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2004.06.09

【社労士:法改正情報】社会一般 > 児童手当法改正・少子化対策(20040608)

児童手当法改正案が衆院通過、支給対象小3まで拡大 2004/ 6/ 8 NIKKEI NET

児童手当法改正案が8日の衆院本会議で可決。参院審議を経て、今週中にも成立する見通し。児童手当の支給を現行の「小学校入学前まで」から「小学3年生まで」に拡大(290万人の児童が新たに支給対象になる)、支給額は従来と変更なし(第一、二子が月額5000円、第三子以降が同1万円)。法案成立後、今年4月まで遡及されて支給される。
なお、日米、日韓両国間の社会保障協定実施特例法案も可決。これにより、年金の二重払いの必要性などが解消される人が増える模様。
児童手当の改正については、少子化対策の一環と言えるものの、果たしてどれほどの効果が期待できるかと言う意味ではいささか疑問。これを足がかりにして、更に少子化対策を進めていく必要があると考えられる。育児費用の家計に対する圧迫はかなりのもの。育児休業手当の額は、子供を増やすための誘引となるにはほど遠い。育児休業手当以外でも、少子化対策としては、育児関連費用を下げるための様々な施策が必要なのは確実。
社会保障協定については、長いこと懸案になっていた問題がようやく解決されるといった感想。素直に成立を喜んでも良いのではなかろうか。

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