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2004.05.31

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賞与動向(20040531)

03年のボーナス夏冬ともプラス 経団連調査 2004/ 5/31 asahi.com

日本経団連が発表した2003年の賞与・一時金調査では、管理職を除く従業員平均は夏が69万2172円(前年同期比+0.4%)、冬が70万6509円(前年同期比+0.2%)増えた。夏冬ともプラスになったのは6年ぶり。
企業業績の回復がこのような結果に至ったと推測しているが、今年は夏は上昇、冬は下落との推測があり、このまま増えていくかどうかはいささか疑わしい。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賞与・管理職(20040531)

管理職の賞与、査定分が初めて5割超す・2003年 2004/ 5/31 NIKKEI NET

日経連が31日にまとめた2003年の賞与・一時金調査結果によると、管理職が受け取った賞与・一時金のうち、考課による査定部分は52%に達した。成果主義型賃金制度を導入する企業が増えたため。一方、非管理職の考課査定部分は29.7%にとどまった。
管理職への成果主義型賃金制度(年俸制)導入が進みつつあるが、未だ導入仕切れていない企業が多数を占めるのは確か。年俸制のデメリットの方が強いため、取り止めた企業も出てきたほど。年俸制の導入が今後確実に増えていくとも言えず、企業は慎重に自分達に合った多様な給与制度(たとえば年俸制を導入しない成果主義型賃金)を選択していく可能性がある。今後成果主義型賃金制度を導入しようとしてきる企業は、この制度の問題である、評価者の訓練不足などがクリアできるかなどを十分検討した上で導入を検討してもらいたい。

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【社労士:社会関連情報】健康保険 > 診療報酬(20040530)

厚労相、診療報酬は抜本見直しへ 2004/ 5/30 NIKKEI NET

坂口厚労相のコメント。医師に対する診療報酬について「2年に一度、初めから点数の評価をやり直すようなことを、しなくていいようにしようと思っている」と抜本的な見直しを行うことを示唆。指導に対しての評価導入や、患者一人あたりの診療時間に対する評価の見直しなどを例としてあげた。
診療報酬については見直し論議が以前よりされており、医師の診断に適正な報酬がつけられていないなどが問題視されていた。医師側の非効率性な診療への問題も当然あるものの、サービスに対する適正な対価がつけられ、よりよい医療サービスが受けられることを願わずにはいられない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働審判員(20040530)

最高裁、労働審判員1000人を選任へ・紛争を調停 2004/ 5/30 NIKKEI NET

最高裁判所は29日、労働紛争を調停で迅速に解決するための労働審判制度新設のため、労働審判員約1000名を来年秋までに選任する方針を決めた。今国会で労働審判法が成立したことに伴い検討。
労働審判制度の概略は次の通り。
(1)労働審法廷は全国の地方裁判所に設けられる。(2)審理は3回で解決する。(3)労使の審判官と職業裁判官の合議制。(4)調停が原則。成立しない場合は解決策を提示。(5)労働審判に不服がある場合、異議申し立てを行い労働審判の効力を無効とすることができる。地方裁判所への訴え提起とみなす。
労働審判員の選任については、「労働審判員の任命手続については、公正性と中立性を確保し、その研修については、必要かつ十分な措置を講じるよう努めること」としており、労働組合組織などに影響されない制度の構築が慎重に検討されるべきと考えられていた。様々な事例や、法令に関する専門的な知識が必要とされることから、最初の選任基準作りは難しいことになるだろう。運営がうまくいくような制度が作られることを期待したい。

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2004.05.30

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険・介護住宅(20040530)

介護住宅の経営、民間企業が4割に拡大・厚労省調査 2004/ 5/30 NIKKEI NET

介護保険制度で痴呆性高齢者に共同生活の場を提供するグループホームへの民間企業参入が加速している。厚労省の2003年(10月時点)調査によると、経営主体が株式会社などの民間企業である場合が42.8%と最多。1年前に比べ8.7ポイント伸びた。
グループホームについては、先日虐待問題が明るみに出て、規制見直しが検討されたばかり。またグループホームであるが、実際の部屋については個人部屋を希望する高齢者が多く、その経営形態にずれが徐々に見られるようになってきている。今後はサービスの高度化、また介護報酬請求に関する審査の厳しさなどから、事業者が淘汰されていく可能性が大きい。また、設立された市町村に入居しているのは他の市町村の高齢者ばかりという現象も発生しており、各市町村が参入規制をかけ始めているのも事実。これから民間企業は冬の時代を迎えるのかもしれない。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 医療費予測(20040530)

医療費、2025年度に69兆円に倍増・厚労省試算 2004/ 5/30 NIKKEI NET

厚生労働省は自己負担額を含む医療費が2025年度に今年度の2.1倍となる69兆円程度に膨らむとの試算をまとめた。医療費のかさむ高齢者が増えるのが原因。老人医療費は同3倍に増え、医療費全体に占める割合がほぼ5割に達する。
検討されている老人保険制度の成り行きで大きく変わる可能性がある。老人医療制度の増大については、すでに論議が何度もされていることであり、この制度への拠出金により、各健康保険組合の財政悪化が問題になっているなど根が深い。予防策も含め、老人医療をどのように負担していくのかが、十分検討される必要があろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護報酬(20040529)

介護報酬、市町村ごとに料金設定・厚労省検討

厚生労働省は来年の介護保険制度見直しの一環として、介護サービス価格(介護報酬)を国による一括決定から市町村が独自に決められる仕組みの導入を検討する。サービスの種類を「広域型」「地域密着型」に分割し、後者に対してこの制度を適用する方針。地域の実情に見合ったサービスを提供することで、保険給付の膨張に歯止めをかけようとする狙いもある。
保険者が市町村である限り、一番実態を理解しているのは市町村。サービス価格を保険者ではない国が決めているということがいささかずれのあった原因。これで少しは実態に即した制度になると期待したいが、保険財政の悪化への歯止めとしても有効に機能するのだろうか。今度は地域によって介護サービスの質が異なるという地域格差の問題が出てくることが予想される。財政がよくなっても質が悪化してしまっては元も子もない。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 夫婦年金分割(20040529)

「分割時の年金、離婚前に目安知らせます」・社会保険庁 2004/ 5/29 NIKKEI NET

社会保険庁は離婚して厚生年金の分割を考えている夫婦に対し、年金額がどう変わるのかの目安を事前に教えるサービスを2006年10月をめどに開始する。厚生年金保険料について、夫婦の共同負担とみなし、離婚時に改めて分割することを今回の年金改革で盛り込んでいる。分割割合は話し合いで決定し、保険料支払いの少ない方は2人の合計負担額の半分まで増やせる。
厚生年金の半分ずつがそれぞれ受け取れるというのがこの制度であるが、果たしてこのようなサービスが離婚に関してどのような影響を与えるかについて、いま少し検討する余地があるかもしれない。この分割の目安を知らせるサービスによって、離婚の回避が可能になるということは、あまり期待できないと思えるのであるが。。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 無年金障害者対策(20040529)

無年金障害者に月4―5万円給付、与党議員立法提出へ 2004/ 5/29 YOMIURI ON-LINE

自民・公明両党は、国民年金未加入のために発生している学生・専業主婦の無年金障害者に対し、月4-5万円の特別障害給付金を支給する議員立法を今国会に提出する方針を固めた。給付額は障害1級が月5万円、2級が月4万円程度となり、いずれも障害基礎年金の6割程度の支給額。給付金を受給する場合、国民年金保険料の納付は免除される。
年金の保険制度に、福祉的な無年金問題対策を盛り込むことについては、未だ議論の余地が残っている。今国会でこの法案の成立はほぼ不可能と考えられているが、数年後の社会保障制度そのものの見直しに向かって、一番納得のいく制度を考えてもらえればと願うばかりである。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 平均所得(20040529)

平均所得、12年ぶりに600万円を切る 厚労省調査 2004/ 5/29 asahi.com

2002年の1世帯当たりの平均所得は589万円、12年ぶりに600万円台を割り込んだことが厚生労働省の国民生活基礎調査で判明した。前年より約13万円減り、6年連続の減少。「生活が苦しい」と答えた世帯は54%に達している。世帯別の平均所得をみると、65歳以上だけの高齢者世帯は304万円(前年同水準)、18歳未満の子供がいる世帯は702万円(前年比3.4%減)。世帯当たり所得で一番多いのは300万円以上400万円未満(12%)。
子供がいる世帯が「苦しいと答えている」実態。これが少子化対策がうまくいかない理由の一つである。経済的にゆとりをもった生活を迎えたいのに、生活が苦しくなるとわかっている状態にどう飛び込もうというのだろうか。各省庁の連携した少子化対策をとらない限り、この状況を打破することは難しい。年金問題ばかり活発に意見が交わされているが、根が深いのはこちら。抜本的な政策をなぜ考えられないのか?

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用機会均等法(20040528)

雇用均等法の相談、4割はセクハラ・・・厚労省が発表 2004/ 5/28 YOMIURI ON-LINE

厚生労働省は28日、男女雇用機会均等法に関して、2003年度中に同省に寄せられた相談が1万8266件に上り、セクハラに関する相談が約4割を占めていることを発表した。同省が全国の事業主に対し是正指導を行った件数は5624件。相談者内訳は女性労働者が約7割、事業主が約3割。女性労働者からの相談内容内訳はセクハラ5924件、解雇・退職勧奨1157件、妊娠・出産を理由にした退職・解雇を迫られ、紛争解決の援助を申し立てたケースは96件(過去最多)。
今現在、労働者人口減少を迎えるに当たり、女性労働者をいかに活用していくかが論議されている一方、実情はこのような情けないもの。日本企業の雇用主の女性労働者に対する考えというものが非常に浅はかなものと考えざるを得ないのは悲しい限り。

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2004.05.28

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金・夏の賞与(20040528)

夏のボーナス2年連続増・本社中間集計 2004/ 5/28 NIKKEI NET

日本経済新聞社調査。主要企業の夏のボーナスの1人当たり支給額は77万5045円(昨夏実績比2.35%増、2年連続増加)。製造業が2年連続増加し、今回は3.10%増と全体を牽引している。
以前発表された各シンクタンクの予測では、夏のボーナスについては若干ブレがあった。ただ、冬は下がるとの予測が共通しており、サラリーマンとしてはぬか喜びもしていられないという心境であろう。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 失業率・有効求人倍率(20040527)

4月の失業率、有効求人倍率とも横ばい 2004/ 5/28 NIKKEI NET
4月の完全失業率4.7%・総務省 2004/ 5/28 NIKKEI NET
4月の完全失業率4・7%・・・総務省発表 2004/ 5/28 YOMIURI ON-LINE

総務省、28日に2004年4月の完全失業率(季節調整値)、有効求人倍率(季節調整値)を発表。

完全失業率は4.7%(前月と同値)、男性は4.9%(前月比同)、女性は4.5%(前月比0.1ポイント増)。完全失業者数335万人(前年同月比50万人減、11ヶ月連続での減少)。若年層で依然高い傾向あり。
有効求人倍率は0.77倍で前月と同水準。有効求人は前月比0.8%減、有効求職者は前月比1.8%減。新規求人数は前年同月比15.2%増。21ヶ月連続の増加。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革・年金給付水準(20040528)

独身男性、現役世代の29%に 受給開始20年後の年金 2004/ 5/28 asahi.com
年金受け取り毎年目減り・厚労省試算 2004/ 5/28 NIKKEI NET

厚生労働省の試算の発表。モデル世帯(40年勤続の会社員と専業主婦)世帯の水準は既に発表されているが、共働きや独身者に関する試算が今回の発表内容。2023年度以降に65歳を迎える全世帯(1957年生まれ、47歳)では受給開始時から年金給付額を連動させる物価上昇率が1%、片や現役世代の賃金上昇率が年2.1%と異なるため、受給開始時から上昇率の違いによる水準からの乖離が発生。受給開始後から20年で現役に対し、29%の水準へと落ち込む。
 
共働き世帯:受給開始時=現役世代の39.3%、受給開始から10年後=35.3%、受給開始から20年後=31.7%
独身男性:受給開始時=現役世代の36%、受給開始から20年後=29%
独身女性:受給開始時=現役世代の44.7%、受給開始時から20年後=36%
2000年度の改正より、受給開始時から2割以上給付水準が下がった場合、賃金スライドを復活させて給付水準を維持する「8割ルール」があり、この発動により、20年後の水準で下げ止まりとなりそう。ただし、今回の年金改革では、物価スライド以外の要因(合計特殊出生率など)を鑑みて調整が行われる「マクロ経済スライド」が導入される予定となっており、これらの試算値以上に水準が変動する可能性があるのは疑う余地もない。あくまでも「試算」であり、これをどうとらえるかは各国民の判断に委ねられるところであるが。。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金未納問題・納付率(20040527)

国民年金、免除者含め納付率52.2% 社保庁試算 2004/ 5/27 asahi.com

社会保険庁が27日に発表した、免除対象者を含めての国民年金納付率に関する報道。2002年度で52.2%。保険料の全額免除者と学生納付特例者を除いた納付率が62.8%であることは先日発表済み。計算は、「2002年度に実際に納付された総額(1億3627万月分の保険料)」/(「納付義務のある保険料(2億1712万月分」+学生納付特例の保険料(4392万月分)」)で求めている。
果たして納付する必要がない者(保険料納付免除者など)まで含めた計算にすべきかどうかは検討すべきかもしれないが、保険料納付免除者は、保険料を納付しなくとも、その免除期間に対して3分の1の国民年金を受給できることから、含めなければならないかもしれない。ただ、納付しなくとも良いことから、「未納率」に含めるのは。。とも思え、これらの数値をどのように扱っていくかは、いささか難しい。どんな意味があるのかを考えながらこれらの数値をみていく必要があると思える。

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2004.05.27

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年労働者・就職支援(20040527)

[今どき・・・ワーク事情]大学も1対1で就職支援 2004/ 5/27 YOMIURI ON-LINE

YOMIURI ON-LINEのジョブサーチより。大学生の就職困難な状況は深刻で、高校生の進路指導なみの就職支援を行う大学が多いとのこと。1対1での指導も行っているようだ。以前は「青田買い」が原因で勉強しないと嘆かれていた時期もあったが、今では1年生の時点から就職活動を行わないと、就職ができない状況にあり、ちょっと違った状況で大学生は勉強どころではなくなっているようだ。厚労省などの若年者就職支援対策も打ち出されているものの、事態は深刻。「大学は勉学を行うところ」という正常な姿に戻るよう、有効な対策を打ち出して欲しいものだ。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金未納問題・年金未納対策法案・民主党対案(20040527)

未納・未加入の議員名公表、民主が参院に法案提出 2004/ 5/27 asahi.com
民主党:「年金未納公表義務付け」議員立法で提出へ 2004/ 5/26 MSN-Mainichi INTERACTIVE

自民党が国民年金保険料未納・未加入議員対策である、保険料の後払い制度について今国会での成立を断念したのに対し、民主党は議員立法で、未納・未加入議員専用の法案を提出した。内容は、(1)現職国会議員で未納・未加入期間がある人の名前と期間の公表、(2)未納・未加入額について、現在の保険料に該当期間を乗じた額を2004年6月末までに完納させる、(3)納付のあった保険料は年金給付には反映させず、国民年金特別会計の国民年金勘定の歳入とする、というペナルティ要素の強い内容。
民主党は、まず自分達を厳しく律したのちに、政府が提出している年金制度改革法案の検討を行おうと考えている。いささか未納・未加入については熱が冷め始めたと思える節があるが、これがどう影響してくるのか。。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金未納問題・年金未納対策法案(20040527)

年金「後払い」法案、今国会成立は困難 与党法案は提出 2004/ 5/27 asahi.com
年金未納対策法案、今国会成立見送り 2004/ 5/27 NIKKEI NET

国民年金保険料の未納・未加入問題対策として検討されている保険料後払いを可能とする国民年金法改正法案は、今国会での成立が会期上の問題により、難しいとみられてきた。民主党の協力が期待できないのも原因。自民党は議員立法で法案提出し、継続審議とする考え。
確かにこの改正案は「議員の未納・未加入問題」から端を発しているのであるが、もし施行されるとそれをメリットと考える国民年金加入者も多いはず。この「話題」になっている時を逃したら、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」日本人が年金保険料の追納をするはずがない。議員の全面的な納付状況公開が、なぜこの法案可決に必要なのだろうか?

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度(20040526)

骨太の方針:自民に提示 社会保障給付費に目標値 2004/ 5/26 MSN-Mainichi INTERACTIVE

「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」(骨太の方針第4弾)の社会保障部分の案を内閣府が自民党厚生労働部会に提示した模様。「社会保障給付費に目標を定め、毎年の歳出総額を抑制する」ことが掲げられている。その他(1)公的な給付の範囲(2)社会保障給付費における年金・医療・介護などのバランス(3)税と保険料を併せた負担のあり方、などについても検討後結論を出すとされている。
この社会保障の目標値設定については、具体的な数値は結局示されずに終わる可能性が高く、設定したとしても前提条件などが甘くて達成できないと思える。数値設定がきちんとできるのであれば、年金の給付水準(50%維持)などで名目賃金水準の上昇を考慮しないで提示などという問題はそもそも起きないはず。それだけにこの数値設定は非常に難しく、影響力が大きいとみているが。。設定するなら根拠ある理論で算出された数値を。

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2004.05.26

【社労士:労働関連情報】労基法 > パートタイム労働者への残業手当(20040526)

パートにも残業手当、週40時間内でも支給・厚労省方針 2004/ 5/26 NIKKEI NET

厚生労働省は正社員だけではなく、パートタイム労働者や派遣労働者、請負労働者などの残業に対して、割り増し賃金の支払いを義務づけることを考えていることを明らかにした。来年の通常国会で新法案を提出の予定。現行の労働基準法は週40時間の法定労働時間を超えた場合を割り増し賃金の対象としており、所定労働時間の短いパートタイム労働者などには適用できない状況。この所定労働時間を超えた場合も対象にしようという考え。
パートタイム労働者などを雇用する理由を考えた場合、各企業からの反発は必至。また割増賃金だけではなく、社会保険料の負担なども今回の年金改革では見送られたものの、今後迫られるのも事実。徐々に明らかになっていくと思われるが、労働基準法の改正だけにとどまらず、かなりの法律の改正を伴った導入となることが想定される。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金制度整備・年金番号付与に関する問題(20040526)

年金番号重複付与、未調査が990万人 名寄せ進まず 2004/ 5/26 asahi.com

基礎年金番号制度を導入したのが1997年。2004年度中に作業を終える予定だったが、未だに作業が終わっていないようだ。未調査・未判明の人が990万人、7割の700万人が重複している可能性があるとのこと。2006年度までに複数番号を持っている人たちに対して照会はがきを送付、統合を行いたいとしているが、連絡がつかない人への対応は未定。問題解消のメドが立っていない。
この問題解決、実際は年金の裁定請求に来てもらわない限りは判明しないのではないかと思える。今回の未納問題で社会保険事務所への照会者が多くなっており、それで少しでも解決すれば良いのであるが。重複しての登録の場合、それぞれの登録で年金受給期間を満たすのは困難な場合が多く、自分が確認しているただ一つの加入実績のみで裁定請求をしても「受給資格なし」で判断されてしまうことすらあり得る。年金制度は当初から「自己責任」でという意識を植え付けなかった社会保険庁の失敗であり、また制度・事務手続きが複雑なまま相当の期間放置しておいた厚労省の失敗とも言えるであろう。今、ようやくこのつけが回ってきているところである。事務手続きだけでも簡素化されることを期待したい。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革・年金保険料の上昇(20040526)

年金保険料2017年度は法案上回る・・・賃金上昇率反映 2004/ 5/26 YOMIURI ON-LINE

厚労省が将来の国民年金保険料について、名目賃金上昇率を反映させた場合、2017年度に月額2万860円になることを明らかにしたという報道。今回の改正では、2017年度以降の国民年金保険については1万6900円固定としていた。但し賃金水準が変わらないことを前提としている。今回の額は試算を2004年度は0.6%の名目賃金上昇率、2009年度は毎年2.1%上昇と考えている。このペースで上昇を続けると2027年度に2万5680円、2037年度に3万1610円となる。
今回は名目賃金だけに論点を絞っているが、もう一つ考慮に入れなければならないのが、年金の支え手となる加入者の数の問題。いわゆる合計特殊出生率である。今回の試算においては、厚生年金も含め給付水準50%を維持するために、2050年までに合計特殊出生率を1.39まで上昇させる必要があるとしていた。(年金制度改革:坂口厚労相 初めて保険料の引き上げに言及 2004/ 5/25 MSN-Mainichi INTERACTIVE )この合計特殊出生率は上がるどころか下がる可能性が高い。これらのことを考えて、今回の年金改正では「マクロ経済スライド」という年金支給額を抑えるための制度を導入しているが、これでも間に合わない可能性が高い。
現在年金を受給している人たちをいじらない限り、年金保険料を上昇させるか、これから受給する人たちに受給額を減らして泣いてもらうかのどちらかしかないのである。現在の65歳以上の年金受給者を切り離した全く新しい年金制度の構築。これがどの政党からも出てこないのが不思議でならない。これを提案しない限り、この事態は永久に避けられない。抜本改正とはそういうことだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 企業倒産時の未払賃金(20040525)

未払い給料、3か月分は最優先支払い・・・改正破産法成立

改正破産法が25日衆議院本会議で成立、2005年5月までに施行される。ここで関連してくるのは、企業破産後の債権の優先順位について、従業員の未払い給料の順位を優先させた(担保債権、未払い給料3ヶ月分、滞納税金の順)ということ。
労働基準監督署では、「未払賃金立替払制度」を実施しているが、未払賃金の8割までしか支払われず、申請などについても知っている人がいるかどうかがいささか疑問。やはり使用者から支払われるのが一番簡単に済むのではなかろうか。その意味では今回の破産法改正は労働者にとって意味のある改正だったと言えなくもない。だが、破産時には社会保険や雇用保険の支払いが適正にされていなかったなど様々な問題も明るみにでることがあり、未払賃金よりももっと大きな問題があったということがあり得なくもない。使用者が日々の業務において、労働者のために支払わねばならぬ各種労働・社会保険料や、賃金に対する積み増しなどを適正に行い、業務のための運転資金が厳しくなってもそれらの資金には手をつけないということが一番大事なのであるが、経営悪化の状況で、それらがきちんと守られるかを使用者のモラルに任せるのは非常に酷。労働基準監督署や国などがそれらを監督できれば良いのだろうが、それを行えるだけの制度がきちんと確立されていない。総合的にそういったものを指導する制度も整えていく必要があると思われる。

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【社労士:労働関連情報】労災保険 > 労災認定2003年度件数(20040525)

2003年度の過労死認定157件・過去2番目の多さ 2004/ 5/25 NIKKEI NET
精神障害で労災認定、過去最多に 職場のストレス背景か 2004/ 5/26 asahi.com

2003年度の労災認定に関する報道。過労死(働き過ぎを原因とする脳・心臓疾患で死亡)による認定件数が157件(過去2番目)、精神障害認定(うつ病など)の認定件数が108件(過去最多)となった。
「脳・心臓疾患」の発症者による請求件数は705件(前年比13.9%減)、認定件数が312件(前年比1.6%減)。職種では運輸・通信業が全体の4分の1、年齢では50歳代と40歳代で約7割をしめる。
「精神障害」については、専門技術職(システムエンジニア)が28人(前年21人)、技能職(製造工など)が24人(前年11人)、販売職が10人(前年4人)など。年代は30歳代が36%で最も多い。
近年のリストラ、年俸制を背景とした実績主義などによるストレスがこのような数値として表れてきていると考えられているが、認定基準なども変化してきているという状況があるのも事実。労働環境については、「労働密度」を重視し、ワークシェアリングなどを使いながら労働時間の短縮を図りつつも、単位労働時間での実績を評価するなどといった、真の実績主義(遅くまで働くことはいいことだの是正)へと向かわない限り、このような問題に対処していくことはできない。給料の低下をおそれて、反対する労働者に、いかにワークシェアリングにメリットがあるかという点を使用者側、国側がきちんと説明してくという姿勢が必要であろうが、この不況状態では、みんなにそのような余裕がない。まだまだ時間がかかりそうな問題である。

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2004.05.25

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金未納問題(20040525)

後払い保険料は20%加算、年金未納対策で与党方針 2004/ 5/25 asahi.com

自民・公明両党は、未納分保険料の後払い額について、現行の保険料より20%多い一律1万6000円程度とした。当初は納付時の保険料とされていたが、「きちんと支払ってきた人との不公平感が生まれる」などの意見があり、罰則分加味の額を提示。
現在、国民年金の保険料追納については、免除申請をしていた者が、免除を受けていた期間について、当時の国民年金保険料について定める一定の加算の割合を掛け合わせて求めた加算額を併せて支払える制度となっている。これで計算された平成16年度の追納額は以下の通り。
追納期間加算の割合平成16年度中の追納額
3年経過まで(平成14年度まで)0.00013,300円
3年経過した日(平成13年度)0.04013,830円
4年経過した日(平成12年度)0.08214,390円
5年経過した日(平成11年度)0.12514,960円
6年経過した日(平成10年度)0.17015,560円
7年経過した日(平成9年度)0.21715,800円
8年経過した日(平成8年度)0.26516,010円
9年経過した日(平成7年度)0.31616,080円
10年経過した日(平成6年度)0.36916,080円
 

上記で提示されている1万6000円がどのような基準で定められたかわからぬが、この追納額から判断して一律と考えると妥当とは思えない。せめて、経過した年数に応じて納付額が変わってくるように考えるべきだと思えるのだが。年金改正法案成立まで時間がないのは理解できるが、もっと妥当性をもった案を示せないものか?そもそも年金改正の内容が抜本的改革ではないとほとんど認めているようなものなのだから、これくらいはきちんと納得がいくように提示して欲しいものだ。


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【社労士:労働関連情報】社会一般 > 高齢者雇用問題(20040524)

[今どき・・・ワーク事情]高齢者の雇用 OB社員をパートで活用 2004/ 5/24 YOMIURI ON-LINE

YOMIURI ON-LINEのジョブサーチより、高齢者雇用に関する特集記事。
高齢者雇用については、高年齢者雇用安定法改正案で65歳まで働ける体制構築を義務づけているものの、ここ10年の間で55歳から60歳まで引き上げられた定年についても全企業が対応できているかどうかが疑わしい。数多くの企業が高齢者に対する仕事をそもそも想定していないのが理由であり、高齢者を十分に活用できる会社を「高齢者」が作り出していく必要があると思う。おそらく高齢者でない人たちが作り出す会社は、高齢者雇用を想定した会社作りができない可能性が高いのでは。現役世代の人たちも、生涯現役を念頭においたキャリアアッププランをきちんと立てて、準備しておかないと後々泣きを見ると思う。高齢者も実力主義で仕事を勝ち取るのであろうから。

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2004.05.24

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 確定拠出年金(20040524)

確定拠出年金、1年間で2.3倍に 2004/ 5/24 NIKKEI NET

3月までに承認された企業の確定拠出年金は845件と前年同月の2.3倍に増えたとの報道。
企業年金については、確定拠出年金への移行を検討している・興味があるという企業が多いものの、導入しているのは確定給付企業年金(規約型・基金型)という企業が多いと推測されている。確定拠出型年金導入が難しいのは、個人が資産運用の知識を持っていないということが要因の一つ。とっかかりとして「企業型」の確定拠出年金を導入し、「個人型」への移行を促していく企業も多い様子。確定拠出年金への切り替え・導入をしたいものの、勉強中というところか。この方面のコンサルティングサービスが増えていけば、検討中の企業が実際に導入するケースも増えていくのではなかろうか。
 
参考)確定拠出年金連絡会議(第9回)(厚労省)
   将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査(平成13年度)(日本人事行政研究所)
 
確定給付企業年金(規約型):税制適格退職年金の仕組みに近く、労使間で締結した退職金規定を基に、会社が運用会社(信託銀行・生保)と契約を結び、制度を運営する方式。
確定給付企業年金(基金型):厚生年金基金(代行部分なし)の仕組みに近く、会社が設立した企業年金基金が、会社より預かった掛け金を基に運用。実際の運用は、運用会社と契約を結び運用を委託する方式。
確定拠出年金:毎月の拠出額が固定、将来の年金給付額などが年金資産の運用実績に応じて変動する年金。企業が掛け金を拠出して行う方式を企業型、個人が掛け金を拠出する方式を個人型。個人型の場合は、企業型確定拠出年金を採用している会社に勤めていないことが条件。


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2004.05.23

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 国民年金保険料(20040522)

国民年金保険料、納付率3割切る市町村も・社保庁 2004/ 5/22 NIKKEI NET

社会保険庁が2002年度の国民年金保険料の納付率について市町村別のデータをまとめた。納付率は27%台から97%台まで大きくばらつきがある。納付率の低い市町村は沖縄県と鹿児島県に集中、納付率が高い市町村は農村部の町村が多いのが特徴。全国で見ると62.8%(未納率37.2%)。沖縄県が高い原因は1972年に米国から返還され制度が定着していない点や、失業率が高いなどと考えられている。
国民年金保険料の納付について地域差があるのはやむを得ないこと。問題なのは納付事務が各市町村ではなく、社会保険庁が行っていること。全国レベルでの比較は、中央省庁が行っているからこそなのであるが、地域に密着した行動を行っていないが故の問題も結構存在している。今後地域密着で行う方がうまくいく事務は市町村に積極的に委任していくような柔軟な徴収が不可欠。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度(20040522)

首相、社会保障の政労使協議機関を「早急に設置」 2004/ 5/22 NIKKEI NET

小泉首相は21日、連合の笹森清会長らと会い、社会保障制度の抜本改革を検討する政労使機関の設置問題などをめぐって意見交換をした。笹森会長は「2007年3月までに社会保障の抜本改革案を作成する」「その後、公的年金一元化などを検討する」と連合の改革案を説明。首相は年金一元化問題は中長期的課題である考えを示した模様。
社会保障制度の抜本改革は、骨太の計画に盛り込まれることが予定されており、今後具体策が徐々に示されていくと考えられるが、この議論をすることにより、現在審議中の年金改革関連法案がますます希薄な物ではないかと疑問に思えてくるのは困ったものである。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険(20040522)

介護保険特別会計、赤字170団体 導入初年度の約2倍 2004/ 5/22 asahi.com

介護保険を運営する約2750の市町村等のうち、2003年度の介護保険特別会計で実質上赤字になった市町村等は約170であることが、厚労省の集計で判明。借入総額が約43億2000万円。
介護保険財政が逼迫しているということを示すために公開された資料である。介護保険財政への対策として、20~39歳まで第3号被保険者として保険料を徴収する提案が先日報じられたばかりであるが、早くもこれを上回る対策が必要になりそうな予感がする。

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2004.05.21

【社労士:労働関連情報】雇用保険 > ハローワーク・インターネットサービス(20040521)

ハローワークネットサービス、ネットで求職急増 2004/ 5/21 NIKKEI NET

公共職業安定所(ハローワーク)インターネットサービスの利用者が、急増。求人企業名の公表を開始後、1日の平均アクセス数が17万件(今までは9.4万件)。今年は1-3月で既に19万件。インターネット経由での就職は1万9000人(2003年1月~2004年3月実績)。
企業がWebに募集要項などを記載するのだから、ハローワークなどもインターネット上にあった方が都合が良いのも確か。就職するまでのステップが変わってきたのだと考えるが、そのうち社員に採用されるまで、一切お互いが顔を合わせないという流れに向かっていくであろうことが想像できる。失業等給付の申請もインターネット上で可能になることを望んでいる人が多いだろうが、この場合、失業認定の仕組みなどを再検討しないと、新たな不正受給の手口も出てくるのではなかろうか。また、インターネットが使えない人たちはいったいどうすれば、と新たな問題がいろいろ出てきそうなことを予感させる記事である。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 厚年金支給繰り下げ(20040521)

厚生年金、受給時期繰り下げ可能 2004/ 5/21 NIKKEI NET

老齢厚生年金の受給繰り下げを70歳まで行えるようにする選択制を2007年4月から導入することを明らかにしたという記事。但し、60歳~64歳で支給される特別支給の老齢厚生年金は対象外(受給繰り下げ不可)。2007年4月1日以降に65歳となる厚生年金の受給資格者。
これは前回の年金改革で廃止された厚生年金繰り下げ受給の復活。要するに70歳まで働いて、できるだけ年金保険料を納めて欲しいということなのだと考える。繰り下げ受給の選択パターンが以前と同じ(繰り下げをするなら、老齢基礎年金と一緒でのみ可。老齢厚生年金のみ繰り下げて、老齢基礎年金は繰り下げしないなどは不可。)になるかどうかは、定かではないが、以前とおそらく同内容。「裁定」をし忘れて、年金が支払われないと思っている人にとっては、後から裁定してもらえるようになったとき、思わぬ収入と喜べるであろうが、繰り下げをするのが本当に損か得かはよくわからない。ただ、高齢者でも働くようになった現時点で、年金受給のパターンが広がることは一応歓迎すべきであろう。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金未納問題(20040521)

社会保険庁:業務目的以外での閲覧禁止を明文化 2004/ 5/21 MSN-Mainichi INTERACTIVE

以前報じられた坂口厚労相の指摘によるもの。なぜ年金未納の情報が本人が知るより前に漏れるのであろうかという疑問について、結局は外部ではなく内部で閲覧した者が流している意外に考えられないと判断したことから、このような措置に至った。ようやく民間企業並みのセキュリティ施策がとられるというようになったということは歓迎すべき点。このように問題が起きないと体質が変わらないというのは何とかならないものか?

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2004.05.20

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険(20040520)

20~39歳からも半額介護保険料を徴収へ 厚労省案 2004/ 5/20 asahi.com

2005年の介護保険改正に20~39歳も第3号被保険者として、第2号被保険者の半額程度の介護保険料を徴収することが盛り込まれることが明らかになった。月額500円~1000円程度と見込まれている。介護保険制度の給付総額は2004年度予算の5.5兆円が、2025年には約20兆円となる見込み。被保険者の負担過大を回避するため、被保険者の拡大を図る。と同時に給付対象も拡大。精神障害者や難病、末期ガン患者なども要介護の対象として含めることでサービスを充実しようとする考え。
で、これを実現させるためにまた問題となってくるのが、社会保障制度の一元化。介護保険保険料の徴収幅を広げるということは、この社会保障制度一元化で算定されている前提が狂ってくることになる。国民の負担能力は本当にここまでの社会保険料を支払えるだけあるのだろうか?社会保険料貧乏という言葉が出てこないことを願うばかりであるが。2006年実施の予定とはいえ、その他の年金、医療も含め、本当にこれだけの額が負担できるのかなどの抜本的な検討が不可欠な状態となっている。制度は別でも、払うべき被保険者は同じ、という事実、どうも政府は忘れがちである。同じ省庁であるにもかかわらず。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険(20040520)

「健康寿命」2年伸ばす、与党が骨太方針に新戦略 2004/ 5/20 NIKKEI NET

自民・公明両党にて、高齢者が健康で自立して暮らせる「健康寿命」を2年のばすための、「健康フロンティア戦略」をまとめたと発表した。生活習慣病の防止や要介護者を減らす(介護予防)具体策を策定し、数値目標を掲げて実現を促す。骨太の方針に盛り込む予定。2005年から2014年までの10年間で、要介護者の割合を7人に1人から10人に1人の割合に減らすことを目指す。
提案レベルまで達しているが、具体策として何が盛り込まれていくのかはまだ見えていない状態。介護予防をうたった、介護保険改正とからめた内容となるかもしれない。介護保険財政の逼迫もあり、もっと政府よりの具体策として登場してくるかもしれない。何はともあれこれからの審議に期待。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 個別労働紛争(20040519)

個別労働紛争の相談急増、03年度は36%増の14万件 2004/ 5/19 NIKKEI NET

労働者個人と事業主間のトラブルを「個別労働紛争解決制度」によって解決しようとした2003年度労働相談件数が、前年度比36.5%増の約14万1000件に急増しているという内容。パート・派遣労働者の増加(申請内訳:正社員6割、パート・派遣労働者3割)に伴う急増と思われる。相談内容の内訳は、解雇:29.8%、労働条件引き下げ:15.8%、いじめ・嫌がらせ:7.4%、退職勧奨:6.8%。
個別労働紛争解決制度は厚生労働省が2001年度から発足させた制度で、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づき、労働分野の裁判外紛争処理として、無料で個別労働関係紛争の解決援助サービスを都道府県労働局に設けられた総合労働相談コーナーで受け付けている。このコーナーでは労働紛争調整官が配置されており、自主的な解決の促進に協力、困難な場合には、非常勤の有識者より構成される紛争調整委員会により斡旋案が提示される。但し、「労働関係調整法第6条に規定する労働争議」、「国営企業及び独立行政法人の労働関係に関する法律第26条第1項に規定する紛争」、「男女雇用機会均等法第12条に規定する紛争」については除かれる。派遣労働者についてはつい先日、労働組合の発足があったという程度で紛争解決のために利用できる手段が少ない。各企業で作られている苦情処理制度も、派遣労働者では利用できないであろう。労働組合が減りつつも、労働紛争が増える一方というのは、労働紛争解決の為に作られた労働組合が個別紛争では利用されていいないということを裏付けている証拠でもあり、何とも皮肉な話である。労働者個人が知識を蓄え、強くなっていくしかないということを示しているのだろうが。。

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2004.05.19

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者雇用問題(20040519)

社会活動を記録、就職支援に活用 自民が若者雇用対策 2004/ 5/19 asahi.com

自民党厚生労働部会は18日、ボランティアやインターンシップなどの活動実績を記録する「ジョブパスポート制度(無償労働等体験手帳)」の創設など、若者の雇用対策についての提言をまとめたことに関する報道。来年度概算要求への反映を目指す予定。ジョブパスポートは、ハローワークでの求人開拓や就職支援への活用と、企業の採用選考にも役立てられる予定。
若年者雇用に関する対策は現在、あの手この手といろいろ提案されているが、決定打に乏しいと思えるのも正直な感想。経済活動が活発になる、つまり好景気となり、就きたい職業に就けるというのが一番の解決策となりそうな気もするが、景気だけでは企業行動がそう簡単に変わりそうもないというのが現状。いろいろな切り口から継続的な対策を検討するのが必要。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度(20040519)

保険料徴収見直し 「骨太の方針・第4弾」素案 2004/ 5/19 asahi.com

「骨太の方針・第4弾」の素案の6月閣議決定に向けての素案に関する報道。3党合意の内容を受け、年金・介護・医療の社会保障制度の一体改革について、結論を出す時期を2006年度末と明記、「公的給付の範囲」、「社会保障給付費における年金・医療・介護のバランス」、「年金・医療・介護・生活保護・雇用保険などの制度間調整」、「税と保険料をあわせた負担水準のあり方と役割分担」を掲げた。
3党合意は民主党党首の辞任により、撤回されたという思惑が民主党にあり、この素案が素直に受け入れられるかが疑わしい。さらに年金改革関連法案前に、次のことが指し示されるということは、今成立させようとしている年金改革関連法案の位置づけは?という疑問を感じる人も少なくないはず。掲げるのであれば、税負担の制度も含め抜本的に見直す気概を見せて欲しい。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度(20040519)

保険料徴収見直し 「骨太の方針・第4弾」素案 2004/ 5/19 asahi.com

「骨太の方針・第4弾」の素案の6月閣議決定に向けての素案に関する報道。3党合意の内容を受け、年金・介護・医療の社会保障制度の一体改革について、結論を出す時期を2006年度末と明記、「公的給付の範囲」、「社会保障給付費における年金・医療・介護のバランス」、「年金・医療・介護・生活保護・雇用保険などの制度間調整」、「税と保険料をあわせた負担水準のあり方と役割分担」を掲げた。
3党合意については、管代表辞任に伴って撤回が叫ばれており、今後上記の見直しについてすんなり事が進むかどうかが今一つはっきりしない。結局、年金改革法案が成立前に、これらの文書が明記できるということは、一度案を廃案し、即座に抜本改革を進めた方が良いと考えても不思議はない。討議するという姿勢は立派ではあるが、今成立させようとしている年金改革関連法案は?と感じる人は少なくないはず。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金未納問題(20040519)

86年以降分、追納可能に・国民年金で与党合意 2004/ 5/19 NIKKEI NET

自民・公明両党は、国民年金への加入が義務づけられた1986年4月にさかのぼって保険料を事後納付できる特別措置を今年10月1日からの3年間の時限付きで導入することで合意。期限後も時効を5年とする恒久的制度を設ける。事後納付時の保険料は加算額を加えた額とする。
特にコメントなし。社会保険庁からしっかりアナウンスがあることを期待したい。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金未納問題(20040519)

未納国民年金、3年間の時限措置で全額後払いも 与党案  2004/ 5/19 asahi.com
「国民年金」時効延長、時限措置後に5年間へ 2004/ 5/19 YOMIURI ON-LINE

国民年金の未加入、保険料未納問題の対策として、保険料をさかのぼって事後納付する期間(時効)を、1986年4月まで延長する改正案を今国会で提出する予定と発表。3年間の時限措置で、その後は時効を5年とする方針(現在2年)。
以前も3号被保険者に対して、特例で2年の時効を外した時期が一時期あったのだが、それでも未だに未納者が存在している。自分に未納期間があるのか、故意に納付しなかったのか知らないが、今回の時限制度を行うに当たり、一度社会保険庁は、各人に「保険料納付済み期間」「免除期間」「未納付期間」「未加入」を全て知らせる必要があると思える。それも共済制度など他の年金制度加入期間も含めてである。
これを行わない限り、未納付・未加入の人は「知らなかった」でそのままの可能性もある。これだけ大騒ぎになっているのであれば、年金を払う気になっている人は既に社会保険庁で期間の照会を行っているはず。もっともこれだけの費用をかけて果たしてどれだけの効果があるかをまず検討する必要があるだろうが。
また、今後は未納・未加入を許しえないような制度にしておかないと、再度このような制度を考える必要が出ていくるのではなかろうか。どうもこの制度については、「払いたい人は払いなさい」というメッセージしか読み取れない。そうなると今回議員を揺るがした議員未納問題の論議にいったい何の意味があったのかということになる。あれは「年金保険料の支払いは必須だ」という前提で行われた議論ではなかったのだろうか?もしそうであれば、この時限制度が終わった時点で、1986年4月1日以後、「保険料未納期間」を持つ国民は一人もいないはずだし、「未加入」の人も一人もいないはずである。
また、「さかのぼって事後納付」だけではなく、「さかのぼって免除申請」の制度も必要なのではなかろうか。少なくともこれにより「合算対象期間」(あるいは現行の申請・法定免除と同等にするのであれば「保険料納付済期間」)で、処理が可能になるわけだからである。数ヶ月の未納であってもその額は馬鹿にならない額。国会議員のように簡単に「未納期間の追納をしました」というわけにはいかない人がたくさんいるであろう。
この制度を行うことで政府が実現したい状態は何か?を強く発する必要があると思える。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 障害者雇用(20040519)

精神障害者雇用、短時間でも算定 厚労省 2004/ 5/19 asahi.com

精神障害者の雇用促進策を検討している厚生労働省の研究会(座長=高橋清久国立精神・神経センター名誉総長)は、短時間雇用であっても障害者の法定雇用率の算定対象に加えるなど、企業が雇用しやすい環境づくりに向けた報告書を提出、障害者算定に「精神障害者」に加え、短時間雇用も加えるよう検討を働きかける予定。
障害者雇用については、未だ障害者を雇用していない企業にとっては未知であり、なかなか重い腰を上げようとはしない。この障害者雇用に関する相談を、もっと政府が積極的に受け付けることも必要。「どういう風に働いてもらうのか」というビジョンが雇う側にできていないのがまずは問題と思える。ようやく前進を始めているので、更に対策が進んでいくことを期待したい。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金未納問題(20040519)

国民年金未納、最悪水準続く・昨年度37%程度 2004/ 5/19 NIKKEI NET

2003年度の国民年金保険料未納率が前年度とほぼ同水準の37%程度。制度不信により納付者数が増えなかったことが原因。
やはり加入者の自主的納付に頼っているのが原因。年金保険ではなく、国民の義務と明確にうたった上で、強制徴収など、いわゆる税と同じような徴収方式に変えてしまわない限り、未納は続く。これは制度不信を払拭しても同じ。払わない人は払わないし、追納しようとしてもあまりに大きな額で躊躇するのは明白。このような観点から考えていけば、現在提出されている年金改革が、如何に抜本改革ではないかということが見えてくる。保険料を払う人が全員ではないのに、受給を希望する人が全員という世にもおかしな制度はおかしい。これは現在年金を受給している人たちも同じ。15年しか年金を払っていない人は、特例で40年分もらえるというのは、やはり納得できるだけのネタがないと受け入れがたい。まあ、それを認めてしまった国民に非があるのは確かであるが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 育児休業(20040519)

育児休業期間の延長、来年4月実施微妙に 2004/ 5/19 NIKKEI NET

育児・介護休業法の改正を今国会で成立させるのが難しい状況となり、来年4月からの施行が微妙になってきたとのこと。年金関連法案に関する影響。
今回の育児・介護休業法改正のポイントは、、「1週間の所定労働日数が2日以下の労働者」を除外している項目の考慮(派遣社員・パートタイム労働者でも1年以上の勤務実績で取得可能)、保育所が見つからない場合の休業延長(半年間)である。この法律が成立しても、企業側がそれに併せて就業規則を変更しないと労働者への適用ができないため、今国会で成立しない場合、施行が微妙となるわけだ。こちらは「少子化対策」であり、年金問題と無関係ではない重要な施策。優先順位はつけられないのであるが、国民の目が年金に向けられてしまっている今、年金改革優先という雰囲気であるのはしょうがないことなのか?この改正、待っている人は多いはず。議員の未納問題云々などに時間を割いているのなら、この改正を先にと思わずにはいられない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働市場・雇用のミスマッチ(20040517)

過去20年、労働市場の変遷 2004/ 5/17 YOMIURI ON-LINE ジョブサーチ

記述内容については、記事を参照してもらいたいが、失業率が減らない原因は、やはり働く側と雇う側のニーズが違っているとの見方。雇う側のニーズは当然のことながら時代とともに変貌していくが、働く側が持つ能力、長い間かけて行われてきた教育により培われる技能などは早々変えられるものではない。基礎としてきちんと抑えておかねばならぬ知識(とそれに対する教育)と、たとえどんなニーズが発生しようともそれに対応できるだけの能力、つまり応用力を発揮するための訓練が今後の訓練や教育に求められるのではなかろうか。どんなニーズが出てくるかは予測できない。であれば、そのニーズについて行けるだけの応用力を常に雇われる側は鍛えておく、ということである。日本では、一度就職すれば、会社が退職まで教育と雇用を保障してくれる終身雇用制が前提であり、それをもとに学校教育なども組み立てられていた。激しく変貌するニーズに対して、その能力を持った人材を欲するという今の雇用形態においては、教育制度を含めた今までの社会システムそのものが未だ立ち上がってきていないということである。これが解消されるのは、まだまだ先の話であり、その意味において、失業率の低下もそう簡単には実現できないのではと予想される。

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2004.05.18

【社労士:労働統計】労働一般 > 毎月勤労統計(20040518)

現金給与総額、昨年度0.9%減 2004/ 5/18 NIKKEI NET

厚労省が2003年度の毎月勤労統計(確報)を発表。従業員5人以上の企業の月間平均の現金給与総額は33万9471円(前年比 -0.9%)、所定外労働時間(残業)は、4.1%増。所定内労働時間も1.0%増の152.7時間。
リストラによる人手不足感があるけれども、残された人たちでがんばる。ただし給与は上げない。という企業の姿勢が反映された結果なのだろうか。この統計だけ見ていると景気回復はまだまだ先?

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金未納問題(20040518)

国民年金保険料、衆院議員に天引き制 2004/ 5/18 NIKKEI NET

衆院議院運営委員会は18日午前の理事会で、国会議員の国民年金保険料の未納を防ぐため、議員歳費から保険料を天引きする制度の導入を決め、10月から希望者に実施することとした。衆院事務局は社会保険庁に年金手帳記載の住所、氏名、生年月日を通知する。
国民年金は通常納付書を使って、自分で納付する。政府指定の金融機関で納付を行う制度だったが、現在はコンビニでも納付をすることが可能になった。ただ、何故銀行自動引き落としなど年金納付のうっかりミスをなくすような手法を考えないのかといつも思うのであるが、今回の歳費よりの天引きは非常に進歩。まあ、もっとも国民年金を納付書で納付しなければならない人で、給与をもらっているケースは少ないと思えるが。。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革(20040518)

年金など06年度めど見直し・・・経財基本方針素案に明記 2004/ 5/18 YOMIURI ON-LINE

経済財政諮問会議(議長・小泉首相)がまとめた「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」の素案全文に関する報道。年金・医療・介護などの社会保障制度について、2006年度をメドに総合的に見直す旨を明記したとのこと。
ここで記載されているのは、あくまでも財政面の赤字解消に関する施策であって、歳出総額の抑制方針を盛り込むことを目的としており、国民所得に対する税・社会保障負担と財政赤字の合計比率(潜在的国民負担率)を50%程度とすることも目標設定することを示したものの、これは反対されている。今回改正される予定の年金の内容が変わるというわけではない。だが、今回の改革はあくまでも暫定的な内容と考えざるを得ないものばかりであり、そうそう長い期間(5年)耐えられるほど、財政にゆとりはない。2006年に財政面だけではなく、制度見直しも含めた改革が必ず行われるよう、明記して欲しいものである。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 派遣労働(20040517)

[今どき・・・ワーク事情]「工場」もついに解禁 2004/ 5/17 YOMIURI ON-LINE

労働者派遣法改正で可能になった、製造業への人材派遣に関わるYOMIURI ON-LINEの特集記事。
製造業現場は強い労働組合、請負業者などの存在もあり、非常に複雑な構成となっている模様。今後労務管理に関する様々な問題が発生しそうな予感がある。

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2004.05.17

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 国民年金保険料免除(20040517)

国民年金学生の後払い特例制度 2004/ 5/17 YOMIURI ON-LINE

YOMIURI ON-LINEの年金に関する特集記事より。学生向けの「学生納付特例制度」に関する問題点。学生のほとんどは20歳になった時点から社会人になるまで、納付特例を受けると思われるが、社会人になった時に追納しようとした瞬間、その額に驚くということになる。月13,300円(現在の国民年金保険料)*納付特例を申請した月数の支払いが必要になるからだ。更に、3年を超える期間より前についての追納は、免除申請と同様に加算額が必要となるため、更に余計な額が必要となる。追納については全額一斉納付でなくとも構わないのであるが、やはりその額の大きさは社会人なりたての学生には厳しい額であろう。せめて、加算額だけでもなんとかならないものかと思うのであるが。。

※学生納付特例制度:一定の教育施設に在学する20歳以上の学生であって、前年の所得が68万円(扶養親族数等で異なる)以下ならば申請を行い、10年以内の期間で保険料納付が猶予される制度。学生納付特例期間中は、障害基礎年金・遺族基礎年金の受給者となるが、老齢基礎年金の受給資格要件をみる際の期間としては、「合算対象期間」としてカウントされる。但し追納を行えば、支払済期間としてカウントされる。この制度に関する社会保険庁のページはこちら

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険(20040517)

介護保険+障害者福祉=徴収拡大 2004/ 5/17 YOMIURI ON-LINE

YOMIURI ON-LINEの介護に関する特集記事。先にも述べられた、介護保険と障害者福祉の統合に関する記事の関連となるが、厳しい財源から脱却できるため賛成(asahi.comでは6割)とする一方、制度が全く異なるために反対とする意見もあり、具体的には前に進んでいない様子。意見の調整は難しそうであるが、社会保障体制全体の見直しで救えると断言できる問題でもない。福祉制度の取り扱いに関する基本方針(大きな政府の継続、小さな政府への転換)も含め、検討が必要と思える。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険財政(20040517)

年金保険料徴収「厳正な業務執行を」 財政審が警告 2004/ 5/17 asahi.com

財政制度等審議会(財務相諮問機関)が17日、2005年度予算編成の基本方針となる意見書の中で、国民年金の保険料徴収などについて「厳正な業務執行」を求める異例の警告を行っているという報道。
要は財政赤字の解消をするために徴収も含めてがんばっているのに、その足下を救うような信頼損失を伴う行為(国会議員の未納続出、それもわかりにくい制度であるため、未納がわかっても徴収しない・できない)を行うとは何事かということだと思われる。併せて年金関連の施設運営、資金運用、事務の効率化など、今まで厚労省に絡むことで問題として報じられたことが盛り込まれている様子。サービスを提供するには、お金が必要。なので被保険者(サービス享受者)に負担してもらう。という当たり前のフローが、ここ数ヶ月の報道により崩れかかっている。省庁への不信が、制度そのものへの不信とつながっていく中、今回の年金改正、その後も続く介護保険改正などがすんなり受け入れられなくなっていくのは国としては避けたいところであるが。。信用回復に時間をかけているほど余裕がない社会保険制度改革なのであるが。。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年雇用問題(20040517)

年金保険料徴収「厳正な業務執行を」 財政審が警告 2004/ 5/17 asahi.com

厚労省が実施する予定の若年労働者雇用対策の一環。10月より企業が事務・営業系の人材に求める基礎能力(若年者就職基礎能力)の証明書を発行するとのこと。この証明書(若年者就職基礎能力修得証明書)は厚労相名で発行され、コミュニケーション能力・職業人意識・基礎学力・ビジネスマナー・資格取得の5分類、基礎レベル(高卒程度)・応用レベル(大卒程度)の2段階を設定する予定。各種学校・職業訓練学校で実施する厚労省認定の講座、試験に修了・合格し、本人の求めがあることで発行される。
前にも紹介したとき、中高年者にもあって良いのではという記載をしたのであるが、よく考えてみると、「ビジネス・キャリア制度」など似たような制度がいくつかある。これらがきちんと役立っているかについては、あくまでも雇う側にどれだけ魅力的に移るかという問題。企業側が求めているのは「即戦力を持つ人材」であることは事実。この「即戦力」を証明するような制度に育っていく、一歩進んでこれらの職業訓練が実戦力(実務経験)を養うようなカリキュラムになっていけば、理解を示す企業も多くなると思える。日本では一度決めたキャリアを変更するのはなかなか難しい。キャリアのやり直しはできないけれども、方向修正をするための1機会として、このような制度が使えるようになってくれればと思える。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題(20040517)

厚生労働省、子育て支援推進のモデル自治体を指定 2004/ 5/17 NIKKEI NET

厚労省は子育て支援事業を積極的に推進している自治体をモデル自治体に指定し、助成する制度を創設する。5月末をめどに全国50カ所程度の市町村をモデル自治体に指定し、周辺自治体にも子育て支援の推進を促す。
各都道府県に必ず1つのモデル自治体を設定するとのことだが、子育てに関してはその地域の環境に大きく依存している節があり、元々出生率が良い地域で成果を上げた手法を、出生率の悪い地域でそのまま適用して、成果を上げられるかと言えばそうでもない。都道府県別合計特殊出生率(2001年まで)で全国トップの沖縄で成功した事例を東京にもってきても効果が無いというのは明白であろう。厚労省としては、非常に対策を取りにくい問題であり、その試行錯誤の一つが、上記のモデル地域であろうが、果たしてその結果は如何に。

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2004.05.16

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金保険料未納(20040516)

年金加入歴「漏洩事実なら厳然と処分」 坂口厚労相 2005/ 5/16 asahi.com

国民年金の未納・未加入に関する一連の問題について、本人通知より先にマスコミの情報が流れたという事実について、坂口厚労相は漏洩の場合は厳然と処分し、責任を明確にすべきだとコメントした。
どうも今回の未納問題はいささかマスコミが過熱気味の節がある。知らせる順番を守らない場合、想定以上に大きな問題となる可能性が多い。不必要な情報の流出を避けるためにも、報道基準をしっかり見直してほしい。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険(20040516)

介護住宅乱立に歯止め・厚労省検討 2004/ 5/16 NIKKEI NET

グループホーム(介護住宅)が特定地域に急増している件に対して、厚労省は市町村に設置拒否ができる権限を2006年度から認めるべく検討作業に入った。同一地域に集中することで、他地域からの入居者が集中し、その地域の保険者の介護保険財政が悪化する。これを抑えることが目的。
介護保険の保険者(市町村)に対しての権限委譲を急速に厚労省は行いつつある。それだけ、市町村の介護保険財政が逼迫しているということ。各市町村の体力を考えながら、適切な誘導策をとっていかないと、保険者存亡の危機となる可能性がある。様々な観点から対策をとってもらうことを希望したい。

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2004.05.15

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度(20040515)

社保料本人負担、25年は年収の16%に 厚労省試算

厚労省は会社員の年収に対する社会保険料の割合が2004年の平均23.7%(本人負担分11.85%)から2025年に31.7%(本人負担分15.85%)まで上昇(1.3倍)との試算を、「社会保障の給付と負担の見通し」として発表。年金改革による保険料増(13.58%->18.30%)や医療(7.7%->9.9%予測値)・介護(1.0%->1.9%予測値)・雇用(1.4%->1.6%予測値)の各保険料率の上昇も鑑みてのこと。
現在の社会保険制度の見直しは、各制度で独立して行われている。各制度では妥当と思えた保険料も、負担者側でトータルした結果、かなりの高額となってしまうというのが、今回報じられているような状態。すでに負担者側の立場で改革を検討すべきだというのは以前記述したことがあるが、このような試算を出したからには、何らかの対策を立ててほしいと思う。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 病院会計(20040515)

厚労省、病院会計に企業並みの透明性 2004/ 5/15 NIKKEI NET

厚労省は14日、全病院に共通する新会計基準の骨格をまとめ、「公的病院のあり方に関する小委員会(津島雄二委員長)」に報告。病院にも企業並みの会計の透明性を求めるため、キャッシュフロー計算書や退職給付会計などを導入し、意見聴取後、2004年度決算から適用する考え。
病院については、一般企業のような効率性を求められない(社会道徳上の問題など)という事情があり、あまりにも会計上経営効率が悪いからと責任を追及するようなことは歓迎できない。企業並みの透明会計を導入していくのは確かに歓迎できることであるが、これにより良心的な病院(患者のためを思い、経営効率が悪くなっている病院)が少なくなっていくことはなんとしても避けてもらいたい。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 派遣労働者・労働組合(20040514)

派遣労働者でつくる初めての労組、15日に結成大会 2004/ 5/14 asahi.com

派遣労働者で構成される「UIゼンセン同盟人材サービスゼネラルユニオン」が結成されることになった(組合員数約2万人)。人材派遣会社8社(パソナ、マンパワー・ジャパン、リクルートスタッフィングなど)に登録する派遣労働者が参加。
ここで問題としたいのは派遣労働者が組合に所属していることで、不当な扱い(派遣の拒否など)が発生しないかどうかである。企業が派遣労働者を受け入れるのは、正社員と比較して労働契約期間などの融通が利くのが理由。受け入れ企業側と派遣労働者側で思惑が違う場合は多々あるのだが、この時点での話し合いに組合が絡んでくるかどうかを想定して、自然と組合加入者を遠ざける企業が出てくる可能性がある。「派遣労働者だから待遇は正社員並みでなくとも構わない」と勘違いしている企業がどれだけいるかはわからないが、決して待遇を悪くして良いなどとはどこにも記載されていない。問題が起こるから組合を結成するわけで、その事情をしっかり企業は理解すべきであろう。 労働組合の組織率は現在20%そこそこ(推定組織率は平成13年で20.7%)。 「労働組合法」という立派な法律を活かさないのはなんともったいないことか。ただ、組合がなくとも企業と戦えるという時代になってきたのも確か。労使関係が変貌していく中で、労働組合と呼ばれる制度がどのように絡んでいくのかに注目したい。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度(20040514)

2025年度の社会保障費、潜在国民負担率56%・厚労省 2004/ 5/14 NIKKEI NET

厚生労働省は、「社会保障の給付と負担の見通し」を発表、その中で2025年度には社会保障負担額が今年度の2倍に拡大し、潜在的国民負担率が56%に上昇することが想定できると説明している。今年度の国民負担率は45.1%。昨年夏に政府が打ち出した数値目標50%を早くも突破することが明らかになった。
潜在的国民負担率=(社会保険料+税金+財政赤字)/国民所得。社会保障負担額の増大が大きな要因としているが、財政赤字についてもすでに深刻な問題。小さな政府を目指した財政再建策をとるとともに、年金制度一元化を含めた社会保障制度の再検討により、本当に抜本的な改革を行わないと、この56%はさらに上昇することが十分に考えられる。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険(20040514)

介護保険、2003年度は170団体が実質赤字・厚労省 2004/ 5/14 NIKKEI NET

厚労省が発表した結果によると、介護保険制度を運営する市町村・広域連合組織のうち170団体が赤字(2003年度)、収入不足は都道府県の財政安定基金からの借り入れで補填(総額43億円)。借入金の返済は将来の保険料収入で行うため、保険料を引き上げることで賄うしか方法がない。
予算に余裕のある保険者と余裕のない保険者で予算の融通をしあう制度を構築するなど何らかの対策をとらない限り、これらの赤字は雪だるま式に増えていく可能性がある。介護保険改正により、支出の面での負担額減少、加入者拡大による収入面での増額が想定できるものの、破綻をさせないための何らかの別の対策を考えておく必要があると思える。

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2004.05.14

【社労士:労働統計】労働一般 > 新卒者就職率(20040514)

新卒者の就職率、高校、大学ともやや改善 2004/ 5/14 asahi.com

厚生労働省と文部科学省が発表した今春の新卒者就職率。大卒者が93.1%(前年同期比0.3ポイント増)、高卒者が92.1%(前年同期比2.1ポイント増)。
昨日に高卒者のデータを掲載した際に述べたことだが、就職率の上昇を実感できるような景気回復まで至っていないのが現状。若年労働者雇用対策が有効に機能し始めて、初めて厚労省も一息つけるのではないだろうか。就職後の追跡調査まで行い、定着率も目指した対策を考えてほしい。

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【社労士:社会関連情報】健康保険 > 高齢者医療(20040514)

高齢者医療新保険制度、予防対策進めば負担軽く 2004/ 5/14 NIKKEI NET

高齢者医療制度改革で、予防対策にきちんと取り組んでいる健康保険組合に対しては加入者の負担を減らすという方向で検討を進めていることを厚生労働省が発表した。各健康保険組合は高額な老人保健拠出金に苦しみ、財政赤字となっているところも少なくない。これらをかんがみ、2006年の法改正で設立しようとしている新保険は税金と高齢者自身の保険料の折半負担で給付費を賄おうと考えている。これであっても、頼みの綱となるのは現役世代の負担。介護保険も含めて負担が増大する中、いかに納得してもらうかの試行錯誤が続く。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金未納問題(20040514)

厚労省、年金保険料未納者への罰則を強化 2004/ 5/14 NIKKEI NET

一連の国会議員国民年金未納問題の深刻さを受け、厚生労働省が打ち出した対策。保険料未納者への強制徴収で財産調査を拒否すれば最高30万円(企業は50万円)の罰金、一方、制度切り替えの失念者や免除者の追納に対しては金利を減らすことで追加納付額を低く抑えるという措置をとる予定。
財産調査については、先日市町村・国税局と連携して個人の財産情報を取得できる仕組みの確立に動き出したとの報道があったばかり。そもそも年金に関しては「税務調査官」に相当するような調査員がいるわけではない。保険料未納に対する罰則(3年以下の懲役または30万円以下の罰金)も執行されることはまれであり、調査に関する第106条、第108条の実行も難しい状態。このような法文化されている制度をきちんと実行できる体力をつけていくべきであろうが、国民年金を完全に「義務」にすべく周りを固めていくのが先とも思える。現状を考えると、国民年金保険法とした方が道理があうような気もするが。。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金未納問題(20040513)

社会保険庁の対応に問題あり、総務省が近く行政評価 2004/ 5/13 YOMIURI ON-LINE

さすがに連日の議員の国民年金保険料未納問題で、社会保険庁のアナウンスの仕方、対応に問題があるのではないかという話になった様子。議員の未納については調べれば調べるほど数が増えている(年金未納議員、衆参110人超す 2004/5/14 YOMIURI ON-LINE)。そもそもここまで未納議員がいたのは、明らかに年金について無関心であった証拠、というより年金未納に対する納付督促が「無視」できるくらいに無かったということであろう。
年金未納:全国会議員調査 お粗末な実態露呈 2004/ 5/14 MSN-Mainichi INTERACTIVE
年金未納:全国会議員調査 浮き彫りになった無理解無関心 2004/ 5/14 MSN-Mainichi INTERACTIVE
専門家にも理解しづらいほど年金制度(年金制度間の移行)がわかりにくいものであり、保険料を納付しなくても問題がないということを国民に身をもって示したということで、年金制度の改革には非常に役立つ事件であったことは疑いの余地もない。年金制度間の移行がわかりにくいことについては、社会保険庁の今後の対応はたとえお粗末であったとしても、小泉首相が打ち出し、民主党が叫んでいる、「年金制度一元化」の実現で解消されていくと思われる。だが、年金はあくまでも「保険」。憲法にも義務とうたわれている訳ではない。国民の義務とすべきかどうか、政治の根幹である憲法改正を含めてきちんと考えてみる時期なのかもしれない。

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2004.05.13

【社労士:労働統計】労働一般 > 高校生内定率(20040513)

高校生の就職内定率92.1%、やや持ち直す 2004/ 5/13 NIKKEI NET

高校生就職内定率92.1%(3月末時点)と前年同期比2.1ポイント増、やや持ち直している傾向であることが厚労省の調査で分かった。ただ、卒業後も就職が決まらないのが約1万4000人、有効求人倍率も1.26倍の低水準と厳しい雇用環境であることは変わりない。男子内定率94.0%(前年同期比2.1ポイント増)、女子89.8%(前年同期比2.0ポイント増)。
若年者雇用対策が本格的に始まったばかり。就職率だけでは無く、定着率も含め、若年者の労働環境が良くなっていくことを望む。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金保険料(20040512)

国民年金保険料、37年3万円超に 厚労相が試算 2004/ 5/12 asahi.com
厚労相「2017年の年金保険料、2万860円に」 2004/ 5/12 NIKKEI NET

坂口康生労働相が参院本会議上での質問に対して答えた内容。国民年金保険料は2017度年に月1万6900円で上限が固定されるものの、賃金上昇率を加味した名目額は2万860円(2017年度)に上昇する可能性が大きい。また年金受給額についても賃金上昇などの影響もあり、受給開始後数年経過すると、先日厚労省が発表した50%の給付水準を割り込むことも明らかにした。
年金というのは、給与水準が上昇すれば、その分年金支給額も上昇する「物価スライド制」を現在とっている。今回の改正で、このスライド制に更に被保険者の増減や余命率も含めて係数調整をはかる「マクロ経済スライド率」を導入することを決めた。これにより、今までは「物価スライド」を適用するに当たり、国会審議を経て、「法改正」をしなければならなかったのが、「法改正」が不要ということになった。つまり年金給付額を物価が悪いから下げようと思えば下げられるという訳である(今までは、下げるべきところを凍結したという経緯もある)。当然物価がよくなれば年金給付額も上げられる。となると、保険料が固定額ではいつか足りなくなる。そこで導入されたのが「保険料水準固定」による徴収方式。保険料水準を年収の何%と決めておけば、物価の上昇分を加味して保険料を上げることができるわけである。国民年金保険料の毎年280円は賃金水準(物価)を加味していない額。加味したら当然その分上昇する。それが、記事内で言う「名目額」の意味。これを理解していない人が大半だと思う。理解できていない人にとっては、年金支給額が減っていく、保険料が余計に上がっていくというのは詐欺みたいなものだと思うが。。この辺りの説明がいつも不十分なのが、厚労省(社会保険庁)の悪いところである。

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2004.05.12

【社労士:労働関連情報】雇用保険 > 助成金(20040511)

雇用調整助成金が過去最低 03年度、景気回復を反映 2004/ 5/11 asahi.com

雇用調整助成金が2003年度は23億円と過去最低の支給額となった。景気回復の反映によるものと同省は推測している。休業による支給を行った企業数も大企業51社(2002年度682社)、中小企業3625社(2002年度15312社)に減少。
雇用調整助成金は「景気の変動、産業構造の変化等に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた」場合、休業等(所定労働日の全1日の休業、もしくは事業所対象被保険者全員の1時間以上の休業、1日の就業規則に基づいて通常行われるものではない教育訓練)および出向(労使協定に基づき本人同意のもと3月以上1年以内で行われるもの)を行った事業主に対して支給される。
受給金額は
  休業等の場合は厚生労働大臣の定める額×2分の1(中小企業3分の2)(教育訓練の場合、これに更に1人1日当たり1,200円の訓練費)
  出向の場合は出向元事業主の負担額×2分の1(中小企業3分の2)
となる。
助成金の場合、受給手続きが面倒で、途中で受給できなかったというケースも想定できる。専門家のアドバイスにより手続きを行うという方法が確実だが、そこまでの費用が捻出できないほどの経営状況であることも珍しくない。助成金の受給が行える企業は、「本当に受給しないと経営状態が厳しい」というところまで達していないケースが多いのである。申請先となる公共職業安定所の敷居が低くなり、本当に困った人たちこそ申請しやすいような状態になることを期待してやまない。また各企業もきちんと帳簿を残すという会社経営においては当たり前のことを、面倒がらずに行っていくことを努力してもらいたいと思う。この帳簿がないと何も始まらない。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金未納問題(20040511)

厚労相「年金保険料、徴収体制を見直し 2004/ 5/11 NIKKEI NET

坂口康生労働相の閣議後記者会見で明らかになったもの。国民年金保険料の未納率が4割近くあり、保険料の徴収体制を本格的に見直したい旨を発表した。複雑な制度により、年金制度間の移動でどうしても手続きの抜けが発生してしまう。年金制度改革法案が成立したにも関わらず、早くもその改正案が浮上するとは。いかに十分な討議がされていないかを証明しているようなものだと思うのだが。。

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2004.05.11

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 公務員年金(20040511)

公務員年金月額、地方20万4093円・国家18万8830円 2004/ 5/11

厚労省が地方公務員共済組合加入者が受給する年金平均月額(20万4093円)、国家公務員共済組合加入者が受給する年金平均月額(18万8830円)が厚生年金の年金平均月額(14万3454円)の約1.5倍から2倍であることを発表。共済年金はともかく高額支給。今後討議される一元化でこれがどう変化していくであろうか。。

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【社労士:法改正情報】国年金・厚年金 > 年金制度改革(20040511)

年金制度改革法案が衆院通過 2004/ 5/11 NIKKEI NET

予定通り、11日午後の衆院本会議において、年金制度改革関連法案は、税、保険料を含め社会保証制度全般を一体的に見直すという付則付きで可決された。十分な討議がされていないとされつつも、検討できる時間が2年程度できたことだけでも感謝すべきであろう。年金、健保、介護保険を含めた一元的な改革を早期に実現してほしいものだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度(20040511)

税と保険料、徴収一元化を・与党年金協座長 2004/ 5/11 NIKKEI NET

与党年金制度改革協議会の大野功統座長が私的な考えとして、「税金として年金保険料を頂くことも将来の課題」と語ったとの内容。
現在は社会保険料と税金は完全に別枠で、収入あるいは給与の何割(何パーセント)という論議がされている。そのため最終的に積み上げて、各加入者、被保険者、納税者なりが負担するのが、収入・給与の何割になるのかが見えにくい。範囲を広げれば、各企業の雇用者に対するコスト(社会保険料の労使負担分や労働保険)も同じ考え。負担者側からの視点で、負担額を論じてもらえれば、少しは各負担者の苦労が理解されるのではと思える。一層の具体化を期待したい。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度(20040511)

社会保障の負担、総額抑制を打ち出す・・・財政審が素案 2004/ 5/11 YOMIURI ON-LINE

財政制度等審議会(財務相諮問機関)が17日に谷垣財務相に提出する予定の「2005年度予算編成の基本的な考え方について」(建議)素案全文に関する報道。一般歳出の4割をしめる社会保障費の削減に向け、負担の総量を抑制する方針を打ち出した。つまりサービスの低下につながりかねない内容。
年金の国庫負担2分の1化などについても、おそらく検討の余地が出てくるであろう。社会保障サービスの切りつめは、受益者数を現象させるか、個々のサービスを低下させるかのどちらか。「自助」を政府が求めて、果たして国民が耐えられるかどうか。いずれにせよ、政府主導の社会保障制度は終焉を迎えつつあるのかもしれない。今回の年金保険料未納に対する一連の騒ぎで、「議員が払わないのなら、自分も払わない」という声がいくつか聞かれた。では、その人たちは老後どうするのか?自分達できちんと老後資金を準備しておけるのか?もし、総量抑制が行われた場合(当然行われなくともであるが)、そのような人たちへの国からの救済策は一切無いということになるのだが。本当に何にも頼らずに生きていけますか?

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2004.05.10

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険(20040510)

介護保険、サービス内容など全事業者に開示義務 2004/ 5/10 NIKKEI NET

厚労省は、介護保険でサービスを提供するすべての事業者に対し、70項目程度に及ぶ情報開示を義務づける方針を発表した。開示項目は介護の詳細内容や人員配置、介護保険以外にかかる費用など。利用者のサービス選択の容易性やサービスの質の改善に役立てる予定であり、2006年度の介護保険法改正に盛り込む予定。
介護保険サービス事業者の不正請求問題などもあり、防止策の策定などに必死の様子が伺える。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険制度・国民負担率(20040510)

国民負担率は47%に・・・2025年度推計 2004/ 5/10 YOMIURI ON-LINE

厚労省は、現在の社会保障給付費が現在の制度・水準(年金は今国会の改革法案が成立したことを前提)を維持した場合、2025年度に152兆円となり、現水準の1.8倍(現在86兆円)になるとの推計を発表した。社会保障費を賄うために国民が負担する保険料・税の総額は155兆円(現在78兆円)、社会保険料と税負担の合計が、国民所得にしめる割合(国民負担率)は46~47%(2025年度 現在の水準は35.5%)程度と考えている。
もし、消費税を財源にした年金保証制度(民主党案)などが導入された場合、この国民負担率がさらに増えるのか、それとも相対的に減るのかなど、現在案となっているすべての制度で想定してもらえれば、もっとわかりやすかった。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険(20040510)

介護保険、在宅充実でサービス内容を市町村が選択へ 2004/ 5/10 YOMIURI ON-LINE

介護保険制度に市町村判断で実施できる新しいサービスを追加する方針であることを厚労省が発表。地域密着型の在宅サービスを充実し、施設志向の解消を図る一方、保険者としての権限を強化するのが狙いとのこと。2006年度からの実施を目指している。導入される予定にあるのは、「見守りサービス」(痴呆性高齢者の日常生活サポート)、「ナイトケアパトロールサービス」(夜間緊急対応)、「小規模多機能拠点」(デイサービス、一時宿泊、入居などのサービス提供)など。種類・報酬単価は国が定めるが、導入は市町村が独自に判断する。
介護サービスに関する費用(特に施設に関する費用)を軽減し、市町村主体による効率的な介護サービス提供を目指していると思われるが、問題はこのようなサービスを提供できるだけの体力が各市町村にあるかどうか。全国同一水準の介護サービス提供が遠のき、現在、介護サービスで問題となっている、施設利用者の多くが他自治体の住民という現象を解消するまでに至らない可能性あり。詳細な制度内容検討に期待したい。

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2004.05.09

【社労士:社会関連情報】健保 > 保養所(20040509)

健保保有の遊休保養所、賃貸可能に・厚労省が通知 2004/ 5/ 9 NIKKEI NET

厚労省は企業の健康保険組合保有の保養所・体育館などが売却できない場合に限って賃貸を認める方針を決めた。財政悪化に苦しむ健康保険組合の救済策の1つ。
健康保険組合の解散を防ぐという意味でも、経営の健全化が早期に図れるような対策が打てるよう、様々な規制緩和をサービスの悪化を招かない程度で進めていって欲しいと願って止まない。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 議員年金(20040509)

地方議員年金:694億円赤字 市町村合併なども原因 2004/ 5/ 9 MSN-Mainichi Interactive

全国の地方議員が加入する3つの年金共済会が5年以上連続で赤字に陥り、今年3月末までの累積赤字が総計684億円に達する見込み。自治体が一部負担、2003年度に負担率が引き上げられたものの、赤字が増大している。今後、市町村合併で加入議員が減少し、さらなる収支悪化が予想される。総務省は今後、制度見直しを検討する予定。

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2004.05.08

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年雇用問題(20040508)

厚労省、若者就職支援に職業能力証明書 2004/ 5/ 8 NIKKEI NET

若年労働者の就職に役立つよう、ビジネスマナーなどの事務職・営業職に必要な能力の講座を修了、試験に合格した者に対し、厚労省が証明書を発行するサービスを10月から開始する予定であることを明らかにした。対象者は新卒者あるいはフリーターで、受講・試験費用は自己負担。
主に受講、受験をするのは専門学校などの民間職業訓練校となる。どれだけの効力を持つかは未知数であるが、若年層だけではなく、中高年者にも同様の制度が整備されることを願っている人も少なくないのではなかろうか。。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革(20040508)

小泉首相「望ましいのは一本の年金制度」 一元化問題 2004/ 5/ 8 asahi.com

小泉首相は年金制度一元化の賛成である旨を改めて示したという報道。波紋に次ぐ波紋を引き起こしている加入実績の公表については、個人情報に関わる問題であるため、与野党で十分協議をしていただきたいとコメントをするにとどめ、また議員年金廃止についても、国会議員の身分に関する問題は、国会で決めることと告げるにとどまった。
今回の国会議員の国民年金未払い問題は、制度が複雑であることから招いた問題。制度が単純になる一元化は、現在非常に好感をもって迎えられる制度であろうことは想像が付くが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 障害者雇用(20040507)

精神障害者も法定雇用率算定対象へ 厚労省が法改正検討 2004/ 5/ 7 asahi.com

厚生労働省は障害者の法定雇用率に関する障害者雇用促進法改正案を、2005年通常国会に提出する方向で検討していることを明かにした。身体・知的障害者に限定している法定雇用率(従業員56人以上の企業に全従業員の1.8%以上の障害者雇用義務)の算定対象を、精神障害者にまで含めることを検討課題としている。精神障害者を算定対象に加えても、法定雇用率は当面の間据え置くこととしているが、将来的には引き上げることも検討中。
労働したい障害者も多いが、なかなか求人がないのが実情。未達成企業に対する身体障害者雇用納付金が逃げ道となっているのも事実。制度全体を見直し、障害者の自立を促すような制度作りを考えていくのも必要なのではと思われる。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金保険料未納問題(20040507)

年金受給額試算、メールでも回答 住基カードで本人確認 2004/ 5/ 7 asahi.com

社会保険庁と総務省は、年金加入歴や年金受取額の試算をインターネット経由で申し込んだ加入者に対し、メールで回答するサービスを速ければ2004年度中に始めることを明らかにした。本人確認は住民基本台帳ネットワークのカードを利用することを考えている。すでに今年の1月から55歳以上の加入者を対象に、同庁ホームページ上で基礎年金番号などを入力すれば、受け取り試算額を郵送で受け取れるサービスを始めている。
本来であれば、社会保険庁のコンピュータにダイレクトアクセスを行うことで、即時回答が可能なのであるが、セキュリティ面の問題から難色を示している。
この制度を導入することで問題となるのが、「相談者」が身近にいないということ。自分の年金受け取り額が何故そういう額になるのかをきちんと説明できるような体制を整えていく必要があろう。

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2004.05.06

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金保険料未納問題(20040506)

国民年金、農協や生協でもOK・・・社会保険庁が未納対策 2004/ 5/ 6 YOMIURU ON-LINE

国民年金保険料の未納対策として、農協、生協、商工会などの団体に徴収業務を委託することを社会保険庁が検討している模様。徴収業務が市町村であった頃は、一部の自治会・町内会などに委託して保険料を徴収してきたが、国への業務移管に伴い、自治会などへの委託ができなくなったことが最大の要因の1つ。小回りの効かない国がどこまで地域に密着した徴収業務を行えるのかが疑問ではある。市町村へ業務委託を戻すこと、考えてみるのもどうであろうかと問うてみても良いような気がしなくもない。。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > その他(20040506)

分からぬ年金、相談窓口に行列 最長6時間待ちも 2004/ 5/ 6 asahi.com

最近のニュースより自分の年金に関心を持つ人が増え、社会保険事務所がにぎわっているそうだ。ただですら複雑な年金制度を理解している職員も少なく、簡単に人を増やすことはできない状況。窓口の混雑が深刻化している。複雑な年金制度がさらに複雑になりそうな年金制度改革関連法案。この窓口混雑は当分の間続きそうである。

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2004.05.05

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革(20040505)

首相、年金法案の今国会での成立方針確認 2004/ 5/ 5 NIKKEI NET

今国会で年金制度改革関連法案の成立を目指すことを再確認。
一方、民主党は年金制度一元化に向け、一定の案を提示する予定。(年金一元化など3段階案提示へ 国会正常化へ菅代表 2004/ 5/ 5 asahi.com)3段階案は、「国民年金保険料未納・未加入問題再発防止策」=>「2007年までの各種共済年金・国会議員年金と厚生年金の一元化」=>「2009年までの厚生年金・国民年金一元化」というもの。
すでに民主党は国民年金保険料未納問題でケチがついており、論戦は厳しい状況。まずこのまま国会で成立するのは非常に高い確率だろうと思われる。

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【社労士:社会関連情報】健保 > 保養所(20040504)

健保組合の遊休保養所、賃貸OK 財政難受け規制緩和 2004/ 5/ 4 asahi.com

財政難救済のため、企業の健康保険組合が所有し、遊休化している保養所を2004年度から組合が賃貸できるように制度改正が行われた。今までは、「組合員の福利厚生を図るという健保の設立趣旨にそぐわない」として認めなかった。賃貸条件として、・保養所として使わないこと(用途廃止)を組合として決める、・売却が困難、・維持管理を続けると組合財政に悪影響を及ぼすを有休保養所が満たすこと。少しでも組合健保組合にとって救いの手となるか?

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金受給認知度(20040505)

年金受給、25年加入必要4割が知らず 納付実績通知へ 2004/ 5/ 5 asahi.com

社会保険庁が2002年に全国調査した結果を発表。国民年金制度に関して、「知っていた」と回答した人の割合である。

受給に最低25年の加入が必要60%
60歳から69歳まで任意加入できる32%
物価が上昇すれば受給額が増える48%
国が給付の3分の1を賄っている42%
障害基礎年金が受け取れる49%

基礎知識の周知方法と、学校教育における年金教育がいかに行われていないかということを裏付ける結果となった。税金は毎年源泉徴収票や確定申告などのイベントがあるので、負担している実感があり、さらにどのように活用されているかなどの関心も出てこようものだが、年金制度は全くどうなっているのかがわからない。せめて年に1度、何かを送付するような仕組みにしない限り、未納付・未加入の解決など考えられない。
もっとも、老後の心配を何もせずに、ここまで過ごしてこれる日本国民がおめでたいのかもしれないが。年金保険料を故意に未納付の人たちが老後の準備をしているかと思いきや、そうではないところが不思議でならない。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題(20040505)

子供の推計人口、23年連続減で1781万人・総務省 2004/ 5/ 5 NIKKEI NET

4/1現在の15歳未満の子供の推計人口、1781万人(昨年より20万人減)。23年連続の減少。総人口に占める子供の割合も同0.2ポイント減の13.9%(30年連続減少)。少子化傾向は今後も続くことが予想されており、現在討議中の各制度についても再検討が必要になってくることは必至であろう。各保険制度改革の一環として、少子化対策は必ず盛り込まなければならないものになりつつあるのかもしれない。

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2004.05.04

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革(20040504)

年金改革、法案修正なら賛成も・・・民主・菅代表 2004/ 5/ 4 YOMIURI ON-LINE

民主党・菅代表は年金改革の賛成について、「今年中に保険料未納・未加入問題の解決」「「2007年までに共済年金と厚生年金一元化」「2009年までに厚生年金と国民年金一元化」を約束すれば同意するという、独自案を発表した。民主党は先の年金保険料未払い問題で非常に与党に対して劣勢になっている。何とかここで立て直しを図りたいのであろうが、うまく行くのであろうか。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 保険料未納(20040504)

社保庁、厚生年金加入促進へ未加入事業所を巡回指導 2004/ 5/ 4 NIKKEI NET

厚生年金未加入事業所を減らすために、厚生労働省は巡回指導の開始を行うことを明かにした。厚生年金の空洞化への歯止め策として実施する。国民年金保険料の未納入ばかりが目立っているが、厚生年金にも同様の問題が起こりうることが確か。さらに自分は払っているつもりでも、事業所がきちんと支払いをしていないという状況が発生する可能性があるのが、余計にたちが悪い。きちんと納付したことに対する企業へのメリットを考慮しない限り、納付率の上昇は難しいことが想像できるが。。

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2004.05.03

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険・特別養護老人ホーム(20040503)

個室型特養、2.6倍に急増・昨年度厚労省調べ 2004/ 5/ 3 NIKKEI NET

特別養護老人ホームに個室型が増えていると厚生労働省が発表した。いままでの4人部屋中心の特養では競争力が保てないというのが実情なのであろう。今後も個室型は増えてくると思われるが、その分人手が必要になってくるのも確か。ぜひサービス向上を続けていってもらいたいと思う。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用制度(20040503)

「終身雇用は収益力に寄与」・経団連が報告書 2004/ 5/ 3 NIKKEI NET

日本経団連が「社員の平均勤続年数が長い企業ほど収益力が高い」という結果を日本の優良企業の経営戦略・財務データを分析して導き出した。いかんせん今回の分析対象となった企業は5社。さらに調査してみないとという気持ちはあるものの、最近は欧米形式の雇用制度が労働生産性などの向上につながっていかないと言われており、そういった意見の裏付けにもつながっていく報告の一つとなるであろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険(20040503)

介護保険、保険料値上げでも170団体が赤字に 2004/ 5/ 3 NIKKEI NET

介護保険運営団体の市町村・広域連合組織の170団体が実質赤字になっているとの実態が、日本経済新聞社の調査で判明したとのこと。介護保険制度改革では介護保険料徴収制度の変更が含まれているが、これらの赤字状態を脱却させられるだけの打開策になるか?より広域な運営団体の設立も検討されているが、黒字のところから赤字のところへの補填など、即効性のある対策をいくつか検討していくと思われる。もっとも単なる業務非効率で赤字に陥っているのであれば、それは救済検討に値せずということにもなりかねないが。。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 保険料未納(20040503)

国民年金保険料の免除、申請の最長1年前から 厚労省 2004/ 5/ 3 asahi.com

国民年金未納問題への厚労省の対策の一つ。申請した際の免除遡及期間を申請日の前月までから直前の7月までとすることがその内容。5月に申請すれば、現在は前月の「4月」以降が免除期間、改正後は前年の「7月」以降が免除期間となる。申請免除をする人は、その月以前から保険料未納状態の可能性が大きい。今回の改正を行えば、免除期間が増えるため、少しでも未納期間が減るというメリットがある。免除期間であれば、免除が解除され、追納ができるようになった場合、10年までさかのぼることが可能。未納期間の2年と大きく違う。この改正は国民年金加入者というより、厚労省のメリットの方がはるかに大きい。ただ、厚労省側でさらに複雑になる事務手続きに対応できるのかが大きな問題。。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革(20040503)

年金法案審議は「未納対策後に」 民主幹事長 2004/ 5/ 2 asahi.com

民主党岡田幹事長の、ここ数日の国会議員国民年金保険料未払い発覚に対して、きちんと対応策を打ち出してから年金改革に打ち出すべきとの発言に関する報道。さすがにここまで報道が大きくなると、世論の政治不信を訴える声を無視する訳にはいかなくなってくる。ということで先に何らかの策をと訴えた次第。
自民党でも安倍幹事長が国会議員の保険料納付に慎重な姿勢をとるべきというコメントを出している。
安倍幹事長:全国会議員の年金納付状況公表に慎重姿勢 2004/ 5/3 MSN-Mainichi INTERACTIVE
年金制度改革関連法案についても6日の衆院通過にこだわらないとのコメントを発表しており、火消しに必死な有様が伺える。この未納問題は、年金制度の手続きがいかに複雑で、ある程度の知識が必要だということを証明しているような出来事。年金制度改革については、この手続きに関する具体的な対応は含まれていないが、この部分を含んで法案を可決しようという雰囲気になりつつあるのは確か。法案通過にどのように影響するのかは6日になってみないとわからない。。。
いずれにせよ、ここまで大騒ぎになる背景は、いかに国民が年金制度に無知であり、年金制度のアナウンスそのものを厚労省が怠っていたかということであろう。そのことを双方が反省しなければいけない。

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2004.05.02

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革(20040501)

厚生年金給付、「現役の5割」は1~12年後で4割台に 2004/ 5/ 1 asahi.com
年金改革法案、全世代で受給後50%割れ・厚労省試算 2004/ 5/ 2 NIKKEI NET

年金改革関連法案で50%を維持するように計算したとされるモデル世帯であるが、給付水準の推移を含めて提示すると、結果的には1~12年で現役世代の年収の5割を割り込むことが厚生労働省から発表された。賃金上昇率と物価上昇率がそもそも乖離しているため、このような現象が起きるのは当然。今後賃金上昇率と物価上昇率が変更されれば、当然これよりも割り込むことも、50%維持が図れる可能性があることも示している。今回の年金制度改革はあくまでも暫定的なことととらえれば、まあ納得のいく部分もあるかもしれないが、どうせ提示する時点からわかっていたのであろうから、一緒に提示してしまえば良かったのにと思わずにはいられない。
例として、2004年時点の年齢が65歳の人は、受給開始時が59.3%(23.3万円)であるのに対し、75歳時には51.3%(23.9万円)、85歳時には43.2%(24.6万円)。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 育児休業(20040501)

出生時に5連休、男性も取ろう 厚労省が職員支援計画 2004/ 5/ 1 asahi.com
厚労省の男性職員育児休業、5%目標に行動計画 2004/ 5/ 1 YOMIURI ON-LINE

厚生労働省は、男性職員が子供が生まれた際に連続5日以上の休暇を取る割合を50%を目標にするという育児支援計画を発表した。2009年度まで。現在5日以上の連続休暇は7.3%。
一方、同省の男性職員の育児休業取得率を2009年度までに5%に上げる(現在0.6%)ことを盛り込んだ計画も発表した。女性の育児休業取得率は2002年度で91.6%であるが、男性が非常に少ないのに対するもの。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険(20040430)

介護報酬の不正請求、02年度は32億円 監査強化へ 2004/ 4/30 asahi.com

市町村・都道府県が介護報酬を不正・不当に請求した介護サービス事業者に返還求めた額が、2002年度だけで32億1000万円にのぼると、厚生労働省が調査結果を発表した。今まで判明していたのは、不正請求で指定を取り消された事業者の返還請求額の16億円。取り消しに至らない不正請求額もほぼ同額存在することが初めて明らかになった。厚生労働省はこの調査を受け、都道府県に限られている事業者への立ち入り調査権を市町村にも広げる方向で検討を開始している。不正が一番多かったのは特別養護老人ホーム(9億1400万円)。ついで老人保健施設(6億3100万円)、通所リハビリテーション事業所(5億600万円)、介護療養型施設(4億2500万円)。
厚労省の持つ監査機能が追いついていないのがそもそもの原因。法による規制は、来年にも決定するであろう介護保険制度改革に盛り込まれるであろうが、監査機関の強化はすぐにでもできる。法の規制を実行する機関を準備すうるのが必要だ。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 保険料未納(20040430)

年金未納、与野党から「告白」続々 2004/ 4/30 NIKKEI NET

国民年金保険料未払いに関して、自民・民主党両議員からの告白が相次いでいる。公明、共産、社民3党は所属議員に納付状況の調査を指示。
公明党の神崎代表が、全国会議員の納付状況開示に前向きな考えを表明したことにつき、小泉首相がその発言を支持。そのような発言が起因になったかどうかはわからぬが、国民の政治不信防止のためにも、自発的に明らかにした方が良いと考えた議員が多いようだ。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 毎月勤労統計調査(20040430)

3月の現金給与2.7%減、9カ月連続減少 2004/ 4/30 NIKKEI NET

厚生労働省が30日に発表した3月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、従業員5人以上の企業の月間平均の現金給与総額は28万5308円、前年同月比2.7%減、9ヶ月連続で減少。3月に支払われてきた期末調整手当などが6月・12月の賞与支払い月に回された、また、所定内給与ののびもパート社員増加(+5.3%)の影響で、10ヶ月連続で減少となった。
正社員の給与は景気回復の方向にあるにもかかわらず、減少基調。年金改革などにより、今後の手取り給与額も減っていく一方。各社員が、自身による防衛策を講じることを考える時期に来たのかもしれない。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 失業率(20040430)

2003年度完全失業率5.1%、13年ぶり低下 2004/ 4/30 NIKKEI NET
3月の完全失業率4.7%に改善、3年ぶり低水準 2004/ 4/30 NIKKEI NET
3月の完全失業率4.7%に改善 若年層は依然10%超 2004/ 4/30 asahi.com

総務省が30日に3月の完全失業率(季節調整値)4.7%(前月比-0.3ポイント)、2003年度完全失業率5.1%(前年度比-0.3ポイント)。
月別では3年ぶりの低水準。男性4.9%(前月比-0.5ポイント)、女性4.4%(前月比-0.1ポイント)と男性の失業状況改善が目立つ。完全失業者数が前年同月比51万人減であるが、就業者数が前年同月比13万人増で、失業者が減った分だけ就業者が増えている訳ではない。この失業率低下が決して景気の回復につながっていると考えるのは、気が早いと言えよう。
また若年者(15~24歳)の完全失業率は11.8%と高水準。ここ最近の若年失業者対策が来年までに有効に働いているか?こちらも気がかりなところであろう。

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