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2004.06.11

【社労士:社会統計】社会一般(国年金・厚年金) > 合計特殊出生率・年金関連改革法案(20040611)

東京の出生率、初めて1人割る・厚労省「一時的現象」 2004/ 6/11 NIKKEI NET

1人の女性が生涯に産む子どもの平均数(合計特殊出生率)は2003年、44都道府県で前年を下回り、東京都は0.9987と統計開始以来初めて1.0を割ったことが10日、厚生労働省が発表した人口動態統計(概数)で分かった。都道府県別の合計特殊出生率は東京が最低で、最高は沖縄の1.72。
この報道、特に全国で1.29と既に予測値1.32(年金試算で用いた中位推計)を割り込んだことは、非常に年金の先行き不安を招いたという調子でとらえられている。だが、年金よりも問題なのは、1989年より始まった少子化対策が全く効力をなしていないという実情である。今回の児童手当法改革にしても、年金改革による育児休業期間中の保険料免除期間の延長にしても、1989年より行われてきた少子化対策の延長線上にとどまる内容であり、これらが効力をまったく見せていないのだから、何の効果も生み出さないということが容易に想像できる。「出生率低下:若者減り、年金不信加速 2004/ 6/11 MSN-Mainichi INTERACTIVE」と、こちらでも年金政策にからめた少子化対策について細かい内容のコメントを記載しているが、そもそも「出生率」を当て込んだ試算が既に意味をなさない、かえってリスクが高いということを念頭において、各種の政策を行った方が良いのではないだろうか。既に「子供が増える」ということではなく、「いかに人類を滅亡させないか」というもっと根本的な問題に話が移ってきているのかもしれない。
人口動態調査では、晩婚化がさらに進んでいるとの結果が出ている(離婚13年ぶり減少、晩婚化一段と・03年人口動態調査 2004/ 6/11 NIKKEI NET)。これらの現象は、明らかに昔の世論が作り出した「自分らしく生きることは良いことだ」という風潮によるもの。自分らしく生きるためには、「結婚しない」「子供を作らない」というのは取りうる選択肢なのだ。この世論をつぶしておくことこそが、本当の少子化対策だったのかもしれないが、それはもう手遅れである。おそらく少子化対策は何をやっても効果がないだろうが、少なくとも今までと違う対策を講じる必要があるのは確かである。

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出生率が過去最低の1・29、年金改革法“誤算” 2004/ 6/10 YOMIU [続きを読む]

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