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2004.06.23

【社労士:法改正情報】厚年金・国年金 > 年金改革関連法(20040623)

年金改革法、条文ミス 上乗せ年金支給の根拠「消える」  2004/ 6/23 asahi.com

成立したばかりの年金改革関連法のうち、厚生年金保険法に改正すべき条文の直し漏れがあり、条文どおりに解釈すれば一部の上乗せ年金が支給できない可能性もあることが22日、明らかになった。厚生労働省もミスを認めている。原則的には10月の法施行前に再改正が必要だが、厚労省は運用で乗り切ることを含め対応策を検討している。
直し漏れが分かったのは、会社員などが加入する厚生年金保険法の第44条(加給年金額)。43条に新たに2~5を追加したにもかかわらず、44条中の前条(改正前の43条)を手直ししなかった。
お粗末としか言いようがない。民主党議員(浅尾慶一郎参院議員)の指摘だそうだが、いかに野党も政府法案を検討していないかということが証明されたようなもの。改正まで時間が短かったなどという言い訳は通用しまい。

(参考:厚生年金法)
第43条
老齢厚生年金の額は、被保険者であつた全期間の平均標準報酬額(被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額を、当該被保険者期間の月数で除して得た額をいう。以下同じ。)の千分の五・四八一に相当する額に被保険者期間の月数を乗じて得た額とする。 2 老齢厚生年金の額については、受給権者がその権利を取得した月以後における被保険者であつた期間は、その計算の基礎としない。 3 被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し、かつ、被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して一月を経過したときは、前項の規定にかかわらず、その被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であつた期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、資格を喪失した日から起算して一月を経過した日の属する月から、年金の額を改定する。

第44条の2(年金改革法案で追加)
第44条の3(年金改革法案で追加)
第44条の4(年金改革法案で追加)
第44条の5(年金改革法案で追加)

第44条
老齢厚生年金(その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上であるものに限る。)の額は、受給権者がその権利を取得した当時(その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、前条第三項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた当時。第三項において同じ。)その者によつて生計を維持していたその者の六十五歳未満の配偶者又は子(十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子及び二十歳未満で第四十七条第二項に規定する障害等級(以下この条において単に「障害等級」という。)の一級若しくは二級に該当する障害の状態にある子に限る。)があるときは、前条の規定にかかわらず、同条に定める額に加給年金額を加算した額とする。
(※第2項以降、略)

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