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2004.06.15

【社労士:法改正】社会一般 > 児童手当法改正(20040614)

改正児童手当法が成立、小学1―3年も支給対象に 2004/ 6/14 NIKKEI NET
改正児童手当法が成立 支給対象を小3まで拡大 2004/ 6/14 asahi.com
改正児童手当法が成立、支給対象を小学3年まで拡大 2004/ 6/14 YOMIURI ON-LINE

児童手当法改正案が参院本会議で可決・成立。児童手当の支給対象を「小学校入学前」から「小学校3年生まで」に拡充。対象者は650万人から940万人に拡大。これに併せて国と自治体の負担も年間約2000億円増。拡充され、対象に加わった者は9月末までに市区町村の窓口に申請すれば、今年4月分にさかのぼって手当が受けられる。支給額に関しては改正なし。第1子・第2子は月5000円、第3子以降は月1万円。支給に関する所得制限は会社員が年収780万円未満、自営業者が年収596万3000円未満。
少子高齢化対策の一環であるが、この児童手当法改正が少子化対策につながるかと問われた場合、自信を持ってYesと応えられる行政担当者は何人いるのであろうか?少子化の要因はライフスタイルによるところが多いのは確かであるが、子供1人当たりにかかる費用が馬鹿にならないというのも最たる要因の1つ。
(出生から小学校入学まで、約340万円 年平均約57万円 財団法人こども未来財団調査結果
更に児童手当が終わるころに教育費の負担が本格的に始まり、全て高校まで全て公立でも年平均51万円の教育費がこれに加わってくる(eサイドビジネス 子供の費用はいくら?より)。 費用の補填のため、共働きにしたくとも子供を預ける幼稚園・保育園が十分ではない。行政サービスも利用者負担が多く、利用しにくい。このような状況で、年6万円程度(子供1人の場合)の手当が受給できて何のメリットがあろうか。「やらないよりはまし」という考えもあるだろうが、どうせ2000億円のコストをかけるのであれば、もっと他になにか工夫はできなかったのか?

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