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2004.06.10

【社労士:社会統計】社会一般(国年金・厚年金) > 合計特殊出生率・年金関連改革法案(20040610)

出生率が過去最低の1・29、年金改革法“誤算” 2004/ 6/10 YOMIURI ON-LINE

厚労省がまとめた2003年人口動態統計で、合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の数)は1.29(過去最低)になることが判明。2002年の1.32を大きく下回っており、少子化は予測以上のペースで進行中。先の年金改革関連法案では、中位推計(2007年に1.306で底を打ち、その後は1.39まで回復、2003年は1.32と予測)で算出を行っており、既に平均賃金の50%の給付水準維持を掲げた改正は、難しい状況。
そもそも今回の年金改革関連法案は、このような数値を元に算出したのではなく、始めに「給付水準50%、年金保険料率上限18.3%」という数字があり、それを守るために都合の良い数値を並べていったに過ぎない。こうなるのは当然の結果。せめて、今回の試算でも低位推計の1.10まで合計特殊出生率低下を提示しておけば、数年は大きな問題とならずに済んだかもしれない。昨日も児童手当法の改正が通過したが、あの程度では少子化対策として全く機能しないことは日の目をみるより明らか。年金改革や社会保障制度の再検討をするより、どうしたら人口を増やせるのかを最優先で検討すべきなのではないだろうか。そもそも少子化対策がきちんとできていれば、給付水準の割り込みなどの不安は払拭されるはずである。解決すべき問題の優先順位が間違っている様子。
まあ、おそらく現在の政府・議員で、少子化対策の妙案がひねり出せるとは到底思えないが。。

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