 2004/ 6/19 asahi.com

ボランティアや社会人大学院への通学などのために、短時間正社員や在宅勤務といった働き方を希望する人が6~7割にのぼるのに、企業側は1~3割しか必要性を認めていないことが、厚生労働省の調査(2003/10-11 全国20-50代の男女2166人、従業員300人以上の企業646社回答)でわかった。働く側は、社会活動のために短時間正社員制度を求める人が67%おり、在宅勤務制度の希望も63%あった。勉強では短時間正社員を72%、在宅勤務を65%それぞれ希望した。これに対し企業側は、社会活動で短時間正社員の必要性を認めるとの答えが28%、在宅勤務が12%で、勉強でも短時間正社員が22%、在宅勤務が10%にとどまった。
度重なるリストラを続け、人手不足感を強く感じているものの、今いる従業員達を配置して何とか乗り切ろうと考えている企業にとって、現時点ではこのような働き方に理解を示すのは難しそう。各企業が自己啓発・自己訓練をするために必要な労働時間の変更などを柔軟にすることで、世界に通用するような各種技術が生まれる土台になるのであるが。長期的な計画をもって、様々な勤務形態をとれるよう、今から検討を始めておかないと、いつか人材貧乏の招くと思えてならない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者雇用問題(20040619)

「若者自立プラン」強化へ5閣僚申し合わせ 2004/ 6/19 asahi.com

文部科学、厚生労働、経済産業、経済財政政策担当、内閣官房長官の5閣僚でつくる若者自立・挑戦戦略会議は18日、若者向けの雇用対策「若者自立・挑戦プラン」を強化して年内に定めるアクションプランについて、基本的な方向を申し合わせた。ものづくり体験など学校での職業教育の強化、フリーターや無業者の働く意欲の向上、企業内人材投資の促進などが柱。4日に閣議決定された政府の「骨太の方針・第4弾」にプラン強化が盛り込まれたのを受けてのもの。
フリーター対策を含む若年労働者雇用問題への取り組み。若年労働者が正社員とならないことによる経済損失などについても報じられる中、この他にも各種の若年雇用対策が検討されている。だが本人達は、自分の意思で正社員の道を選ばないということも多い。職業教育訓練についても、もっと小さいうちから行っていく必要があるが、受験勉強中心の学習形態で、どこまでそれが受け入れられるか、ちょっと考えて見て欲しいと思うことである。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 高額医療、2003年度動向(20040618)

高額医療が増加、月1000万円以上が101件・昨年度 2004/ 6/19 NIKKEI NET

高額医療が再び増勢に転じており、患者1人の医療費が月1000万円を超えた事例が2003年度(2002/11 - 2003/10)は前年度より20件増え、101件に上った(健康保険組合連合会調べ)。治療や薬剤の公定価格である診療報酬を減額した2002年度こそいったん減ったが、すぐに効果が薄れ、01年度に次ぐ過去2番目の水準に戻った形だ。1カ月の医療費の最高額は血管の病気の一種である「大動脈解離」の手術で入院した55歳の患者の2985万9940円。
医療費の平均が高くなったという訳ではないが、病気によってはこれだけの高額費用になる可能性があるということを想定しておかねばならぬという事例。医療保険への加入など様々な手を講じておかないと、こればかりは、健康保険だけでは救えない。医学技術の高度化により、今までは直らないとされてきた病気が、直る可能性が出てきた半面、それだけの「技術費」の負担は、避けられないであろう。国が推し進めている、このようなことを回避するための「予防策」を率先してとっていこうではないか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 人材育成費用減税(20040618)

企業の人材育成費用の1割控除を要望へ 経産・文科省 2004/ 6/18 asahi.com

企業の人材育成を支援するため、社員研修など教育訓練費の10%程度を税額から控除する制度を経済産業、文部科学両省が来年度税制改正で求める。バブル崩壊後のリストラで、企業が社員育成のための投資を減らし、特に技術面で国際競争に勝ち残れなくなるとの危機感が背景にある。減税規模は年100億~200億円を見込んでいる。 減税対象は、社員の能力向上のための研修費や教材費、施設使用料などの直接費用、大学の授業などを受講させる費用や教育訓練期間中の給与など。OJTは対象外になる見通しだ。両省は、これらの合計費用に対し、大企業は約10%、中小企業は約15%、それぞれ法人税額から控除されるようにしたい、としている。
昨年度拡充された研究開発費に対する減税に加え、今度は人材育成費という考え。現在に労務関係費に占める従業員教育費の割合は1.5%前後(80年代に2.4%)に急落。従業員達本人が自己啓発をしたときに補助金を出そうという教育訓練費制度を大幅に圧縮して、企業には優遇しようという、どうも政府には一環したポリシーというものがないらしい。「企業で人材を育成したい」のか、それとも「日本という枠組みの中で人材を育成したい」のか。企業内教育で育てられた人材は、企業の利益に貢献できる人間しか育成できないであろう。さらに、この減税措置が様々な制約を伴う(各社の業務内容のこの部分の教育に特化するなどの制約事項)ものであれば、その効力がどれほど生きてくるのか疑わしい。使ったお金の還付としての側面(減税)ではなく、用途に応じた補助金供出(助成金制度)を絡め、何故厚労省と連携できないのであろうか。だから社会保険庁改革のような問題が出てくることが未だ省庁は理解できないらしい。

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2004.06.18

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者雇用問題(20040618)

若者雇用で経産省など3省協力、「共通予算」を有効活用 2004/ 6/18 asahi.com

経済産業、厚生労働、文部科学の3省は来年度予算で、これまで各省が別々に手がけてきた若年層の雇用対策を調整した上で、事実上の3省「共通予算」として要求することで合意した。予算の有効活用を図るのが目的。 厚生労働省の「若年者トライアル雇用奨励金」は、30歳未満の若者を最長3カ月雇い、適性をみてもらう制度だが、企業側から「期間が短すぎる」と不評で2001~02年の予算消化率は3割、若者向けの就職相談所「ジョブカフェ」事業では、厚労省が都道府県向けに約30億円を計上したのに、経産省は50億円かけて15カ所で民間業者への委託を別に実施などがその理由。これらの反省を踏まえ、3省は「連絡協議会」を新設し、経産省は雇用する側の産業界の要請、文科省は学校教育のカリキュラムの中での位置づけ、厚労省は失業者の情報を持ち寄る予定。
縦割り行政の脱却を目指した活動が目立ち始めてきたが、これもその一つ。最近の年金に関する費用の無駄使いや、雇用助成金の予算消化率などを受けてようやく重い腰を上げたと考えるべきか。なぜ、もっと早くから取り組めなかったのかと残念でならない。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 厚生労働白書(20040618)

医療事故防止「患者も努力を」・厚労白書 2004/ 6/18 NIKKEI NET

厚生労働省は18日、2004年版厚生労働白書を公表した。「現代生活を取り巻く健康リスク」と題し、人やモノのボーダーレス化などを背景に、脅威を増す「食」や感染症、心の病などの現状を特集。リスクを減らすには社会全体の「協働」が必要と訴えている。初めてまとまった形で取り上げた医療の安全でも、患者側のより主体的な治療参加を求めている。
この記事に関連して、NIKKEI NETでは、厚生白書記載のための調査結果も併せて報道している。

73%が「医療機関や医者に不安を感じる」厚労省調査 2004/ 6/18

医師や医療機関に対して不安を感じている人が73%(ときどきある:57.7%、よくある:15.6%)。十分な診療時間の確保など医師らとの意思疎通の向上を望む人が多く、不安と感じる要因として、「医療従事者と十分コミュニケーションがとれないとき」(60%)が挙げられていることからも明らか。安心して受診するための要望として、「十分な診療時間の確保」(38%)、「カルテなどの開示や治療方針の提示」(30%強)などが挙がっている。患者としてできる具体的な行動として「納得できるまで治療に関する説明を受ける」、、「セカンドオピニオンなど第三者の意見を求める」といったものがあるが、実際に医者にかかり始めるとこの意識を行動に移すことができず、前者は54%、後者は32%にとどまっているようだ。

医療や健康についても既に「国から与えられるもの」ではなく、「自分で守って欲しい」ということを訴えたかったのかもしれないが、では、行政サービスは何のために存在しているのかと疑問を持ちたくなるのも確か。医療制度について「予防」を盛り込もうとしているが故、このような内容が列挙されていると考えられるが、では、それを行いやすいようにする風潮を作るのは行政府と思いたい。セカンドオピニオンが良いと分かっていても、「セカンドオピニオンお断り」という医者が多いため、なかなか実践できないという状況もあると思える。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > サマータイム導入実験(20040618)

「サマータイム」 札幌商工会議所が7月に導入実験 2004/ 6/18 asahi.com

出勤や退社時間を繰り上げる「サマータイム」実験を札幌商工会議所が7月1日から1カ月間行う。企業や官庁に参加を呼びかけたところ、17日現在で約120社が名乗りをあげた。
サマータイムで経済効果が上がるかと期待されたが、結局大して変わらなかったのでいつの間にか下火になったというのは以前の話。社会全体がサマータイムではないため、ある特定地域だけサマータイムを導入してもという声があるが、時差のある他国と連携して仕事をしている外資系の会社がどうにかできているのだから、要は仕事に対する意識改革の問題。「サマータイム」の導入は、仕事への意識改革、最終的には業務効率化に結びつく可能性を秘めているかもしれない。ある意味職場の雰囲気を変えるには、手っ取り早いイベントかもしれない。その雰囲気をいかに「プラス志向」にもっていけるかは、使用者の腕の見せ所であるが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 新入社員意識調査(20040617)

新入社員の3割「将来フリーターになるかも」 2004/ 6/17 NIKKEI NET

今年度の新入社員の約3割が「将来フリーターになる可能性がある」と考えていることが17日、社会経済生産性本部などがまとめた「働くことの意識」調査で分かった。一方、就職先を選ぶ際「会社の将来性」を最も重視した人は過去最低水準の10%。リストラの不安を抱えながら、会社にしがみつこうとせず、フリーターも進路の一つとして意識している現状が浮き彫りになった。同調査は1969年度から毎年、新入社員を対象に実施しており、今回が36回目。今年3―4月に同本部が行った新人研修に参加した74社、3843人が回答した。
今回初めて、増加が指摘されるフリーターについての意識を聞いたところ、31%が「将来、正社員をやめフリーターになる可能性がある」と答えた。学生時代に将来の進路を決める際に、フリーターに「なるかもしれない」と考えた人は35%、「なってもかまわない」と考えた人も21%いた。
新入社員は遅かれ早かれ必ず理想とのギャップを感じ、このような可能性を考えていたのは昔も今も変わらないと思う。問題なのは、その可能性を「フリーター」というカテゴリで位置づけ、具現化してしまったことにある。具現化してしまえば、そこに入り込もうと考える人が出てくるし、具現化されているところに入り込むことには遠慮はいらない。社会的に認知されたカテゴリーであれば、別にそこに属することは「変人扱い」にされずに済むのである。「フリーター」対策をしたいのであれば、「フリーター」というカテゴリーを「無職」などの「マイナスイメージ」を漂わせる言葉にマスコミを含めて変更し、そこに属することは悪いことという風潮にする方がよほどよい。会社にしがみつこうという風潮が無くなったのも確か。それだけ魅力的な職場を作れなくなった現在働いている人たちに責任があるであろう。「社会現象」で片づけてしまうのは、「逃げ」でしかなく、もし会社にとどまらせたいのであれば、社内の風潮を変えれば良い。それも風潮を変えようとするのは、その風潮を作り出した年代の人間ではまったくもって駄目である。これが日本の会社はなぜかできない。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社旗保障体制改革・社会保険庁改革(20040617)

年金・社会保障見直しへ協議機関新設・首相が表明 2004/ 6/17 NIKKEI NET
社会保険庁改革の有識者会議設置へ 2004/ 6/18 YOMIURI ON-LINE

小泉純一郎首相は17日、首相官邸で記者会見し、年金制度改革について、政府内に医療、介護も含めた社会保障見直しの協議機関を新設すると表明、年金制度一元化と税金投入のあり方も同機関で検討することを明らかにした。年金問題で「今国会では国民年金未納の問題や、社会保険庁の無駄遣いなどの批判を受けた。改善策を講じなければならない」と一段の改革に取り組む考えを強調。経済界、労働界の代表が参加し、年金、医療、介護の将来像を包括的に検討する協議機関を新設する意向を表明した。人選をめぐっては「細田博之官房長官にどういう人がいいか指示してある」と語り、首相官邸主導の見直しに意欲を示した。
社会保険庁改革に関する有識者検討機関についても細田官房長官の下に設置する方針を決めた。先日発表した坂口厚労相の私案を受けてのもの。同庁の民営化も含めた組織改革を議論し、抜本的な改革案を検討する。
さて、最近声を大きくしている「社会保障体制」の見直しと「社会保険庁改革」に関する検討機関の設置。これが選挙対策だけで終わらないことを願う人はたくさんいると思う。社会保障体制については、民主党も含めた3党協議体にする考えらしいが、まずは、各議員はしっかり社会保険制度を勉強してください。。

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2004.06.17

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 自分の治療に関する意識調査(20040617)

治療法選択、「医師より自分」が半数 意識調査 2004/ 6/17 asahi.com

「医薬産業政策研究所」(東京都中央区 日本製薬工業協会のシンクタンク)の意識調査で、自分の病気の治療方法について、「自分で選択したい」と積極的な関与を望む人が半数を占めることが明らかになった。積極型が、「医師の説明を納得して受けたい」という「受け身型」よりも高い割合を占め、治療方法は、医師任せでなく自分で決めたいと願う人が多数派になりつつある現状が浮き彫りになった。調査は昨年11、12月に全国の約1600人を対象に実施。「自分の治療方法をどう考えるか」との問いに、「医師に相談して自分で選択したい」という人が50%で、医師の提示する治療方法について「医師の説明を受けて理解し納得したい」という人の43%を上回った。積極姿勢は将来の健康に不安を覚え始める40代、50代に目立つとのこと。
年代による異なることから考えると、自分の健康に対して意識を持っているかどうかの差であることが推測できる。最近の医療過誤の発生から、今後セカンドオピニオンを利用した比較資料を基に、積極的に自分の治療に意見を出していく人が、広い世代で増えていくことは間違えないであろう。医療においても、患者が「消費者」であることは、もはや疑いのない事実である。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 企業の夏季休業日数(20040616)

企業の夏休み、ことしは平均8.0日 厚生労働省 2004/ 6/16 asahi.com

今年7、8月に企業が計画している夏休みの平均は昨年より0.6日短い8.0日になることが、厚生労働省のまとめで16日わかった。1回の連続日数(複数の場合は長い方)は0.4日短い5.8日。 全国1330社を対象に調査し、1157社から回答を得た。
お盆前後の8月14日・15日が土日である結果と同省はみている。製造業などは好況のため、休日返上でというところもあるかもしれない。もし経済効果を考えてということであれば、後は天気が。。ということになるだろうが。労働者にとっては、この連休短縮は良かったのか、悪かったのか。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 年齢・加齢に対する考え方に関する意識調査(20040616)

高齢期の生活に不安、国民の8割以上 2004/ 6/16 YOMIURI ON-LINE
社会保障、給付水準を維持すべきが6割・内閣府調査 2004/ 6/16 NIKKEI NET

内閣府は16日、初めて実施した「年齢・加齢に対する考え方に関する意識調査」の結果を発表した。
80.6%の人が自分の高齢期の生活に不安を感じていると答え、このうち、具体的な不安の内容(複数回答)については、「年金・介護・医療など社会保険給付の減少」が76.2%と最も高く、20歳代から40歳代では、80%を超えた。不安内容では、「自分の健康」(72.7%)、「税金や社会保険料負担の増加」(47.4%)が続いた。 社会保障制度の負担と給付のあり方については、給付水準を維持すべきだ。そのためには消費税等の増税によって、すべての世代の負担が増えてもやむを得ない」が31.0%、「負担をこれ以上増やすべきではない。そのためには、給付水準が下がってもやむを得ない」が13.8%。全体的にみて、「負担増・給付水準維持派」が57.8%、「負担減・給付水準低」が19.4%。調査は今年2月末から3月中旬にかけて全国の20歳以上の男女6000人を対象に実施し、回収率は65.7%だった。
年金未納問題が発覚する直前ぐらいの調査であっても、このような意見が出てくるということは、みんな関心を持ち、そして将来の年金に不安を抱えながら暮らしているということである。決して年金問題が国会で討論されていて、たまたま関心が高かったから、ということではない点に十分注意したい。これから社会保障体制に関する議論が始まると確信しているが、これに失敗した場合、国民の年金不審、ひいては社会保障体制全体への不審は爆発すること必至。「給付水準維持」のための前提となる未納率減少を目指した社会保険庁改革も含め、国民の期待を裏切らない改革を行うとともに、きちんと国民が老後に「どれだけの水準の生活」をおくるためには、「どれだけの費用を用意しておかねばならないか」を明示できることを願う。ここ最近の試算がすぐに変わったりという状況では、老後準備しようにも何もできない。国民が期待しているのは「夢」の提示ではなく、現実を踏まえた「リスク」である。試算などは最悪の状況を鑑みて提示してもらった方がよほど判断しやすい。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・夏季ボーナス支給額(20040616)

大企業の夏季ボーナス、過去最高の84万円・経団連 2004/ 6/16 NIKKEI NET

日本経団連が16日発表した大手企業の今夏の賞与・一時金(ボーナス)妥結状況の中間集計。主要18業種150社の平均は84万6300円で、前年同期比3.31%増(過去最高)、2年連続の増加。業種別では自動車(15社)平均が初めて100万円を超え、101万9200円に上った。 製造業(141社)平均は83万4200円で、前年同期比3.88%増加。非製造業(9社)平均は同1.41%増の89万6200円だった。鉄鋼が24.11%増の67万1700円と高い伸びを示したほか、電機も10.34%増えた。半面、造船やゴムなどは減少した。
最終報告(22業種、288社)は7月下旬をメドに行われるが、予想されていた製造業の好調がそれほどでも無かった様子。民間シンクタンクの予想がまちまちだったことで注目されたが、果たして一番近い予測を出したのは。。気になるのは冬のボーナス。業績好調分を夏のボーナスで還元しているが、この景気回復基調があと半年持つかどうかが以前不透明。この反動が冬のボーナスに来るのは覚悟しておかねばならぬだろう。

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2004.06.16

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障体制見直し(20040616)

労使含めた社会保障協議会、参院選後に開催・厚労相 2004/ 6/16 NIKKEI NET

厚生労働省は労使代表、有識者らと雇用問題について議論する「産業労働懇話会」を16日午前、都内のホテルで開いた。奥田碩日本経団連会長や笹森清連合会長らは、政府と労使が年金、医療、介護など社会保障と税制の見直しを一体的に検討する協議会の早期設置を改めて要望した。坂口力厚労相は「小泉純一郎首相も当然(設置の)約束を守ると思う」と強調。時期は「参院選もあり、その後になってしまうだろう」と述べ、参院選後に発足させる意向を示した。
社会保障体制の見直しの実現に向けての第一歩であるが、参院選での選挙結果いかんによっては、何か話が流れてしまう可能性もあるのが不安。とにかく社会保障体制の改革は待ったなしであることは確かなのだから、参院選の結果にかかわらず、早期に方針を出してもらうことを期待せずにはいられない。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革(20040616)

年金個人情報閲覧カードを過剰に発行 社会保険庁 2004/ 6/16 asahi.com

社会保険庁の地方事務所で、職員が公的年金の加入者・受給者の個人情報を閲覧できる専用磁気カードが、必要な職員の数より1万枚も多く発行されているうえ、職務上必要のない人の情報も簡単に閲覧できる状態にあることが15日明らかになった。年金情報には、個人の氏名や生年月日、勤務先、年金加入歴、受給記録などが蓄積されている。同庁は今後、カードを職員1人1枚保有にして、暗証番号で管理するなど管理体制を抜本的に見直す方針。  端末操作には専用の磁気カードが必要だが、社会保険事務所に配布され、個人情報を閲覧できるものだけで5種類、計2万7554枚ある。同庁の地方職員は約1万6600人で、うち約1万4200人がカードを使い実際に端末を操作する。年金相談などで端末を使う臨時職員約3300人を含めても、必要な約1万7500人に対しカード総数は約1万枚多い。
社会保険庁職員の大半が加入する労組「自治労国費評議会」では、「1人1枚でのカード利用は労務管理に利用されるおそれがある」と前に言ったとか、言わないとか。「誰が何をしたか」という監査証跡(オーディットトレイル)ができないセキュリティシステムは果たしてセキュリティシステムと言えるのだろうか?あまりにばかげた発想であきれるばかり。「検討せざるを得ない」ではなく、検討できないならそんなシステムは稼働停止をしてしまった方が良い。こんな発想しかできない社会保険庁に年金情報の管理をさせておいて良いのだろうかと本当に感じる今日この頃である。社会保険事務所で出力される各人の年金情報、あれを分かりやすく説明できる「職員」はいないし。このような状態であれば、某女優や某議員の年金情報が垂れ流しになったのは疑う余地もなし。臨時職員を含む全職員に適性検査(チェック)をやり直した方が良いのでは?もっとも現時点で信用のおける省庁がどれだけあるかは非常に疑問だが。

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2004.06.15

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革(20040615)

社保庁改革へ地方と中央の人事交流拡大・厚労相 2004/ 6/15 NIKKEI NET
社会保険庁、民営化視野に改革・・・厚労相私案 2004/ 6/15 YOMIURI ON-LINE

坂口厚労相の社会保険庁改革私案全文が明らかになった。組織の在り方について、「民営化も視野に入れ、基本に立ち返り検討を行う」とし、組織活性化へ地方と本庁の人事交流を今年度中に拡大、民間人の長官登用等を検討する。原案は「社会保険庁改革の4つの方向」と題し、同庁に2004―06年度に取り組ませる業務改善策を4項目に分けて列挙、今年度着手する人事交流は、すべての地方事務局との間で実施し、地方職員の本庁主要ポストへの登用も拡充。物品購入で今年度から随意契約を原則やめる方針や、2005年度中に年金相談窓口の混雑を解消することも盛っているとのこと。
社会保険庁改革の坂口私案概要。与党からは辛い評価が出ると想定されるが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革(20040615)

坂口厚労相、社保庁改革案を与党協に提示へ 2004/ 6/15 NIKKEI NET

坂口力厚生労働相は15日の閣議後記者会見で、社会保険庁の改革案について「与党とも相談した方がいい。私の考えを示し、議論してほしい」と述べた。同日午後に開く与党年金制度改革協議会に改革案を提示する予定。坂口厚労相は既に、同庁長官の民間人登用や、地方と本庁間の人事交流などを進める考えを表明している。社会保険庁自信も労使代表と学識経験者でつくる第三者機関の創設、被保険者記録へのアクセス監視の強化などの改革案を与党協に提示しているが、与党協は同庁に対し、職員の意識改革を徹底し「解体的出直し」を要請している。
社会保険庁改革は、各マスコミにも最近よく取り上げられるようになっており、何らかの改革を行わなければならない雰囲気であるのは確実。現在の体質が変わるのが確実なほどの改革が必要になることは必至。少なくとも社会保険庁の提出した改革案よりは与党協も納得がいく内容であろうが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 個人年金保険拡大(20040615)

生保保険料収入、6年ぶり増・個人年金窓販がけん引 2004/ 6/15 NIKKEI NET

生命保険会社の昨年度の保険料収入が6年ぶりに拡大に転じた。全国の生保40社の合計では25兆9600億円となり、前年度を約4500億円、1.7%上回った。
個人年金の売り手が増えたということが大きな原因かもしえないが、年金保険という金融商品に頼らざるを得ないという実情を踏まえての、拡大と考えるべきかもしれない。厚生年金・国民年金は先行き不安ということを除けば金融商品としては優秀なのであるが。。自分の身は自分で守るという風潮が強まりつつあると感じる動向である。

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【社労士:労働関連情報】労災保険 > 通勤災害・単身赴任に関する改正(20040615)

通勤災害の適用拡大、単身赴任者の帰宅も対象・厚労省 2004/ 6/15 NIKKEI NET

厚生労働省の労災保険制度研究会は、「通勤災害」の適用対象に、赴任先の自宅と家族宅を往復するケースも加える方針を決めた。家庭の事情で単身赴任する会社員が増えていることを受けての措置。副業を持つ人が、本業の仕事を終えてもう1つの職場に向かう場合にも適用する。早ければ2006年春より施行の見通し。
現在の労災法では、単身赴任者が休日を利用して就業の場所と家族の住む家屋(自宅)を往復する場合、反復・継続性(概ね毎月1回以上)が認められれば、往復の行為は通勤と認められている。このケースはあくまでも「就業の場所」。これを「赴任先の自宅」と「家族の住む家屋」についても認めるという流れらしい。確かに現実問題として、衣服などを会社に持ち込み、会社から直接家族の待つ自宅に帰るというのは非常におっくう。実情に沿った改正だと思える。もう一方の副業の職場への通勤災害適用であるが、未だ兼業禁止規定を持つ就業規則を制定している企業が多い中、どれだけの人が恩恵を受けられるのかはいささか疑問。時代を先取りしているといえば言えなくはないが。そもそも副業をしないと生活が成り立たないという状態をどうにかすべきという考え方もある。

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【社労士:法改正】社会一般 > 児童手当法改正(20040614)

改正児童手当法が成立、小学1―3年も支給対象に 2004/ 6/14 NIKKEI NET
改正児童手当法が成立 支給対象を小3まで拡大 2004/ 6/14 asahi.com
改正児童手当法が成立、支給対象を小学3年まで拡大 2004/ 6/14 YOMIURI ON-LINE

児童手当法改正案が参院本会議で可決・成立。児童手当の支給対象を「小学校入学前」から「小学校3年生まで」に拡充。対象者は650万人から940万人に拡大。これに併せて国と自治体の負担も年間約2000億円増。拡充され、対象に加わった者は9月末までに市区町村の窓口に申請すれば、今年4月分にさかのぼって手当が受けられる。支給額に関しては改正なし。第1子・第2子は月5000円、第3子以降は月1万円。支給に関する所得制限は会社員が年収780万円未満、自営業者が年収596万3000円未満。
少子高齢化対策の一環であるが、この児童手当法改正が少子化対策につながるかと問われた場合、自信を持ってYesと応えられる行政担当者は何人いるのであろうか?少子化の要因はライフスタイルによるところが多いのは確かであるが、子供1人当たりにかかる費用が馬鹿にならないというのも最たる要因の1つ。
(出生から小学校入学まで、約340万円 年平均約57万円 財団法人こども未来財団調査結果
更に児童手当が終わるころに教育費の負担が本格的に始まり、全て高校まで全て公立でも年平均51万円の教育費がこれに加わってくる(eサイドビジネス 子供の費用はいくら?より)。 費用の補填のため、共働きにしたくとも子供を預ける幼稚園・保育園が十分ではない。行政サービスも利用者負担が多く、利用しにくい。このような状況で、年6万円程度(子供1人の場合)の手当が受給できて何のメリットがあろうか。「やらないよりはまし」という考えもあるだろうが、どうせ2000億円のコストをかけるのであれば、もっと他になにか工夫はできなかったのか?

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2004.06.14

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険・介護保険改革(20040614)

介護保険改革、7月に厚労省案を公表へ・・・厚労相表明 2004/ 6/14 YOMIURI ON-LINE

坂口厚生労働相は13日、津市内で講演し、介護保険制度改革について「できれば7月の終わりに厚労省の考え方を示し、年末までに改正案をまとめたい」と述べた。当初、厚労省案を今秋に公表する意向だったが、9月に予定されている内閣改造の前に同省案の骨格部分を公表する必要があると判断したと見られる。
要するに介護保険制度を選挙対策に利用しようとする動きだと思えるが、「要介護度が低い人が(介護を受けて)重い方に移行している事例がある。高齢者の生活能力を落とさないように、どう介護をするかを考えなければならない」と発言している部分をどのように対策を立てていくかが一つの鍵。介護予防については近々に行われる介護保険改革に盛り込まれることが予定されており、これを少しでも早く実行に移し、支出を抑えるために役立てたいというもくろみがあるのだろうが、年金改革の例もあり、議論を重ねるべきなのではないだろうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働市場・転職に関する意識(20040613)

転職時に「減収やむを得ず」、労働意識も欧米化のきざし 2004/ 6/13 asahi.com

民間再就職支援会社、米ライトマネジメントコンサルタンツ社が3月に18カ国で調査、日本で全国の常勤労働者500人へアンケートした結果、「失業への不安は減り始めた一方、8割が転職後の減収を覚悟」、という内容が得られた。終身雇用を前提と考えていた時代が終わり、転職もあり得るとの意識が広がり、欧米型労働市場に近づいていると推測している。  「今後1年以内に失業するかもしれないと感じるか」との問いに対し、17.4%(半年前と比較し、3.3ポイント減)が「感じる」と回答。一方、 「転職後も同等の収入が得られると思うか」には、79.7%が「難しい」と回答。
日本で転職をした場合、自分の労働市場での価値がどのように決定されるかという本や情報がかなり出回りつつあり、そのような情報を得てのことと思われる。数年前は自分の辞める前の役職で、求職を探したりといった話が良く聞かれていたが、さすがに最近はそのような話も聞かなくなってきた。自分の労働市場での価値は在職時から常に把握し、それを高めるために少しでも努力をすることが重要だという意識がこれからは当たり前になってくる。ますます自己研磨のための費用をかけないと生き残りが難しいということであろう。この点、行政も「労働市場のミスマッチ」という観点から訓練を行うための各種制度をそろえつつあるが、立ち上がりは今しばらくかかりそう。自己資金を使って投資をしなければならないが、頼みの教育訓練給付などは、昨年より実質半額に減額されており、ある程度の資金がなければ、給料UPの可能性も無くなっていくという状況。限られたリソースで最適な投資を行うというのが、お金だけでは無くなってきているようで。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革(20040613)

社保庁改革、来月にも「有識者会議」設置し検討 2004/ 6/13 YOMIURI ON-LINE

厚労相私的諮問機関「社会保険事業について考える有識者会議」(仮称)を7月にも設置し、社会保険庁の中長期的な改革案を検討すると、坂口厚労相が発表。内容は社会保険庁の事業運営や組織再編など。検討課題として(1)年金、医療保険の保険料徴収や給付などについての効率的な運営方法、(2)社会保険庁や地方社会保険事務局などの組織の在り方、等が挙がっている。
さて、先日与党年金制度改革協議会に改革案を出して承認をもらえなかった、社会保険庁自身の改革案に加え、上記の諮問機関による改革案も含めた2側面から進められることになる社会保険庁改革。この2つの改革でもまだその体質が変わらなければ、それこそ「組織解体」がいよいよ本物になってくるであろう。このような改革案が矢継ぎ早に出されようとしているにもかかわらず、腰が重いと感じられる社会保険庁。よほど職員の神経が図太いのか、寝たふりが得意なのか。承認のもらえなかった、改革案をほどなく与党年金制度改革協議会に提出すると思われるが、それで本気度が分かるはず。現時点での国民の審判はそれほど甘いものではない。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 自治体支援(20040613)

厚労省、地域密着サービスを支援へ・今夏にも窓口 2004/ 6/13 NIKKEI NET

厚生労働省は自治体の支援サービスを紹介する窓口を今夏にも開設。地域密着型の福祉サービスや環境保護などの事業者に、自治体の支援サービスを紹介する窓口を地域密着型の福祉サービスや環境保護などの事業者が開設する予定。このようなシステムは、非営利組織(NPO)が展開しているが、欧州などでは「第三のシステム」として地域社会の活性化に貢献。厚労省も今夏にも2箇所を試験設置することを目標としている。
とかく地域密着型のサービスは、行政サービスを待たずに自分達で立ち上げて動いた方がやりやすいというもの。それが非営利組織(NPO)やボランティアなのであろう。ただこのような人たちを支援するような行政サービス(市町村のサービス)があるにも関わらず、十分に利用されていないらしい。このような支援サービスの紹介窓口を設けるということであるが、厚生労働省自身も地域サービスの提供に限界を感じ始めているということが裏を返せば言えるということか。「お金と人は出せるけど、実運営はお願いします」という態度になりつつあると思えなくもない動きの一つ。資源を効率的に使うためには、十分こういう動きは支援していくべきであり、何でも行政がというのもおかしな話である。

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2004.06.13

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者労働対策(20040613)

フリーターに「若者自立塾」設置へ 厚労省 2004/ 6/13 asahi.com

増え続けるフリーター対策として、厚労省は合宿方式の「若者自立塾」を設置する方針を決めた。これは、2003年の経済同友会アンケートで、若者に不足しているものとして、「忍耐力」をあげた企業が7割、「市民としての自覚」は5割だったことを受けたもの。ただし、束縛を嫌うフリーターが、職業意識・生活規律・就職に役立つ専門技術など習得するための束縛に耐えられるかどうかが非常に疑問。専修学校や職業訓練法人などへの委託事業または補助事業とする考えで、2005年度に全国10カ所程度でスタートさせる見通し。
フリーターを正社員にして、経済的に自立させるとともに、将来の社会保険の担い手に育てたいという厚労省の本音を実現させるための施策の一つ。フリーターは、正社員教育を受ける機会がないことが多いだけに、このような施策も考えないと、正社員への道(ビジネスマナーを問われてもそれができていない)が永久に閉ざされてしまうという状況に陥ってしまう。他にも派遣会社による社員教育を活用するなどいくらでも道がありそうだが、言えるのは企業内のOJT教育がだんだん意味をなさないものになってきたということ。全てがOff-JT教育で進められるようになり、企業に人を育てるという意識が欠如していくのは困ったところ。現在の学校教育制度はこの企業の動きを補完できるだけの教育体制を持っていないからだ。果たして学校教育にどこまで課せられるのであろう。複雑に絡み合った問題となりつつある。

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2004.06.12

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者労働対策(20040612)

厚労省、若者の就労支援をNPOに委託 2004/ 6/12 NIKKEI NET

厚生労働省は10%近辺で高止まりしている若年層の失業対策として、NPO(非営利組織)への業務委託拡大を行うことを発表。フリーター対策として就労意識を強めることを狙いとしており、ボランティアや職業訓練の内容を記録した「就職手帳(仮)」を配布する予定。
何よりもこの就労支援策はハローワークに来ない若者に対するものであり、ハローワークを基盤とした就労政策から脱却した政策となっている。柔軟性を持つ就労支援で、果たしてフリーター対策となるのであろうか。今少しの検討が必要かもしれない。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金協定(20040611

社会保険料の日米二重払い解消、協定実施法が成立 2004/ 6/11 NIKKEI NET

会社員らが日本と米国で社会保険料を二重払いするのを防ぐ日米社会保障協定の実施法が11日午前、参院本会議で可決、成立した。米国赴任者(5年以内)は日本の厚年金に加入するだけで良く、米国の保険料支払いが不要となる。同時に韓国との協定の実施法も同日成立した。米韓の国内手続きを経て、2005年度中に発効する見通し。5年超の滞在が見込まれる場合は、日本の厚生年金から赴任中は脱退、米国の制度のみに加入。最終的に両国での加入期間通算を行う。
2000年発効のドイツ、2001年発効の英国に継いでの3国目、4国目。今回の米国との締結は経済政策上最優先と言われていた課題であり、ようやく実現した。ドイツと締結した協定並みの内容であり、双方で加入した期間を通算できるというのは非常に意義がある。現在調整中のフランス、ベルギーも同様の協定を早期に締結してほしい。

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2004.06.11

【社労士:社会統計】社会一般(国年金・厚年金) > 合計特殊出生率・年金関連改革法案(20040611)

東京の出生率、初めて1人割る・厚労省「一時的現象」 2004/ 6/11 NIKKEI NET

1人の女性が生涯に産む子どもの平均数(合計特殊出生率)は2003年、44都道府県で前年を下回り、東京都は0.9987と統計開始以来初めて1.0を割ったことが10日、厚生労働省が発表した人口動態統計(概数)で分かった。都道府県別の合計特殊出生率は東京が最低で、最高は沖縄の1.72。
この報道、特に全国で1.29と既に予測値1.32(年金試算で用いた中位推計)を割り込んだことは、非常に年金の先行き不安を招いたという調子でとらえられている。だが、年金よりも問題なのは、1989年より始まった少子化対策が全く効力をなしていないという実情である。今回の児童手当法改革にしても、年金改革による育児休業期間中の保険料免除期間の延長にしても、1989年より行われてきた少子化対策の延長線上にとどまる内容であり、これらが効力をまったく見せていないのだから、何の効果も生み出さないということが容易に想像できる。「出生率低下:若者減り、年金不信加速 2004/ 6/11 MSN-Mainichi INTERACTIVE」と、こちらでも年金政策にからめた少子化対策について細かい内容のコメントを記載しているが、そもそも「出生率」を当て込んだ試算が既に意味をなさない、かえってリスクが高いということを念頭において、各種の政策を行った方が良いのではないだろうか。既に「子供が増える」ということではなく、「いかに人類を滅亡させないか」というもっと根本的な問題に話が移ってきているのかもしれない。
人口動態調査では、晩婚化がさらに進んでいるとの結果が出ている(離婚13年ぶり減少、晩婚化一段と・03年人口動態調査 2004/ 6/11 NIKKEI NET)。これらの現象は、明らかに昔の世論が作り出した「自分らしく生きることは良いことだ」という風潮によるもの。自分らしく生きるためには、「結婚しない」「子供を作らない」というのは取りうる選択肢なのだ。この世論をつぶしておくことこそが、本当の少子化対策だったのかもしれないが、それはもう手遅れである。おそらく少子化対策は何をやっても効果がないだろうが、少なくとも今までと違う対策を講じる必要があるのは確かである。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・厚年金加入強化策(20040610)

「保険料は年金給付以外に使わず」社会保険庁が改革案 2004/ 6/10 YOMIURI ON-LINE

社会保険庁、改革案を与党年金制度改革協議会(大野功統座長)に10日提示。改革案は、(1)保険料は年金給付以外に使用しない(2)個人情報保護のためのチェックシステムを強化する(3)基礎年金番号による記録管理を適正化し、保険料徴収対策を強化する(4)利用者の立場に立ったサービスを提供する--という内容。

上記の案に対して、与党協は「解体的な出直しが必要」という厳しいコメント。これだけ業務の非効率性や、モラルの欠如を引き起こしていたにもかかわらず、あまりにも甘すぎる改革案ということか。子供がいたずらして、怒られたときの「もうしません」を感じさせるようなコメントであり、社会保険庁そのものの解体を考えた方が良さそうという印象を受けざるを得ない。
また、厚生年金加入強化策として、「社会保険事業運営協議会」(仮称)の設置についても説明した様子(社会保険庁:厚生年金加入強化策など説明 与党協議会に 2004/ 6/10 MSN-Mainichi INTERACTIVE)。厚生年金未適用事業所に対する加入強化策の実施や、本庁・地方事務所との人材交流拡充を目的としているが、徴収するほどそれを上回るコストが発生する体質では、おいそれと了承されるとは思えない。まずは社会保険庁の体質改善が優先ということだ。

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2004.06.10

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用対策・インターンシップ制度(20040610)

インターンシップ、旗振り役の厚労省がようやく受け入れ 2004/ 6/10 asahi.com

企業や役所で就業体験をする「インターシップ」制度の受け入れを、ようやく7月から旗振り役の厚生労働省が行える見通し。希望者は増えるが受け入れ企業が少ないという現状に、受け入れを実際に行ってみれば何かがつかめるかもしれないというコメント。7月から9月までのうち、1週間から1ヶ月の期間で、就職活動をしていない大学生や大学院生、約100人を受け入れ、インターンシップの資料作成やホームページ作成の仕事を行ってもらう予定。 この制度は1997年より文部省・通産省・労働省(いずれも当時の省名)を中心に普及を進め、2002年度には文部科学省と環境省、2003年度からは農林水産省が受け入れを開始、民間企業では2001年から4867社が厚労省の要請で受け入れてきた。
最近何かと業務効率で話題になる厚労省。省内で仕事に就いた学生にはどのように見えるのであろうか。。。

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【社労士:社会統計】社会一般(国年金・厚年金) > 合計特殊出生率・年金関連改革法案(20040610)

出生率が過去最低の1・29、年金改革法“誤算” 2004/ 6/10 YOMIURI ON-LINE

厚労省がまとめた2003年人口動態統計で、合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の数)は1.29(過去最低)になることが判明。2002年の1.32を大きく下回っており、少子化は予測以上のペースで進行中。先の年金改革関連法案では、中位推計(2007年に1.306で底を打ち、その後は1.39まで回復、2003年は1.32と予測)で算出を行っており、既に平均賃金の50%の給付水準維持を掲げた改正は、難しい状況。
そもそも今回の年金改革関連法案は、このような数値を元に算出したのではなく、始めに「給付水準50%、年金保険料率上限18.3%」という数字があり、それを守るために都合の良い数値を並べていったに過ぎない。こうなるのは当然の結果。せめて、今回の試算でも低位推計の1.10まで合計特殊出生率低下を提示しておけば、数年は大きな問題とならずに済んだかもしれない。昨日も児童手当法の改正が通過したが、あの程度では少子化対策として全く機能しないことは日の目をみるより明らか。年金改革や社会保障制度の再検討をするより、どうしたら人口を増やせるのかを最優先で検討すべきなのではないだろうか。そもそも少子化対策がきちんとできていれば、給付水準の割り込みなどの不安は払拭されるはずである。解決すべき問題の優先順位が間違っている様子。
まあ、おそらく現在の政府・議員で、少子化対策の妙案がひねり出せるとは到底思えないが。。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 無年金障害者対策(20040609)

民主、無年金障害者救済法案を提出 2004/ 6/ 9 NIKKEI NET

民主党は9日、無年金者に対する「無年金障害者救済法案」を衆院に提出した。与党案と異なるのは在日外国人や在外邦人も対象としていることと、障害基礎年金と同額の支給額(与党案の障害特別給付金は障害基礎年金の6割)とするという内容。
問題は支給額の予算をどのように確保するかである。年金制度である限り、障害基礎年金と同額という発想は納得できないこともないが、福祉的な制度を「保険料を積み立てたら支払われることを基礎としている年金制度」で対応してしまって良いものか。事情はどうであれ、「任意なものを支払う必要はない」としていた首相を責めている政党が、なぜ「任意なものを支払う必要はない」として、結果障害者となった人たちには甘いのか。予算なども踏まえた上で検討できていないのは、与党案とあまりにも似通っている内容から簡単に推測できる。とかく年金関連は、理論がねじ曲げられている箇所が多いようで。

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【社労士:労働関連情報】労基法 > 時間外労働・割増賃金未払問題(20040609)

サービス残業の是正指導、過去30年で最多に・厚労省 2004/ 6/ 9 NIKKEI NET

残業したにもかかわらず割増賃金が支払われない、いわゆるサービス残業で、2003年に労働基準監督署が事業所に是正指導した件数が1万8511件(過去30年で最多、前年比8.4%(1434件)増)であることが、9日の厚生労働省の調査で判明した。同省は夜間の立ち入り検査を積極的に実施する考え。
労働経済動向調査で判明したように各事業所で人手不足感が強くなってきている。だが、コスト削減のためにせっかく行ったリストラ、おいそれと人を増やしたくはないというのが本音。さらに、人手不足の要因の一つである、雇用のミスマッチ現象は簡単に解消できない。いろいろと厚労省でも対策を立てているが、効果が現れるのは早くても数年後。必要な人材は労働市場では限られている。で、今いる従業員に本来の仕事量を超える仕事が課せられこのような結果になるということだ。最近の人手不足は、「誰でも採用する」ことで解決できる問題ではないことから、非常に根が深く、解決しにくい。企業内人材育成も含め、必要な人材を確保するための施策を張り巡らさない限り、この問題解決への道は暗い。


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2004.06.09

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 無年金障害者対策(20040609)

無年金障害者に来年4月から特別給付金 2004/ 6/ 9 NIKKEI NET

与党年金制度改革協議会(大野功統座長)は8日、無年金障害者(学生などが国民年金任意加入時期に未加入だったため、障害基礎年金を受給できない者)の救済策として、元学生と主婦に対して、来年4月から障害の程度に応じ、4万円-5万円の「特別障害給付金」を支給することを決めた。来年度予算にこの費用として130億円程度を計上、今国会では成立できる可能性が薄いために、継続審議で成立させる予定。在日外国人を対象にする件については今回は見送りとなった。
この件に関しては、無年金障害者を年金保険制度ではなく、福祉制度として救済する道もあると思われる。確かに年金に加入しなかったが故に発生した問題ではあるものの、今後も発生し得ないなどのことを考慮すれば、あえて年金制度を改正せずとも対応できるのではなかろうかと。年金保険制度の根幹にあるのは、「保険料を積み立て、その対価として年金を受給する」という考え。そもそも20歳前の障害に対する障害基礎年金支給制度も、この観点からずれているのであるが、この制度がある限り、無年金障害者の支給制度についても対応を考えなければならないというのはうなずけなくもない。周囲が納得のいく解決策を希望する。

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【社労士:法改正情報】社会一般 > 児童手当法改正・少子化対策(20040608)

児童手当法改正案が衆院通過、支給対象小3まで拡大 2004/ 6/ 8 NIKKEI NET

児童手当法改正案が8日の衆院本会議で可決。参院審議を経て、今週中にも成立する見通し。児童手当の支給を現行の「小学校入学前まで」から「小学3年生まで」に拡大(290万人の児童が新たに支給対象になる)、支給額は従来と変更なし(第一、二子が月額5000円、第三子以降が同1万円)。法案成立後、今年4月まで遡及されて支給される。
なお、日米、日韓両国間の社会保障協定実施特例法案も可決。これにより、年金の二重払いの必要性などが解消される人が増える模様。
児童手当の改正については、少子化対策の一環と言えるものの、果たしてどれほどの効果が期待できるかと言う意味ではいささか疑問。これを足がかりにして、更に少子化対策を進めていく必要があると考えられる。育児費用の家計に対する圧迫はかなりのもの。育児休業手当の額は、子供を増やすための誘引となるにはほど遠い。育児休業手当以外でも、少子化対策としては、育児関連費用を下げるための様々な施策が必要なのは確実。
社会保障協定については、長いこと懸案になっていた問題がようやく解決されるといった感想。素直に成立を喜んでも良いのではなかろうか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険・ケアマネジメント制度・障害者対策(20040608)

精神障害者の生活支援でケアマネジメント制度化へ 2004/ 6/ 8 NIKKEI NET

厚生労働省は地域で暮らす精神障害者支援策として「ケアマネジメント」の制度化を行う方針を固めたという報道。「病院から地域生活への移行」を促す政策の一環として、実施。介護保険のケアマネジメントよりも総合的なケア計画を作成、サービスを行うことで、若い障害者にも利用できるような状況を作り出す。ケアマネジメントは市町村や委託を受けた民間事業者などが行い、「相談支援専門員」がケア計画を精神障害者とともに作成、サービスを実際に受けてもらう。次期通常国会で提出する精神保健福祉法改正案に盛り込み、2006年春より施行の予定。
介護保険が「介護」を前提とした制度であるのに対し、今回発表されたケアマネジメント制度は、介護状態から自立状態への誘導、自立生活の支援を目指した、介護保険を越える部分までをカバーするものだと言えよう。福祉に近いサービスを全て保険制度に取り込んで行うのは非常に難しい。保険制度の枠にとらわれずに、必要なサービスを提供するためには、やはりその目的に合った制度を構築し、施行するといった政策が必要なのではなかろうか。

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【社労士:社会統計】社会一般 > 少子化対策・首都圏白書(20040608)

育児と仕事両立難しく・首都圏白書が女性の実態分析 2004/ 6/ 8 NIKKEI NET

政府が8日の閣議で決定した2004年版「首都圏白書」に関する内容。山梨を含む関東1都7県に住む女性の仕事と育児の実態を分析。首都圏は働く女性と働く意欲のある女性の割合が30歳以降で全国平均より低く、特に40―44歳では63.0%と5.2ポイント下回ると指摘している。この改善のため、職住近接の実現や保育サービス充実などの重要性を訴えている。
首都圏では育児を理由に働くことを断念する女性が多いという内容であるが、その要因のトップが「職場が遠い」(40.0%)ということ。たとえ、託児施設が職場の近くにあり、いつでも子供の顔が見れる状態にあったとしても、首都圏の通勤地獄の中に子供をかかえて乗り込むのは酷な話。かと言って、都心部の物価が高く、「職住近接」が容易に実現できるほどの状況でもない。この「職場が遠い」に隠された本当の要因を探し出し、それを解決していかない限り、少子化対策にもつながっていかないことが想像できる。

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【社労士:社会統計】社会一般 > 高齢社会白書・高齢化問題(20040608)

65歳以上2431万人、人口の19%・・・高齢社会白書 2004/ 6/ 8 YOMIURI ON-LINE

政府が8日の閣議で決定した2004年版「高齢社会白書」に関する内容。65歳以上の高齢者人口は2003年10月1日現在で2431万人(男性1026万人、女性1405万人)、総人口に占める割合(高齢化率)は前年比0.5ポイント増の19.0%(過去最高)。この割合は2015年に26.0%、2050年に35.7%になると予想。労働力人口に占める65歳以上の割合は7.3%(前年同比)。2015年に10.9%、2025年に11.0%へ上昇するとの予測。
いよいよ待ったなしの高齢化問題。この高齢化に対応できるだけの社会体制造りは、未だ思ったように進んでいない。どうも政府側でも危機感を持ちつつも、年金改革にしろ「何とかなるさ」という雰囲気が漂っているように思える。予測値はあくまでも予測値。高齢者雇用、高齢者福祉を含め、対応できる社会体制を早期に実現してもらいたい。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 保険料徴収効率化・社会保険庁改革(20040608)

厚労相「税と保険料、徴収一元化も議論に」 2004/ 6/ 8 NIKKEI NET

坂口厚労相の閣議後記者会見での発言内容。年金改革に併せて浮上した社会保険庁の組織・業務見直しに関連し、「社会保障のあり方をどうしていくかのなかで、やはり税の徴収と保険料の徴収をどうしていくのかの議論も出る」との見通しを示した。所管の社会保険庁と国税庁との業務一元化が検討される可能性を示唆した発言。
同じ徴収を行っているのだから、同じ様な業務をしている者同士くっつけてしまったらどうだろうという考え。で、これを更に具現化したのが民主党の参院選マニフェスト。(社保庁と国税庁統合し「歳入庁」・・・民主が公約原案 2004/ 6/ 9 YOMIURI ON-LINE)社会保険庁に今求められているのは業務の効率化。社会保険庁の改革が進めばこのような統合案も出てこないのであろうが。社会保険庁の職員が本気になってもらわないと、すぐにでも実現するかもしれない話である。

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2004.06.08

【社労士:労働統計】労働一般 > 労働経済動向調査(20040608)

労働動向調査:中途採用実施の企業増加 2004/ 6/ 8 MSN-Mainichi INTERACTIVE

厚生労働省が発表した労働経済動向調査で、パートタイマー労働者の不足を感じたり、労働力不足から中途採用を実施している企業が増加傾向にあることが明らかになった。従業員30人以上の企業5408社に対し、2947社からの回答を得たことによる内容。同省は「景気回復、経営状態の好転が背景にある」と推測している。 5月現在では「パートタイム労働者過不足判断指数」(パートタイマー不足とした企業割合-パートタイマー過剰とした企業割合)が17ポイント(前回調査4ポイント増)、中途採用実施企業が51%増(前年同期比8ポイント増)、新卒採用者の増員予定企業が高卒12%(前年比2ポイント増)、大卒文系14%(4ポイント増)、大卒理系17%(5ポイント増)。
この人手不足感は「雇用状況の好転」とみたいところであるが、最近は数値だけでは楽観視できないというのが本音。数値の判定で痛い目を見るのもしばしば。しばらく推移を見届けて初めて判断できるということなのだろうが、本当に景気が好転していることを願いたい。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用対策・日系人若年者の就職支援(20040608)

厚労省、日系人の就業支援事業を開始 2004/ 6/ 8 NIKKEI NET

急増している国内の日系人向けに、就職指導を通じた就業支援を行うことを厚労省が発表。日系人にとって厳しい労働条件、勝手の違う労働慣行になじめず、未就労のままの若者も多いとのこと。だが、定住者は増えており、若年労働者の減少が予測される中、少しでも労働の担い手を、という考え。
ここで対象にしているのは、失業中・未就労・適齢期なのに未就学の若者。果たして若者でない人たちについてはどうすれば良いのかとふと考えるのだが、こちらは何も対策をしなくて良いのだろうか?日本以外に長いこと住んでいた人にとって何かと冷たい日本。決して若者だけではなく、もっと対象を広げても良いはずである。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 国民健康保険・不法滞在外国人に関する改正案(20040608)

国民健康保険:不法滞在外国人を全面排除 厚労省が明文化 2004/ 6/ 8 MSN-Mainichi INTERACTIVE

厚生労働省は、外国人の国民健康保険適用について在留資格がなければ加入を認めないと法令に明文化することを決めた。よって不法滞在の外国人は一律で適用除外となる。本来在留資格のない外国人は、保険料徴収が困難であるという観点より、国保加入が認められていない。だが、今年1月、最高裁の「不法滞在の外国人を排除する法規定はない」という判決を受け、新たな法整備のの検討に入っていた。新しい施行規則では(1)入管法上の在留資格がない(2)在留期間が1年未満(3)外国人登録をしていない、のいずれかに該当すると加入できない。
在留資格がなければ保険加入資格はないというのは当然のことであるが、現在、在留資格のない外国人達の就労によって、労働力不足解消がされているのも事実。これらの外国人に対して、「人たるに生きる資格あらず」のような法改正が次々とされていった時、果たして日本の経済はどうなるのだろうか。そして労働事情は。現状を見据え、杓子定規に運用するような施行規則を設けていいのかどうかを考えて欲しいと思う。自分の都合だけではなく、社会全体に与えるメリット・デメリットを考慮して、制度を運用しなければ駄目である。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革・年金未納問題対策(20040607)

自民、国民年金“未納救済法案”を衆院へ提出 2004/ 6/ 7 YOMIURI ON-LINE

自民党は7日、国民年金未加入・保険料未納者が保険料を事後納付できる期間を延長する国民年金法改正案を衆院に提出した。(1) 現行2年の事後納付期間を、5年に延長、(2)施行後3年間は1986年4月までさかのぼって納付を認める、という内容であるが、会期の残りなどから考え、今国会での成立は見送る方針。
すでにこの法案は、最初から今国会での成立を断念しているものであるし、内容があまりにもお粗末。内容をもっと検討しない限り、また揚げ足をとられる結果となるのは明らか。あくまでも「議員の年金保険料未納問題」対策であれば話は別であるが、この内容ではそれだけにしか意味がないと取られても止む得ない。
国民に対しての未納問題解決策ならば、この法案を成立させる前に、今回の年金改革関連法案でまったくもって不安しか与えていない年金制度そのものを再検討し、これらの不安を払拭させることが重要。今回の年金改革関連法案で盛り込まれた「第3号被保険者特例措置」も救済措置という意味で、この改正案と似た部分があり、まずはこちらの状況を見てから再度練り直すのでも良いのではと思える。もし、年金制度の健全化を目指した「未納問題解消」を狙うのであれば、このような穴だらけの改正案を出すのではなく、「皆年金」を実現するような強攻策をとるべきではなかろうか。対策の順番が完全におかしいと思うのは自分だけではないはずだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者雇用問題・若年者雇用拡大の試算(20040607)

若年雇用拡大「07年以降に」 第一生命が試算 2004/ 6/ 7 asahi.com

第一生命経済研究所がまとめた、「団塊の世代」の引退前に企業が抱える過剰雇用が解消し、2007年以降は若年者を採用する余地が大幅に拡大する、という内容のリポートに関する報道。過剰雇用解消後、さらに団塊世代の引退で、賃金負担の減った企業の設備投資増が発生し、国内総生産(GDP)が一時的に押し上げられる可能性がある点も指摘している。日本の就業者数の予測は人口の高齢化に伴って減少、2004~2006年の3年間で53万3000人減。一方「過剰雇用」については2003年時点で約29万3000人。団塊世代(1947~1949年生まれ)が60歳定年で引退する2007年時点で計算上、過剰雇用は解消されることになる。
で、問題となるのは、数的には雇用が可能となるものの、果たして失業率、特に若年失業率が解消されるかということ。現在の若年失業が高い要因は、単に「就職口がない」だけではなく、「ミスマッチ」に関する問題や、「正社員への魅力が薄い」などの問題もある。会社への執着が希薄になっている若年者が、果たしてこの過剰雇用解消で就職するのだろうか。企業側としては、若年者を雇用するために、従来の雇用方式と異なった全く新しいものを作っていくことなど、何らかの手法が必要と思われるし、若年者に対する「就職意識」の変革を国・学校が行っていく必要もあろう。既に数だけの問題ではなく、若年者の意識にも若年者雇用の問題があり、この意識の改革を強要することは、今まで「自由」を強調した教育を施してきた側ができるはずもない。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > へき地医療(20040607)

「ドクターバンク」導入を 厚労相、へき地医療で私案 2004/ 6/ 7 asahi.com

離島や山間部などのへき地で医師が不足している問題で、坂口厚生労働相は、登録してある医師を欠員の生じた診療所などに派遣する「ドクターバンク制度」を各都道府県に導入するよう促す考えを「坂口私案」として、、「小泉内閣メールマガジン」のコラムに掲載した。「公的病院の医師はへき地医療を兼務する」とも書き、都市部にある公立病院とへき地の診療所との人事交流を進めたい考え。医師は都道府県職員として採用し、へき地の公立診療所で欠員が出た場合に医師を支援するドクターバンク制度に支援・普及を訴えた。
医療の地域格差解消については未だ画期的な案がないというのが現状。国でできることは、国が率先してやっていただきたいと思うが。

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2004.06.07

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働分配率と景気回復(20040607)

労働分配率上昇と雇用回復の両立は可能・第一生命研 2004/ 6/ 7 NIKKEI NET

労働分配率が下がり続けなくても雇用回復は見込めるとのリポートを第一生命経済研究所がまとめた。人件費割合の高いサービス業の増加が続けば、結果的に労働分配率が上がるという状況を招き、雇用回復とともに双方が両立されるという考え。企業経営者などは「分配率をもっと下げないと雇用は回復しない」と考えており、それらの考えと は異なった可能性が示されたことになる。
人件費については、オートメーション化などで抑えられると考えていたのが、今までの製造業。ところが製造業の各メーカーが安い人件費よりもノウハウの流出を嫌って、国内での工場立ち上げに熱心だという状況。単にサービス業への雇用者移動が起きなくとも、労働分配率が高いままというのもあり得る状況に成りつつある。今までの常識とは違うやり方が求められているということに他ならない。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 議員年金・検討(20040606)

議員年金の検討機関、近く初会合開催へ 2004/ 6/ 6 NIKKEI NET

議員年金について、衆参両院議長の下に設置する第三者機関の初会合が、16日までの今国会中に開かれる見通しであることが、公明党の北側一雄政調会長によりNHKの番組内で明らかになったとのこと。民主党の仙谷由人政調会長が「議員定数は減っているのに受給者のOB議員は増えており、現行制度は存続不可能」と指摘し、北側氏と共産党の小池晃政策委員長、社民党の阿部知子政審会長も廃止に賛同したとのこと。
議員年金については、国民年金・厚生年金と異なり、互助年金の意味合いが高く、この年金制度が廃止され、国民年金・厚生年金と統合などということは不可能。議員の高齢化が進むにつれ、維持が難しくなってきたという過去に統合されてきた各年金制度と同じ悩みを抱えているということだ。保険料を支払う議員を増やせば解決できるのであるが、現在の状況を考えるとそれは不可能な状態。あれだけ高額な保険料を更に引き上げることも難しく、廃止が一番現実的なのかもしればい。議員が年金に頼らずとも引退生活を楽しんでいけるのなら、議員年金廃止は歓迎される選択肢なのだが。

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【社労士:法改正情報】国年金・厚年金 > 年金改革(20040607)

年金改革法成立、課題残した「暫定改革」 2004/ 6/ 7 NIKKEI NET

混乱の元で改正された年金改革関連法案であるが、「暫定改革」である色彩が濃い内容であるという報道。
この報道で暫定として掲げているのが給付と負担のバランス。負担上限は18.30%(厚生年金)、16,900円(国民年金)、給付の下限については現役世代の平均賃金50%と示されていたものの、給付については「マクロ経済スライド」による給付抑え込みが可能になっており、出生率低下による調整も可能な状況。また受給額については物価スライドより低い水準での上昇となるため、物価スライドより上昇率が高い賃金スライドとは乖離が激しくなる一方という試算についても示された通り。「負担と給付の両方を約束するのは無理」という有識者の意見はもっともである。

こんななか、坂口厚労相は厚生年金保険料の引き上げについて、年収のほぼ15%に達する2007年度をめどに改めて検討する(厚生年金保険料、上限下げ検討も・厚労相が示唆 2004/ 6/ 7 NIKKEI NET)という発言が飛び出した。これにより、負担上限の「18.30%」の数字がますます意味のないものに成り下がっている。

この2007年度というのは「社会保障体制の一元化」を念頭においた時期だと思われるが、その一元化について、早くも民主党では先頃提示された「骨太の方針」があまりにも3党合意とかけ離れた内容であると、3党合意の消滅を唱えており(民主党「年金3党合意は消滅」・自民は順守求める 2004/ 6/ 6 NIKKEI NET)、今後の社会保障体制一元化の成立作業が早くも難航しそうな雲行きであることが伺える。

さらにこの度成立した年金改革関連法案について、身内からも厳しい評価(年金改革は50~60点 竹中経済財政相が厳しい採点  2004/ 6/ 6 asahi.com)も出されている。あれだけすったもんだしたあげくに成立した年金改革関連法案であるが、このような状況では果たして成立させることに意味があったのかどうかと疑問を抱かずにはいられない。年金改革については待ったなしである。少しでも早く何らかの対策をという意味で成立させたということは評価できる。が、数年後の改革を見据えた改正に途中から路線が変更されるのであれば、この改革が評価できるとはとても言えない。

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【社労士:法改正情報】労働一般 > 高齢者雇用安定法改正(20040604)

65歳までの雇用確保義務付け 高齢者雇用安定法成立へ 2004/ 6/ 4 asahi.com

65歳までの雇用継続を企業に義務づける改正高齢者雇用安定法が、5日、年金改革関連法案とともに参院本会議で可決、成立する見込み。雇用確保義務の年齢を2013年までに段階的に引き上げ(2006年度までは62歳、2009年度までは63歳、2012年度までは64歳)、最終的に65歳にまで達する予定。原則希望者全員だが、労使協定・就業規則などで選別可能とするなど企業側の裁量余地も残した。労使協議がまとまらない場合も経営者側の判断で選別基準を設定できることができる(大企業は3年間、中小企業は5年間)。
来るべき少子化による労働力不足に対応するための政策であるが、今回の場合、年金支給開始年齢を65歳までに引き上げる代わり、定年も65歳までにするという年金改革関連法案に引きずられた形での法改正といったニュアンスが強い法改正。企業としてはつい最近まで55歳定年だったのが、ここ最近で65歳定年まで改正されてしまったというニュアンスが強い。以前にもここで記述したが、企業側で如何に高齢者労働力を活用していくかを検討していく必要あり。企業側の意識改革が何よりもまず必要であろう。

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2004.06.06

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 高齢者医療制度改革(20040606)

65-74歳の医療費に国庫負担を検討・厚労相 2004/ 6/ 6 NIKKEI NET

坂口厚労相は「前期高齢者(65-74歳)にも若干、国庫負担を導入し医療制度を確立していかねばならない」と述べ、医療費の一部を新たな国庫負担で充てるべきだとの考えを6日午後、札幌市内の講演で示した。「前期高齢者は1人当たりの医療費は高額でないが、人数が多い」と理由を説明した。
医療改革の基本方針は、前期高齢者が国民健康保険などの各医療保険に加入し、医療費負担の不均衡を保険者間で調整する方式、75歳以上の高齢者は1人当たりの医療費が多いので、独立保険を創設し、財源の5割を公費で負担するとしていた。
いずれにせよ、現在の老人保健法を軸とする高齢者医療制度は崩壊の一途。拠出金により財政悪化を招くほどの費用が必要となる高齢者医療に対して、公費負担が今後の社会保障体制にどのような影響を与えるかを十分に検討してほしいと思う。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金保険料徴収(20040606)

国民年金推進員の給与、7都府県で徴収額上回る 2004/ 6/ 6 NIKKEI NET

国民年金保険料未納対策として導入された国民年金推進員制度ではあるが、初年度に7都道府県で徴収額が推進員の給与を下回る「赤字」だったことがわかった。効率がもっとも悪かった愛知県では、1万円の給与に対し、4000円の保険料しか集められなかった計算。都道府県の格差は最大11倍。
保険料徴収の非効率性が問題になっているが、徴収事務が都道府県から社会保険事務所に変更されたために発生した問題の一つがこれ。非常勤の国家公務員として雇用されている国民年金推進員であるが、給与は年金保険料で賄われている。年金改革で収入増を増やすより、民間並みの業務効率を達成し、支出を抑えることを考えるのがまず最初。一番痛みを受けるべき厚労省管轄の人間が痛みを受けずにどうするのか。

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2004.06.05

【社労士:法改正情報】国年金・厚年金 > 年金改革(20040605)

年金制度改革法が成立 2004/ 6/ 5 NIKKEI NET

参院本会議採決をめぐり与野党が徹夜の攻防を繰り広げていた年金制度改革法案は5日午前、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立。
今回の法改正により成立した主な内容は以下の通り。
施行時期改正内容
2004年10月厚生年金保険料率引き上げ開始(2017年度までに18.30%へ)
2005年 4月国民年金保険料引き上げ開始(2017年度までに1万6900円)
育児休業中の保険料免除期間を3年に延長
在職老齢年金の変更に伴い、60-64歳の年金一律2割カットの廃止
第3号被保険者救済措置(届け出忘れ)の特例期間開始
2005年10月転職時の企業間での年金移行簡易化(ポータル化)
2006年 7月国民年金保険料の免除基準を4段階に拡充
2007年 4月離婚時に厚生年金分割可能に
70歳以上の厚生年金を収入に応じて減額
その他:国庫負担割合を2009年度までに2分の1に拡充、厚生年金給付水準を50.2%に、マクロ経済スライド制導入など

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【社労士:社会関連情報】社会一般> 介護保険・障害者給付(20040605)

介護保険、障害者にも給付へ・厚労省が部会に原案提出 2004/ 6/ 5 NIKKEI NET

介護保険の給付対象に障害者も含める方向で本格的な調整に入ったことを厚生労働省が発表した。障害者支援を介護保険に組み込むことで、障害者向け支援費制度の財源基盤を安定させるのが狙い。障害者向け支援制度を組み込んだことによる財源不足を補うため、保険料徴収を20歳からに引き下げる案もあわせて検討。
以前からこのページで述べている通り、保険制度の中で、保険料積立を伴わない福祉制度を機能させるのはいかがなものかという思いが払拭できない。介護保険制度については「社会保障制度」の大枠として、もっと論議を進めてほしいと思う。

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2004.06.04

【社労士:労働統計】労働一般 > 賃上げ率・製造業(20040603)

製造業の賃上げ、過去最低の1.71%・日本経団連調べ 2004/ 6/ 3 NIKKEI NET

日本経団連発表の春季労使交渉最終集計。主要19業種154社の賃上げ回答額の平均は5,378円(ベースアップ、定期昇給込み)となった。基準内賃金に対する上昇率は1.64%で、前年度に比べて0.01ポイント低い。製造業の上昇率は1.71%(平均5,526円)、非製造業の上昇率は1.44%(平均4,917円)。成果主義型賃金の導入などが原因と考えられる。
景気が上向かないから賃金上昇率が良くならないというよりも成果主義により賃金が上がりにくくなったというのが実情。既に春闘などでは賃上げ(ベースアップ)要求はトーンダウンしているのも影響している。景気が上向けば賃金が良くなるという思いは、既に払拭すべきというのがこの統計からみても明らか。サラリーマン達は今後、「賃金を増やすか」ではなく、いかに「収入を増やすか」というテーマに真剣に立ち向かっていく必要があるだろう。ライフプランニングを行う際でも、「賃上げ」を前提としたライフプランニングは既に行えないということを指し示すのではなかろうか。


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【社労士:社会関連情報】社会一般> 社会保障関係費の伸びは経済成長範囲内に(20040603)

財務次官、社会保障費の伸びは経済成長の範囲内に 2004/ 6/ 3 NIKKEI NET

林正和財務次官は3日の記者会見で、「経済の伸びとバランスをとるのが制度を安定的に維持していくのに必要なことだ」と社会保障関係費に関してコメント。給付費の伸びを経済成長の範囲内に抑えるべきとの考えを示した。
現在論議を呼んでいる年金制度改革の給付水準に関する「マクロスライド制」については、経済成長の範囲内に抑えるための仕組み(但し、経済成長が上昇しても、給付水準が下がる場合もある)。すでに「保険料」だけで社会保障を賄うことはできず、国庫負担が増えていくことを前提とした発言。2006年の改革では、国が手を引き、保険料積み立てだけで制度を維持するという純粋な「保険制度」として運営を行うことを考える余地はないということだろうか。この発想が出てこない状態では「抜本改革」は到底不可能と思えるのであるが。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 職業訓練(20040603)

職業訓練の見直しなど報告へ・厚労省研究会が初会合 2004/ 6/ 3 NIKKEI NET

厚生労働省は今後の職業能力開発のあり方を検討する研究会の初会合を開催。転職・高齢化などに対応できる職業訓練法手法の見直し、個々人の能力の適正評価の基準づくりについての報告書をまとめる。
職業訓練については従来の日本型の雇用、いわゆる終身雇用制度においては、企業内教育やOJTなどを正しく機能させられるだけの余地があった。ところが転職者などの中途教育者については、新卒者雇用に対する教育とは異なるプロセスを考えなければならないだろうし、高齢者への職務転換に伴う教育は企業内では経験していない領域である。この研究会では、学校・企業内での職業訓練強化策を狙っているようだが、そのように土壌を持たないことに対して何らかの強化ができるのであろうか。職業訓練専門の民間会社などを育成し、各企業はアウトソーシングで教育訓練を行っていくことを前提にしなければいけない時期にあるのかもしれない。

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2004.06.03

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 国民健康保険法・国庫補助(20040603)

職種別国保、国庫補助を一部削減・厚労省検討 2004/ 6/ 3 NIKKEI NET

厚生労働省は、特定業種(医師・弁護士など)の自営業者が加入する166の国民健康保険組合に対する国庫補助を20年ぶりに見直すことを発表した。加入者の所得状況をまとめる調査協力を行い、集めた所得データを集計、2005年中に各国保組合の財政力に応じた新しい補助の枠組みを社会保障審議会医療保険部会で検討する予定。国庫補助は年間3000億円強、全組合への保険給付費の32%の定率補助と、財政状況に応じて分けられたグループ毎(5グループ)に1-20%の上乗せ補助を実施している。2006年度の医療制度抜本改革の一環。
特定業種は高額所得であるように思われがちの職業ばかりだが、実際のところは経営者。経営は良い経営者もいれば悪い経営者もいるわけで、一概に補助金を削減できるかと言えばそうでもないケースがあり得る。現在調査中だということであるが、各組合の財政を構成している各要因を調査し、見合った対策を検討していく必要があろう。2006年改革までにやらねばならないことは少なくない。

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2004.06.02

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革・年金給付水準(20040602)

基礎年金、15年で1割目減り・厚労省試算 2004/ 6/ 2 NIKKEI NET

現行の年金制度改革関連法案の施行の関係で、基礎年金の実質的な受給額が目減りしていくことが、厚生労働省の試算により判明したという報道。65歳の人でも15年後には実質月額5万8000円(受給開始時6万6000円:保険料納付済み期間40年、満額支給の場合)と1割以上の目減り。
今回導入された「マクロ経済スライド」制度により、物価上昇率よりも年金受給額の伸び率が低く抑えられるため。先に述べた通り、対賃金水準で計算を行った場合、「賃金上昇率>物価上昇率」となるため、現役世代と比較したときの給付水準は、受給開始時から乖離していく一方。たとえ年金制度が存続しても、補填すべき老後資金を蓄えておかないと生活できないという状況を招くことは必至。どう改革しても、老後の生活を保障できるような年金額が支給可能である年金制度の構築は無理なのだから、早期のうちから現役世代に対して、それなりの啓蒙活動を開始すべきなのであるが。。「年金制度を時間をかけて抜本的に改革する」のは歓迎。ただ、それを待つことによる「○年」の空白期間は後々大きくなる。年金を当てにしない老後生活対策は今から始めないと間に合わない。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 国民年金保険料・未納問題(20040602)

確定申告時に納付証明 年金未納で自民が対策案 2004/ 6/ 2 asahi.com

確定申告時に国民年金保険料の納付証明書類添付を義務づける所得税法改正案を自民党がまとめた。保険料未納にもかかわらず払ったことにして、社会保険料控除を狙った課税所得の過少申告に対する防止策。
課税所得の過少申告としているものの、ここで未納が判明した場合、社会保険庁への通知がされるのだろうかとちょっと疑問に思える。あくまでも上記は所得税法改正案であって、国民年金保険料の未納問題対策ではない。そもそも「国民年金保険料の納付証明書類を添付してください」というのは、なにやらサービスを受けようとしている人がいろいろと準備を課せられているようで納得がいかない。本来システムが整っているのだから、納付証明書類がなくともすぐに調査はつきそうなもの。何のためのIT予算なのであろうか。このような発想がそもそも「未納」という形でなめられてしまう原因なのだが。。「発見されたら運が悪かった」的な発想を醸し出している省庁である限り、どれだけの効果があるか疑問に思わざるを得ない。かえって、国民年金の納付書変更の費用ばかりかかって実効性がないのではと考えずにはいられない。

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2004.06.01

【社労士:労働統計】労働一般 > 毎月勤労統計(20040601)

常用労働者、4月は6年ぶり増 厚労省「景気回復反映」 2004/ 6/ 1 asahi.com

厚生労働省発表の4月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、常用労働者数が4268万人(前年同月比0.4%増)となり、6年ぶりの前年同月比を上回る伸び率となった。パートを除く一般労働者数は1.1%減であるが、パートタイム労働者数が6.3%増で、全体を押し上げた。
厚労省はこの増加を景気回復の反映とみているが、一般労働者からパートタイム労働者への切り替えが進む就業構造において、果たして過去の数値との比較が妥当なのであろうかという疑問を感じなくもない。このパートタイム労働者増の流れは止まることなく増えていくと思われるが、パートタイム労働者に目を向けている社会保険料徴収政策が気になる。このような制度により景気後退を招かなければ良いが。

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【社労士:社会関連情報】健康保険 > 診療報酬(20040601)

診療報酬制度の見直し、05年にも骨格案 厚労相が方針 2004/ 6/ 1 asahi.com

坂口厚労相は1日の閣議後の記者会見で、「点数を決める基準を明確にし、2年ごとの改定は根底からくつがえすのでなく必要な調整にとどめるようにすべきだ」と診療報酬についてコメント。2006年に提出予定の医療制度改革法案で抜本的な見直しをする考えを明らかにした。見直し後の基準は(1)人件費などのコスト、(2)疾病の重傷度、(3)診療にかかる時間、(4)重症化への予防、など。
時間をかけて是非綿密な検討をお願いしたい。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費(20040531)

サラリーマン医療費5.1%減、支払基金発足以降最大の減少 2004/ 5/31 NIKKEI NET

サラリーマンおよび被扶養者の医療費が2003年度は10兆870億円(前年度比5.1%減)であることが社会保険診療報酬支払基金の調査で判明、基金発足(1948年)以降で最大の減少とのこと。医療費の自己負担額が原則3割に上昇したことが原因とみられている。
「医療費の自己負担が高くなった=>医者にかからないように予防をするようになった=>結果医者にかからないようになった」、のであれば一番良いのであるが、「医療費が高くなった=>病気をしても医者にかかると高いので我慢してかからない=>病気が悪化してさらに高額の医療費を支払わざるを得ない」、などの状況に陥ってしまっては取り返しがつかない。一面的な統計値をとらえるのではなく、このような多面的な統計値をとって、初めて喜ばしいと思える事象だけに、今回の発表だけを簡単に受け入れる訳にはいかない。各組合でも健康維持、病気予防のためのいろいろな仕組みを提供している。これらを利用して、医者にかかる必要のないほど健康な体にしておくことが本当の意味で必要であろう。
また、今回の結果はあくまでもサラリーマン世帯。高齢者医療費は相変わらず増えており、この程度の減少は焼け石に水。総合的に低くならない限り、医療財政が楽になることはないことも忘れるわけにはいかない。

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