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2004.06.07

【社労士:法改正情報】労働一般 > 高齢者雇用安定法改正(20040604)

65歳までの雇用確保義務付け 高齢者雇用安定法成立へ 2004/ 6/ 4 asahi.com

65歳までの雇用継続を企業に義務づける改正高齢者雇用安定法が、5日、年金改革関連法案とともに参院本会議で可決、成立する見込み。雇用確保義務の年齢を2013年までに段階的に引き上げ(2006年度までは62歳、2009年度までは63歳、2012年度までは64歳)、最終的に65歳にまで達する予定。原則希望者全員だが、労使協定・就業規則などで選別可能とするなど企業側の裁量余地も残した。労使協議がまとまらない場合も経営者側の判断で選別基準を設定できることができる(大企業は3年間、中小企業は5年間)。
来るべき少子化による労働力不足に対応するための政策であるが、今回の場合、年金支給開始年齢を65歳までに引き上げる代わり、定年も65歳までにするという年金改革関連法案に引きずられた形での法改正といったニュアンスが強い法改正。企業としてはつい最近まで55歳定年だったのが、ここ最近で65歳定年まで改正されてしまったというニュアンスが強い。以前にもここで記述したが、企業側で如何に高齢者労働力を活用していくかを検討していく必要あり。企業側の意識改革が何よりもまず必要であろう。

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