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2004.04.30

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 医療事故(20040430)

03年の医療事故・事件の届け出、最多の248件 2004/ 4/30 NIKKEI NET

2003年の1年間で全国の警察に届け出があった医療事故・事件の数(前年比35%)。告発がしやすくなったから?それとも本当に技術力が落ちている?本当に後者が原因であれば、医者を育成するプロセスそのものを早急に見直す必要がある。医療事故はゼロが当たり前。ゼロを達成してもほめられることではちっともない。それを実現するための医療制度作りが国には求められている。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 保険料未納(20040430)

年金未納対策、国会議員は天引きへ・・・政府・与党改善策 2004/ 4/30 YOMIURI ON-LINE

国会閣僚者・党首の一連の未納問題に関する方針。この問題は、
 1.「健康保険(国民健康保険)」と「国民年金(厚生年金)」が実務上は処理が連携しているのに、役所のレベルで手続きが異なってきている。
 2.国民年金には「第1号」~「第3号」までの区分が存在し、この区分間の移動で「第2号」が絡むと非常に面倒
というところに根がある。社会保障制度そのものを一本化しないと、標記のような小手先の改定を行っても再び問題が発生するのは明らか。2.については年金一元化をすれば解決する問題ではあるが、どちらにしても5年待たねばならない。
今回の年金改革がとりあえず決定し、あと5年の時間をもらったが、これをきちんと生かせるかどうか?厚生労働省の苦悩は続く。

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2004.04.29

【社労士:労働関連情報】労災保険 > 労働災害(20040429)

労災による死者は過去最少、重大災害は増加 03年 2004/ 4/ 29 asahi.com

2003年の労災事故による死者数は1628人(前年比30人減)、4年連続の減少を記録。ただし大規模工場の爆発・火災事故が目立ち、重大災害(3人以上の死傷者あり)は18件増の249件。85年から増大傾向に歯止めかからず。
製造業、林業での重大災害発生が多いようであるが、人間の能力を超えた設備を使っての仕事などが多くなってきているのかもしれない。未だ労働集約的な仕事については、MAの導入をすすめるなどをして、重大災害回避を進めたいのが、厚労省などの思惑だと思うが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働審判官(20040429)

労働紛争の迅速解決目指す労働審判法が成立 2004/ 4/29 YOMIURI ON-LINE

多発、高度化する労働紛争諸問題を素早く解決するため、労働審判法が成立した。2006年よりスタート。労働審判官(裁判官に該当)が1人、労働問題に関する専門知識を持つ労働審判員2人の計3人で構成される予定。労使の一方が審判に不満を持つ場合は正式な裁判へ移動することになる。
最近の労働紛争に関わる裁判は高度になり、労働法関係の専門家が不可欠になった。その意味において、この制度は評価できるものであろう。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革(20040428)

年金法案、与党が単独可決・厚労委 2004/ 4/28 NIKKEI NET
まあ、いろいろどたばたがあったようだが、野党単独可決により、年金関連改革法案可決。今国会での成立濃厚。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 保険料未納(20040428)

年金未納問題:新たに福田官房長官、菅代表らも 2004/ 4/28 MSN-Mainichi INTERACTIVE
福田長官ら4閣僚・菅氏、国民年金一時未納 2004/ 4/28 NIKKEI NET

未納三兄弟だけではなく、福田官房長官、竹中経済財政・金融担当相、谷垣財務相、茂木沖縄・北方担当相の4人に国民年金未納期間があることが判明。一方、民主党の管代表にも未納期間があることが判明。何とも混迷を増しつつある年金保険料未納問題。きちんと納付済みで清々した顔の小泉首相の言葉。
 小泉首相:菅代表に「うっかりしてたんじゃない」 2004/ 4/28 NIKKEI NET
いずれにせよ、いかに現在の年金制度が複雑かを身をもって教えてくれた意義は大きい。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 保険料追納(20040428)

国民年金保険料、追納期間5年に延長・厚労相表明 2004/ 4/28 NIKKEI NET

坂口厚労相、衆院厚生労働委員会で追納期間を2年から5年程度に延長することを表明。追納を延長することにより、「お金がある時に払う」という風潮が生まれることを懸念していたが、保険料未納の回収が可能になるというメリットを優先する考え。追納の時効により未回収に終わった保険料は8兆円強とみられている。
もっともこれから論議されるわけだから、この考えが評価されるものかどうかはまだ不明。

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2004.04.28

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革(20040428)

年金法案強行採決へ、背水の民主vs強気の与党 2004/ 4/28 NIKKEI NET
閣僚の年金加入実績開示めぐり迷走 2004/ 4/28 NIKKEI NET

年金加入実績の開示などどうにでもしてくれという状態の中での年金改革関連法案審議。閣僚の年金加入実績開示と年金改革関連法案がどのように結びついたのかがよくわからない。こういう次元の低い論議を持ち出し、本筋を混乱させる政党が一番良くない。違う次元で論議をして欲しい。
27日の混乱は小泉首相の年金加入実績開示拒否の答弁書から話が始まる。結果的には現閣僚と民主党の次の内閣の全員で加入実績の開示を行うということで落ち着いたが。
今回の騒動の原因となった「未納3兄弟」の1人、麻生総務相の発言。
 年金の自動切り替え制度あれば・・・未納問題で麻生総務相 2004/ 4/27 YOMIURI ON-LINE
制度の自動切り替えがいかに重要かを身をもって知ってくれたのなら良いと思うのだが。こういう煮え湯を飲まされた人たちが改革を推進してくれれば、もっと良い年金制度改革ができるかも・・しれない。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度(20040428)

社会保障負担、20年後は155兆円に倍増・厚労省試算 2004/ 4/28 NIKKEI NET

社会保障給付を賄うための税・保険料負担の国民所得に対する割合が、2025年度に29.5%となる試算を発表。予想額は155兆円で現在の規模の約2倍。
高齢化社会に耐えうる制度作りができるかどうかはここ数年の改革にかかっているが、思い切った政策をとらない限り既に打破できない状況を迎えていると考えられる。今回の年金改革にしても、政府案、民主党案、社民党案、共産党案とも既存の年金制度ありきの立案であるため、上記の試算の状況に陥るのは共通している。既に「小さな政府」「自助努力」への転換を若年層は考えているようだが、中高年はその転換ができず、未だ政府を信じていると見受けられる節あり。意識改革を行える余地は既にないのであるが。。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 保険料追納(20040428)

未納の国民年金保険料、追納期間延長を検討 2004/ 4/28 YOMIURI ON-LINE

国民年金未納保険料をさかのぼって追納できる期間を延長するための具体案検討を政府は厚生労働省に指示した。現在の追納可能期間は2年。この2年については国民年金保険料と同額とし、それを上回る期間は延滞金を上乗せしての納付となる。
現在の国民年金保険料(1万3300円)を2年分一括払いしてもその額、31万9200円。これ以上の額を現実問題として払えるかどうか。もし10年間未納であった場合、2年分を追納したいとすれば、「10年前から2年分」の納付となるのか、「現時点から2年前までの分」を先に納付するのか、あるいは任意の期間を選択できるのか?そういった複雑な処理も加わってくることもきちんと検討してくれれば、使い勝手のよい制度になると思える。

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2004.04.27

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 障害者雇用(20040427)

障害者就業・生活支援施設、1.7倍に増設・厚労省 2004/ 4/27 NIKKEI NET

障害者雇用の状況改善のため、「障害者就業・生活支援センター」の大幅拡充を決定。2004年度中に施設数を1.7倍の80箇所とする予定。現在は47都道府県に1箇所ずつの設置。就職あっせん、生活関連の支援などをよりきめ細かくすることで障害者の自立の後押しに力を入れていくとのこと。
障害者雇用については、先日障害者雇用促進法を改正し、在宅就業の促進策を打ち出したばかり。障害者も社会の一員として就業し、自立した生活を送ってもらおうとする政府の政策が進行しているが、企業側の反応はまだ鈍いようだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険(20040427)

介護保険料、20歳以上から徴収へ・厚労省検討 2004/ 4/27 NIKKEI NET

介護保険料徴収対象を40歳以上から20歳以上に拡大しようとする案の検討が始まった。負担層を広げることで、既に崩壊の域に達している介護保険財政において給付と負担を均衡させようとするのが狙い。当然負担が増える企業は反発。年金保険料が毎年上昇していくなか、更に20歳~39歳までの介護保険料が加わるとなると、企業の負担額はかなりの増加となることは必至。確かに20歳以上とするのは避けられない情勢であるが、どのような折衷案を打ち出していくかが今後の課題となることは間違いないであろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度(20040427)

首相、社会保障協議会への民主参加を呼びかけ 2004/ 4/27 NIKKEI NET

日経連、連合とまとめた労使参加の社会保障制度抜本改革を検討する機関に民主党の参加も呼びかけた。政権交代になったとしても、制度が変更されないようにという考えから。長期的な展望で物事を考える機関は必要だが。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 新入社員(20040425)

希望の仕事、会社じゃなくても・・・ とにかく就職したかった 2004/ 4/25 YOMIURI ON-LINE

YOMIURI-ONLINEに掲載された日本能率協会のアンケート調査。「フリーター防止」策を縹渺している政府であるが、フリーターにならざるを得ない事情も多々ある。こういった状況への対策を検討していくべきであろう。企業側も新入社員を即戦力として扱いたいという意識が強くなってきている(初任給からいきなり格差 ここまできた成果主義 asahi.comより)。大学で何も勉強しなくとも卒業できると揶揄された時代はとっくに終わっている。。。こういう人たちをきちんと採用できる人たちが逆に企業にいるだろうか?企業が新入社員から最高年齢在籍者までを対象にした成果主義を導入するのも、そう遠くないはずだ。


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2004.04.26

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革(20040426)

年金改革法案、28日に委員会採決へ 厚労委で与党確認 2004/ 4/26 asahi.com

衆院厚生労働委員会で年金改革関連法案を28日に採決する与党提案をめぐり、与野党で断続的に協議したが物別れに終わった。与党側は民主党・社会党欠席でも、締めくくり総括質疑と採決を行うことを確認したとのこと。やはりもめているのは未納三兄弟の件。。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険・介護報酬不正受給(20040426)

介護保険不正受給返還、昨年度は10億円超える

介護保険サービス事業者の介護報酬不正受給に関して、市町村より返還を求められた総額は10億3704万円(2003年度)に上ることが厚生労働省の調査で明らかになった。不正請求対策は介護保険制度改革に盛り込まれる予定。(6年ごとの再更新制、指定取り消しの場合、5年間の再指定なし)
すでに何度か報道されている問題であるものの、もう少し審査制度がきちんとできなかったのかと残念に思えてならない。今度の改革できちんと不正請求に対する防護策などを確立してほしいと思う。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険(20040426)

介護保険改革:厚労省の審議会で議論始まる 2004/ 4/26 MSN-Mainichi INTERACTIVE

厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会が開催され、障害者支援費制度統合、保険料徴収年齢の範囲についての議論が始まった。7月下旬から8月上旬には報告書をまとめる予定。支援費制度統合を行うためには、財政安定化をはかるため、20歳からの保険料徴収、および20歳からのサービス適用を議論する必要性もあり。ただし、障害者の支援制度と介護保険制度は、制度の目的が異なるため、統合はナンセンスに近いと思える。この部分をいかに周囲に納得させるかが難しいと思えるのだが。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度(20040426)

社会保障政策、労使交えた話し合いの場を設置へ 2004/ 4/26 NIKKEI NET

小泉首相は日本経団連の奥田碩会長、連合の笹森清会長らと相次いで会い、社会保障制度の抜本改革を検討する機関を設置する方針で一致。年金・介護・医療を含めた中長期の課題を包括的に議論する場として役立てたい意向。これは両会長の「労使を交えた協議の場が必要だ」の声に答えたもの。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金制度(20040426)

賃金に成果主義導入、逆に「平等化」? 阪大教授ら分析 2004/ 4/26 asahi.com

年功制賃金を成果主義に変更した会社では、社員間の賃金格差が縮小したとの調査結果が、松繁寿和・大阪大教授(労働経済学)らが発表した。評価者がきちんと社員の評価をできていないのがこの原因と思われる。いわゆる集中化傾向という現象だろうか。正しい評価ができるよう、評価者にきちんとした教育ができる会社であれば、成果主義を導入するのは問題ないと思えるのだが、現在の成果主義は年俸制を導入し、残業代などの賃金抑制を狙うのがむしろ目的とする会社が多い。日本ではまだまだ導入まで時間がかかりそうな様子である。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 新入社員意識調査(20040426)

新入社員の43.4%「個人より、会社を優先」 2004/ 4/26 NIKKEI NET

「良心に反しても会社のためなら指示通り仕事をする」と答えたのが、今春社会人となった新入社員も4割以上だとか。社会経済生産性本部の調べ。厳しい就職活動を経験し、会社への帰属意識が高まっているように感じられる。今まで懸念されていた労働組合組織率の低下の解消など、高度成長期時代の会社優先主義が再び現れるのかもしれない。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険(20040426)

介護保険の施設利用、1人月額35万円 2004/ 4/26 NIKKEI NET

社会保険審議会(厚労相諮問機関)介護保険部会が、介護保険に支援費制度(障害者向け福祉サービス)を吸収するかどうかの検討を始めるに当たり、両制度の利用者1人当たりにかかる費用をまとめた結果。
介護保険制度により、65歳の介護が必要な人が施設に入居すると、月額35万4000円の費用、在宅介護は月額8万9000円の費用となる。このうち個人負担となるのが、施設入居の場合、特別養護老人ホームでは要介護1~要介護5で2万円~3万円、在宅介護の場合は1割負担となる。
障害者支援制度では、施設入居者1人当たり、月27万2000円、在宅で11万1000円。
施設入居がままならない現在、ホームヘルプの利用急増、補助金の不足に陥っており、介護保険制度改革を進めているのが実情。負担を減らしたいという国の思惑をうかがい知ることはできるが、この報告された額でもどうにか標準的な生活が営めるかどうかのレベル。この額を前提に改革を検討していって欲しいと思うが、保険料徴収対象の拡大だけでは実現は難しいと予想されるし、保険料を上げるにしても年金保険料の増加を控え、すんなりと話は進まないと思われる。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革(20040426)

与党、年金法案を連休前採決へ 2004/ 4/26 NIKKEI NET

衆院統一補選で自民全勝。これを受けての発言。28日に衆院厚生労働委員会で年金制度改革の採決に踏み切り、今国会での成立を目指す予定。3閣僚の国民年金未納問題により足踏みをしているが、果たして思惑通りに進むのであろうか。

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2004.04.25

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 現況届(20040425)

年金の現況届を原則廃止へ 住基ネット経由で確認 2004/ 4/25 asahi.com

年金受給者が年に1度提出している「現況届」を住民基本台帳ネットワーク経由で死亡確認がされたかどうかに切り替えると社会保険庁が発表。事務費の節約効果は年間約29億円とのこと。
市町村などとの連携は、国民年金未納問題での納税面情報での連携が報道されていたが、事務手続きでもこのような連携ができるようになるのは喜ばしいこと。住基ネットワーク接続問題が討議されているところもあるが、このような障壁により、せっかくの試みが駄目になってしまわないようにすることを祈りたい。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 就職支援(20040424)

長期失業者支援、受託業者に学生援護会など決まる 2004/ 4/24 asahi.com

ハローワークに通っても就職できない長期失業者の支援事業で、厚生労働省は東京と大阪の受託業者を決定したとのこと。再就職の支援(6ヶ月以上の職場定着)に功績によって報酬が決定する(定着は1人60万円、定着しない場合は1人20万円)。標題の学生援護会は東京中央地区の受託業者。いよいよ民間委託による就職支援策が本格的に動き出してきた感。

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2004.04.24

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 就職支援(20040423)

若者就職支援にバウチャー導入も検討 竹中経財相 2004/4/23 asahi.com

竹中経済財政・金融相が若年層の就職支援策として、バウチャー導入を選択肢の1つとして挙げたという報道。職業訓練サービスを利用するため、若年者は支給されたバウチャーを使って申し込みをし、公共施設は運営費などの補助金ではなく、このバウチャーによる収益で運営を行っていくという考え。政府として検討に乗り出すとしているが、果たして具体的な話となるとどのような運用となるか。。。もう少し具体的になってみないとわからない。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金保険料納付(20040423)

国民年金未加入・滞納問題、3閣僚が衆院委で陳謝 2004/ 4/23 asahi.com
中川経産相、21年間未加入 閣僚の年金加入状況公表 2004/ 4/23 asahi.com
国年保険料を一時払わず・・・中川・麻生・石破の3閣僚 2004/ 4/23 YOMIURI ON-LINE
国民年金保険料、3閣僚が一時未納 2004/ 4/23 NIKKEI NET

中川経済産業相、麻生総務相、石破防衛長官の3閣僚に国民年金未払い期間の存在を発表。以前のCMでの話を笑っていられなくなった。各紙とも大きく取り上げている。小泉首相のコメントも、いささか冷たい内容。ここで躓くと、今度は年金改革においては野党優勢となってしまう。。

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2004.04.23

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金積立金(20040423)

厚生年金の“積み立て不足” 430兆円・厚労省試算 2004/ 4/23 NIKKEI NET
厚生・国民年金給付金480兆円不足 2100年度まで  2004/ 4/23 asahi.com

財政再計算で年金給付金の不足額が示されていなかったのを民主党の求めに応じて、厚生労働省が開示した。厚生年金給付額の不足は約430兆~440兆円、国民年金は約40兆円。国庫負担を2分の1で算出しているものの、その他の改正案で上げられているものについては勘案されていない。保険料率引き上げ(厚生年金の18.30%)や年金保険料の引き上げ(国民年金の1万6900円)でこの不足が解消できるとしている。
既にこの算定自体が、出生率の最新結果でブレが生じているとの指摘もあり、また財政再計算で同じ論議がされると思われる。保険料の国民への負担増大が継続的に行われるのは変わらずであるが。。

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【社労士:社会関連情報】健康保険 > 健康保険組合・支払基金(20040423)

健保組合の医療費滞納に懲罰金利・厚労省 2004/ 4/23 NIKKEI NET

健康保険組合の医療費支払い滞りに対する新制度導入について。健康保険組合が医療費滞納を行った場合に備え、医療費の支払いを代行する支払うための社会保険診療報酬支払基金が設立されているが、ここへの拠出金額を減少させ、滞納した組合に対し、懲罰的な金利負担を行わせる制度を導入した。拠出金総額は230億円減り、健全な健康保険組合の財政を助ける役目と加入者の負担減少(保険料引き上げなどを抑制する効果)へとつながると考えられている。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革(20040422)

年金制度改革:衆院厚労委で参考人質疑 政府案に賛否 2004/ 4/22 MSN-Mainichi INTERACTIVE
年金制度改革:28日までに委員会採決の構え 与党 2004/ 4/22 MSN-Mainichi INTERACTIVE
年金関連法案、与党は連休前に委員会採決の方針 2004/ 4/22 YOMIURI ON-LINE

衆院厚生労働委員会が政府の年金改革関連法案と民主党の年金改革法案に関して参考人質疑を行ったことに関する報道。共通する意見は年金のみならず、医療、介護を含めた一体の改革を進めていく必要があるという意見。 保険料を納めるのは従業員と会社、あるいは個人なのだから、全制度の保険料納付額で検討してもらいたいのは当然のことであろう。
保険料負担額については、国会審議無しで一定率(厚生年金18.3%)まで上がり続けるのは問題という意見が出たものの、年金財政崩壊を防ぐために一定の評価はできるという意見あり。給付水準については、50%という水準を設けたことは評価されるものの、もう少し低くても良いのではという意見も出ている。
保険料を税負担にするか否かについて、消費税による保険料納付は逆進性が強まるとともに、経済情勢などへの影響も大きいと問題視する声が多かった様子。但し、保険料未納問題を解決するには良策だとする意見もある。
年金の夫婦分割について、最初から二分二乗方式で分割可能を前提にしている民主党案の方が、合意を必要とする政府案よりも良いとする意見がある一方、民法の夫婦財産制の原則に反するという意見もあった。
また、パート労働者への年金保険料加入対象拡大については、正社員なみ待遇とセットで導入すべきとする意見が出ている。
双方とも長所短所を兼ね備え、それぞれがトレード・オフの関係。これを国民に問いかけたとしても、経済価値観や生活そのものに対しての価値観の多様化により、おそらく集約した意見が出てこない可能性が高い。それだけ年金問題は難しいということであろう。1年や2年の論議をしたところで答えは出ないが、財政崩壊を防ぐためにも早期に何らかの対策をとらなければならない。そういう問題だということを前提に審議を行って欲しいと思うのである。

なお、この状況を受け、23日も年金制度改革関連法案の審議を行い、28日までに委員会採決に持ち込みたいと与党は考えている。


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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賞与動向(20040422)

夏のボーナス、上がる?下がる?・民間予想割れる 2004/ 4/22 NIKKEI NET

割れている夏のボーナスの民間予想。UFJとみずほが上がる、野村と第一生命が下がる。上がる組は業績回復を春の給与改定に反映していないため、ボーナスに上乗せしてくると予想、下がる組は経常収益の伸び率とそれに伴うボーナスの伸び率を統計的に処理して予想。いずれにしても冬は下がるというのは共通している様子。まああと数ヶ月で誰が正しい予想をしたのかの結果が出る。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 高齢者介護(20040421)

介護する側の孤立浮き彫り 高齢者虐待調査 2004/ 4/21 asahi.com

高齢者介護に関するasahi.comの特集記事。育児ノイローゼからくる幼児虐待と同じような問題が高齢者介護にも起きている。育児に関しては「母性」からくるごく自然な行動に分類できるのかもしれないが、介護は生物界において異様な行動だと言えるのかもしれない。ビジネスとして介護を行うのであれば、きちんとこなせるのかもしれないが、身内の人間を育児と同じようなレベルで面倒をみるという行為が不自然なのかも。まだ介護に関する諸問題は出始めたばかり。ゆっくりとみんなが納得いく方法を検討していく必要がある。
介護保険制度改正に始まる一連の介護政策で、このような問題も積極的に取り上げてくれることを期待したい。

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2004.04.22

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革(20040421)

国民年金保険料、徴収員を3年で倍増 2004/ 4/21 NIKKEI NET

タイトルがと内容が少し異なるが、坂口厚労相が年金改革案で政府案に1番近いのは連合の案であり、歩み寄りもありうるとしたコメントに関する報道。連合案は基礎年金と報酬比例年金の二階建て構成で基礎年金部分を国庫負担や消費税などで充て、報酬比例部分を保険料率14.6%(2025年)の労使折半とするもの。基礎年金の財源案について坂口厚労相が一定の評価のコメントを寄せた。
ここ最近で問題にされているのは、基礎年金を税負担にすることで発生する逆進性。全てを満足させるような年金制度案が存在しない今、妥協が必要であるし、基礎年金を全員から集めるには税負担が適切であろうが、あくまでも年金は「保険制度」だということを念頭に置いて欲しいと思う。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 介護休業(20040421)

取れない介護休業 2004/ 4/21 YOMIURI ON-LINE

YOMIURI ON-LINEの特集記事。育児休業に関しては、平成12年度の調査で、女性の取得率64.0%、男性の取得率0.33%。一方、介護休業については全体0.05%、女性0.08%、男性0.03%と非常に低い数値。(厚労省 「平成14年度女性雇用管理基本調査」結果概要)育児休業制度は浸透してきたが、介護休業制度はその制度自体も知らない人が多いかもしれない。介護保険の改正により、介護保険料の徴収対象が拡大した時点から認識が高まってくることが予想されるが、企業がどのように取り組んでいくかであろう。制度は決めたが、実質運用できていないという会社はまだまだ多いと思われる。

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2004.04.21

【社労士:労働統計】労働一般 > 春闘(20040421)

中小企業の賃上げ率、1.44%・経団連中間集計 2004/ 4/21 NIKKEI NET
中小企業の平均賃上げ3791円 2年連続で伸びる 2004/ 4/21 asahi.com

日本経団連が発表した中小企業の春闘交渉の中間集計。主要15業種83社の賃上げ回答額平均は3791円(加重平均)、伸び率1.44%であった。業種別伸び率は輸送用機器が1.85%と最高、窯業が1.76%、食料品1.75%の順。中小企業の景況感は改善しているようで、明るさが着実に広がっていると見ているが、まだまだ安心できるレベルではないというのが統一の見解。来年もこの状況が続くことを期待したい。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革(20040421)

年金目的消費税、与党「6・6%必要」と民主案に反論 2004/ 4/21 YOMIURI ON-LINE

与党年金改革推進委員会(大野功統座長)は、民主党年金改革法案で最低保障年金の財源としている年金目的消費税の税率が、3%では不十分で、6.6%が必要と反論文書をまとめた。内訳は最低保障年金の財源として税率4.5%、所得比例年金の不足財源として税率2.1%の計6.6%が必要としている。
確かに民主党は、既存の消費税と合わせ、税負担が高くなるという懸念から低く税率を抑えたかったという経緯があるものの、この必要とする税率がまだ明確に提示されていないのも事実。議論のネタとしてどんどん挙げて欲しいと思う。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革(20040421)

年金改革関連法案、与党が連休前採決の方針 2004/ 4/21 YOMIURI ON-LINE

衆院厚生労働委員会は政府年金関連法案と民主党年金改革法案について、有識者から意見を聞く参考人質疑を22日に実施することを決定した。
与党は大型連休前の年金改革法案委員会採決を実現するため、この参考人質疑を野党が求める公聴会開催の代わりとする考え。野党がどのように反応するかについては定かではないが。。いずれにせよ、年金改革法案がばたばたと十分な論議なしで可決されていく可能性が高くなってきた。十分な論議が行われる場を継続的に持つための布石として、このような動きを利用できれば良いのであるが。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革(20040421)

「年金改革反対」国会前で2千人超す集会 連合組合員ら 2004/ 4/21 asahi.com

混迷を続ける年金制度改革。連合は国会前で1000人規模の集会を開いた。正午過ぎには2400人規模に拡大。政府案の年金改革関連法案に反対している。全労連も1500人規模でデモ行進を行った。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用対策(20040420)

「ジョブカフェ」 青森、沖縄などを15道府県モデルに 2004/ 4/20 asahi.com

4/20のNIKKEI NETで報道された内容に関しての補足。 若者向け就職支援センターについては、「ジョブカフェ」事業の一環であり、26都道府県の申し込みのうち、青森・沖縄などの15道府県をモデル地域としてまずは選定したとの報道。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用対策(20040421)

職探しを戦略的に支援、国と地方が連携 2004/ 4/21 NIKKEI NET

国の雇用対策はハローワークが一手に行っていたが、地域の産業構造変化や雇用の多様化に対応できなくなっている現状がある。これらに対処すべく政府が新しい就業促進策を打ち出したのがここで報じられている内容。国と地方、官と民の協力を保ちつつ、まずは中高年の早期就業支援を行うことを考えている。
ハローワークのみの雇用対策に依存しなくなっているのが最近の傾向であり、今後もこのような動きが出てくるのは自然と考えられる。ただ、ハローワークを通しての求職をしない場合、失業手当の受給に問題あり。今後はハローワーク以外での求職活動についても失業手当支給の制度を検討していく必要があると考えられる。

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【社労士:労働関連情報】労災保険 > 労災認定(20040421)

転職後45年でがん発症、労災認定 アスベスト吸引原因 2004/ 4/21 asahi.com

転職後45年での発症に対して労災認定が行われた事例。ある程度の期間が過ぎてからでもこのように労災認定が行われる可能性がある。情報を把握し、きちんと相談できるところには相談すべきという事例の一つであろう。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 厚年金加入(20040421)

社会保険庁、厚生年金など未加入企業対応で徴収対策室 2004/ 4/21 YOMIURI ON-LINE

4/20にあった報道に関する問題への対処機関として、「適用徴収対策室」を社会保険庁が設置したとのこと。厚生年金と健康保険の未加入企業加入促進を行う。2005年度より実態把握、強制加入を含む措置を実施していく考え。


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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革(20040421)

社民党:年金制度改革案固める 給付上限8万円に 2004/ 4/21 MSN-Mainichi INTERACTIVE

ようやく出てきた社民党の年金制度改革案。基礎年金を税で賄い、年金制度を一元化し、所得比例年金を創設した二階建てとするという案は民主党案と同じ。但し、基礎年金給付額が違う。新制度は2011年導入を予定。
後から出てきた改革案だけあって、基礎年金の税財源を法人課税によるものからも考えている。民主党案で問題視された逆進性に対する社民党の回答。
でも、社民党の基礎年金の税財源、どこにも記載がないのが気がかり。社民党は消費税反対だったと思うが。。


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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革(20040421)

民主、年金問題の公聴会の開催を要求 2004/ 4/21 NIKKEI NET

衆院厚生労働委員会理事懇談会で、中央・地方の双方で公聴会を開催することを民主党要求。与党は回答を留保。公聴会実施となれば、月内採決を目指す与党の目論見は達成されず、連休明けの採決となることは必至。確かにしっかりとした議論を行うという意味では正しいステップなのだが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険(20040420)

介護保険改革、日本経団連が意見書 2004/ 4/20 YOMIURI ON-LINE

介護保険改革を求める意見書を日経連が提出したとのこと。介護給付費の伸びが急伸しており、現行の制度を維持するのが困難になる可能性あり、と2005年4月の介護保険法見直しを踏まえ、意見書を提出したとの報道。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険(20040420)

介護報酬の不正請求疑われる業者、支払い停止へ 2004/ 4/20 YOMIURI ON-LINE

介護報酬不正請求サービス業者に対して、市町村の判断で支払いを停止できるシステムを導入したと厚労省が発表した。5月請求分より実施。従来は国民健康保険団体連合会(国保連)が請求審査・支払い業務を行っていたが、書類上での手続きのみだったため、不正請求への歯止めができず。また市町村には立ち入り調査などを行う権限が認められていなかったため、疑わしい事例に気付いても書類提出要求などをするに留まっていた。今後は市町村の立ち入り調査などによる判断で、国保連も支払いを停止できる仕組みにしたもの。
介護保険制度改革を前に、様々な制度内のひずみが直されつつあり、より良い制度へ変貌して欲しいと願うばかりである。

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2004.04.20

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用動向(20040420)

国家公務員の「キャリア」、受験者が5年ぶり増加 2004/ 4/20 asahi.com

国家公務員I種の採用試験申し込み状況、昨年より1474人多い3万3385人(前年比4.6%増)。景気回復立ち後れの影響なのか、あまりに申込者が少なく底を打っただけなのか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用対策(20040420)

若者向け就職支援センター、15道府県に設置 2004/ 4/20 NIKKEI NET

若年失業者・フリーター対策として前々から準備されていた「若者向け就職支援センター」が15都道府県に設置された。52億5000万円の予算を確保。従来のハローワークが行っていた雇用政策と異なり、職業紹介や訓練などの実務を民間企業に委託している。まずは運用してみてうまく機能するかということであろうが、昨今問題となった雇用対策の非効率問題と同様の事例にならないよう期待したい。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 厚年金加入(20040420)

新規法人の2割、厚生年金に未加入 社保庁が対策に着手 2004/ 4/20 asahi.com

2002年度の調査にて、厚生年金未加入の新規法人が2割近くに達していることがわかったとのこと。社会保険庁は強制加入も含む本格的な未加入事業所対策に着手した。2005年度までに実施予定。
厚生年金については負担率が高く、メリットがその他の労災保険・雇用保険・健康保険などとくらべ、うまみがないとの考えから何とか未加入で過ごしたいと考えている企業が多い。国民年金の年金保険料未納付者に対する諸対策を開始した都合上、厚生年金についても対策を開始するのは自然な流れ。ただし、この厚生年金の負担で、今後発展しそうな優良な会社を倒産の危機に追い込んでしまっても問題。各省庁が連携して、何らかの猶予を与えるような包括的な措置を考えていかない限り、景気回復にブレーキをかけてしまう結果にもなりかねない。そもそも厚生年金に加入しないのが問題であるのは当然だが。。。

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2004.04.19

【社労士:社会関連情報】社会一般 > その他(20040419)

厚労相、「痴呆」の呼称見直し指示 2004/ 4/19 NIKKEI NET

痴呆という言葉には蔑視的な意味があるとして、厚生労働省が新しい呼び方の検討に入った。高齢者痴呆介護研究・研修センターの要望を受け、坂口厚労相が見直しを指示したもの。今秋までに決めたいとしている。法律用語として利用されている侮蔑的な意味を持つ言葉が、徐々に直されていくのは良いことである。ただ、よく使われていた言葉が急に変わってしまうと、いささかとまどうこともある。たいしたことない問題であるが。。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 賃金動向(20040419)

賃上げ7年ぶり前年超す・日経1次集計 2004/ 4/19 NIKKEI NET

日本経済新聞社がまとめた2004年賃金動向調査での内容。主要企業の平均賃上げ率は1.64%。前年実績を上回ったのは7年ぶり。景気回復の起爆剤となればよいのであるが、各シンクタンクが発表した賞与動向もあり、手放しで喜べる段階にあらず。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険(20040419)

介護保険の「要支援」、車いすや介護ベッドは対象外に 2004/ 4/19 asahi.com

介護保険改革の一環として、要支援の人が借りる車いす、介護用ベッドについて介護保険適用の対象外とすることを厚生労働省が方針として決定した。「不適切な貸与の例がある」とする高齢者リハビリテーション研究会の報告事例や、介護給付費を抑えることで自発的に体を動かすようになることを狙った介護予防の観点からも有効と考えてのこと。ガイドラインを公開して意見募集後、6月頃に通知を行う予定。
要支援・要介護で簡単に分けることができないのが、この保険を受給している人たちの状況。要支援・要介護の判定はあくまでもシステム的に行われることから、各人に対する正確な判断は、やはり各市町村職員の手でやらざるを得ない。その場合に要支援であっても給付適切と判断されるケースもきっと出てくると想定される。杓子定規に行われるのではなく、例外を考えておくのも当然必要と思える。そのような余地を考えておいて欲しいと願うばかりである。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 高齢者施設問題(20040419)

高齢・障害者施設の9割が金銭管理 うち2割は契約なし 2004/ 4/19 asahi.com

介護保険などと直接関係はないが。。高齢者・障害者の入所施設・グループホームの9割以上で入居者の現金・通帳を預かっている状況、かつ20%が金銭管理委託契約を締結していないことが明らかになった。高齢者・入居者側が正常な判断をできないかもしれない状況にある中、施設側に問題が発生した場合の対処を考えていないという姿勢をうかがい知ることができる。
介護保険における不正申請対策が考えられているなか、このような契約に関する問題についても行政側で考えていく必要があるものの、個人間の契約にどれだけ口を挟めるか(私人取引に対する法的措置等の限界)という問題もあり、なかなか先に進ませるのは難しい。

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2004.04.18

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金保険料(20040416)

国民年金、時効保険料8兆1300億円 2004/4/16 NIKEI NET

滞納のまま時効を迎えた国民年金、8兆1300億円。近年の保険料未納率が約4割に達し、国民年金空洞化の問題が改めて浮上してきた。
滞納であることは問題だが、現在自分が加入している(加入すべき)年金制度が何か?を簡単に把握できないという現状も問題。さらに気づいたとしても時効が2年で非常に短いのもネックになっている。このような人たちへの救済措置を考える必要について、検討してほしいと思う。

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2004.04.15

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賞与動向(20040414)

夏季賞与予想、シンクタンクで推計分かれる 2004/ 4/14 NIKKEI NET

賞与予測が各シンクタンクで分かれている。ここでも、みずほ証券UFJ総研と賞与予測を上げてきたが、野村證券などはその動向そのものが異なっている。それだけ経済予測が難しいという状況を示しているのではなかろうか。誰が予測してもブレが起きることのない、すっきりした経済情勢になって欲しいものだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 外国人労働者(20040414)

日本経団連、外国人労働者受け入れで提言 2004/ 4/14 NIKKEI NET

日本経団連、外国人受け入れ促進に向けた提言を発表。「外国人雇用法」などの新しい就労管理の仕組みを示唆。
一番の問題なのは、日本人管理職達が外国人の就労管理をきちんとできるかどうかということ。個々人が仕事をしていくにあたって満足と思えるものが異なる以上に、外国人はその生まれ育った国の文化によって、日本人にとってなかなか理解しがたいような要求を持っている場合がある。仕組み作りも大事であるが、外国人労働者を受け入れる各企業の就労管理者の意識改革を積極的に推進していくことも重要と考える。何より語学に関する壁が他国と比べ、日本は大きい。。。

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2004.04.14

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働契約(20040414)

厚労省:労働契約法制定に向けて検討始める 2004/ 4/14 MSN-Mainichi INTERACTIVE

パート・契約社員などの増加に伴う、解雇・労働条件変更に関するトラブル急増。これに対して労働契約に対する新たなルール作りの検討を開始したとのこと。
労働契約を基にした運営を想定しているのが労働基準法であるが、労働組合に頼れないパート・契約社員に対しては必ずしも有効に機能していないというのが現状。個別紛争解決を前提とした新法制定も考えているとのこと。来年秋をメドに報告書をまとめるそうなので、まずはそちらが出てからということになるであろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度(20040414)

財制審、社会保障の一体改革を検討 2004/ 4/14 NIKKEI NET

財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で社会保障制度改革の協議を実施。社会保障費の支出抑制と現役世代の負担抑制のため、年金・医療・介護制度を一体的に見直す必要があるとの認識で一致したとのこと。特に介護保険改革では施設入所者の自己負担率を引き上げるべきだと提言した。
まだまだ協議レベルであり、具体的な言及にまで至っていない様子であるが、社会保障制度を一元化する方向への可能性も示唆している。「保険制度」と「福祉制度」をどのように機能させていくか、これがキーワードとなるであろう。

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2004.04.13

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 議員年金(20040413)

民主党、全閣僚の「年金加入歴」開示を要求 衆院厚労委 2004/ 4/13 asahi.com
衆院厚生労働委、閣僚の国民年金支払い状況調査を要請へ 2004/ 4/13 NIKKEI NET

衆院厚生労働委員会が民主党の要請を受け、首相、閣僚、副大臣、政務官の国民年金加入実績および保険料支払い状況の提示を政府に求めたとのこと。1961年の国民年金発足時は国会議員は議員年金があるため加入資格なし、1980年より任意加入、1986年に強制加入と制度が変わっていった。議員年金(議員互助年金制度)があるために国民年金未加入・未払いの人が相当数いると考えられている。
自分の考えとしては年金制度は「保険制度」。つまり保険料を納めた人同士で助け合う制度であり、そもそも保険料を納めていない人は将来の受給を放棄したと考え、国民年金での受給とは別と考えるべきである。各種年金保険法改正の特例に次ぐ特例で、年金保険料を支払っていなくとも受給している人達を支えるために、保険料を強制徴収するのは、保険制度の主旨に反していると思うのだが。既得権者の扱いを考える方が重要なのではなかろうか。議員年金についても、議員に10年以上在籍すれば年間412万円支給される制度であるが、月額の保険料は10万3000円(+期末手当あり)。国庫負担率が3分の2というのが問題だと思うが、そもそも議員報酬も税金から捻出されているわけで、国民年金と勝手が違うと思えるのだが。次元の違う話をもってきて、論議をするよりも、「国民年金」をどうするかである。

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2004.04.12

【社労士:社会統計】国年金・厚年金 > 被保険者実態調査(20040412)

国民年金加入者、自営業者は2割切る 社会保険庁調べ 2004/ 4/12 asahi.com

国民年金加入者の実態に変動あり。集計中の2001年度被保険者実態調査では、国民年金第1号被保険者約2200万人のうち、自営業者の割合が2割を切り、パートや臨時雇用者が2割を超えているらしい。就業形態別では無職34%、臨時雇用・パート21%、自営業者18%の順。自営業者の割合はもっと多くなるはずで、自営業者の未納付増加が増えていることが考慮される一方、若者の失業者増、フリーター増を鑑みると、臨時雇用・パートの納付率が低いということも憂慮されている。
就業構造が急変している今、もっと短期間毎に綿密な調査を行い、きめ細かい対策を打ち出す必要があるのではと思えるのだが。

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2004.04.10

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革(20040409)

年金法案審議が本格化 2004/ 4/ 9 NIKKEI NET

年金改革をめぐる本格的な論議が、政府の年金改革法案と民主党の年金改革推進法案に対して開始された。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 議員年金(20040409)

議員年金問題で第三者機関を設置 2004/ 4/ 9 NIKKEI NET

国会議員年金の在り方を議論するため、有識者で構成する第三者機関を早期に設立することで、衆参両院正副議長が合意した。首相の発言により様々な問題が発生しつつあるが、冷静に対処するためにこのような機関が必要と判断したようだ。

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2004.04.09

【社労士:社会関連情報】健康保険 > 健保組合(20040409)

健保組合、03年度は最多の52減少 2004/ 4/ 9 NIKKEI NET

企業の会社員が加入する健康保険組合は2003年度52減、過去最多。財政悪化と企業再編に伴う健保組合合併が主要因。2004年4月にも減少するため、全健保組合総数は1599と1600を割り込む。健保組合全体の収支は、今年は少し上向きそうだとの予想だが、小規模組合での解散は続く見通し。政管健保が持ちこたえられるのかと心配になりつつあるのだが。。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革(20040408)

民主党が年金改革法案を提出、国会7日ぶりに正常化 2004/ 4/ 8 YOMIURI ON-LINE
年金法案、9日から本格審議 民主が対案を衆院に提出 2004/ 4/ 8 asahi.com

年金制度改革について、民主党が対案を提出。審議を欠席していた民主党・社会党が出席し、ようやく国会が正常化した。
民主党の対案であるが、民主党のホームページにも掲載が開始されている。
高齢期等において国民が安心して暮らすことのできる社会を実現するための公的年金制度の抜本的改革を推進する法律案
高齢期等において国民が安心して暮らすことのできる社会を実現するための公的年金制度の抜本的改革を推進する法律案要綱
眺めてみると、次のようなことが書かれている。

【理念】
公的年金制度は納付された保険料を原資として給付を行うのが原則
世代間・世代内の公平がはかられるようにするのが原則
公的年金制度が高齢者等に係る社会保険制度の基礎となるものであり、かつ、高齢者等の生活の維持のため重要な役割を果たすものであること
<※つまり障害と遺族に関する年金は考えていないということ?>
【実施時期】
平成20年度末まで
【公的年金制度】
全ての国民が加入する単一の制度 <※年金一元化?>
所得等比例年金と最低保障年金より構成される
【保険者・被保険者】
保険者は政府
被保険者は日本国に住所を有する20歳以上の全ての者、20歳未満で所得等がある者
<※日本国居住の外国人は任意?強制?>
【保険料】
所得等の額に応じて決まる保険料を納付(厚生年金保険の保険料率が基本)、事業主が一部負担
<※労使折半ではない?>
【所得等比例年金】
当該年度の所得等比例年金の支給費用総額は納付済み保険料総額でまかなうのが原則
被保険者と配偶者は2分の1ずつ納付しているとみなす
【最低保障年金】
所得等比例年金の支給額が高齢者等の安定した生活に必要な額に満たない受給権者に支給
<※つまり最低保障年金+所得等比例年金の二階建てではなく、年金の最低保障額がありますよということ?>
最低保障年金の支給額は、(中略・・)所得等比例年金の支給額等に応じて減額するものとする
<※「年金の最低水準」 = 所得等比例年金 + 最低保障年金(最低水準を満たすまでの可変)>
国庫は、原則として最低保障年金の支給に要する費用の全額を負担する
【移行期間】
旧制度の年金支給は、年金制度改革実施後でも、実施前の公的年金制度を継続
<※原文の日本語文章がおかしい>
実施前の公的年金制度継続の間、旧制度と新制度の期間対応の年金が支給
旧制度の年金支給費用は、旧制度の積立金と制度改革実施後の保険料収入の一部を充当。不足分を国庫が負担
【国庫負担の財源】
相続税+贈与税改革、公的年金の税制の検討を行って捻出した歳入増加分
<※つまり増税を見込んでいるということ?>
年金目的消費税(新設)
【年金制度改革までの措置】
年金制度改革実施までは公的年金制度の保険料、掛金は引き上げない
<※引き下げはあり?>
基礎年金の支給に要する費用に係る国庫負担の割合を段階的に引き上げる(2分の1まで)
公的年金制度の被保険者、受給権者の福祉増進事業を速やかに廃止
<※昨今問題になった年金福祉施設などの対策>
【年金制度改革調査会】
平成20年度末までの移行措置の調査を目的とした年金制度改革調査会を設置

<>内はおそらくまず問題として提起されるような部分として、勝手な見地でコメントしたもの。比較できるものがあるということはやはり良いものだ。

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2004.04.08

【社労士:社会統計】社会一般 > 企業年金(20040408)

企業年金、昨年度の運用実績は16.6% 2004/ 4/ 8 NIKKEI NET

企業年金の運用利回りが株価上昇の影響を受け、年16.6%のプラスに転じた模様。この好運用の結果を受け、今年は株を中心にした運用を行っていくそうだが、果たして凶とでるか吉とでるか。。

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【社労士:労働関連情報】雇用保険 > 雇用保険事業(20040408)

厚労省、雇用保険関連80事業で数値目標初めてまとめる 2004/ 4/ 8 asahi.com

何かと非効率が叫ばれ問題視されていた雇用保険事業であるが、目標値が初めて発表された。約130の事業のうち、80の事業。予算規模では約5割。今回目標を立てたのはいいが、実績値がないからそういう目標で良いのかどうか判断つかず。議論をするのは来年度以降ということになりそう。まあ、改革の1歩目として評価するしかないでしょう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 障害者雇用(20040407)

在宅就業の障害者を支援、厚労省が法改正検討 2004/ 4/ 8 YOMIURI ON-LINE

障害者雇用促進法を改正し、障害者の在宅就業を促進しようという厚労省の考え。
在宅就業については、既に厚生労働省の「障害者の在宅就業に関する研究会」が雇用率に含めるべきだという最終案を提示しているが、これを受けての厚労省の検討開始ということになる。障害者の在宅就業の実態を報告する資料が見あたらなかったのだが、障害者とて仕事を望んでいるのには変わりない。就業機会を積極的に設けるような施策は重要であり、また障害者雇用を行うにあたり様々な職場環境整備が必要なため、二の足を踏んでいた企業にとっても、障害者雇用の契機となることを願って止まない。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金積立金(20040407)

国民年金、給付水準維持なら20年で積立金枯渇 2004/ 4/ 7 NIKKEI NET

年金改革法案のうち、保険料を予定通り引き上げ(2005年度から2017年度まで毎年280円)、給付水準の引き下げと国庫負担増を行わない(3分の1を2分の1に変更)という前提で試算を行った場合、現在10兆円ある年金積立金は2023年度に枯渇し、以後年金保険料の大幅引き上げが必要と、厚労省、吉武民樹年金局長が発表した。
今国会では無理にしても、5年後の財政再計算で年金制度の抜本改革があるかどうかで、この状況打破が期待できるかもしれない。いずれにせよ既得権で年金受給をしている人たちをどのようにするかが、抜本改革の鍵を握っていると思える。既に年金支給をあきらめなければいけない世代がもしあるとしたら、準備のためにも今のうちから言って欲しいものだが。あとになって「支給できません」では非常に困る。。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革(20040407)

年金改革実質審議始まる 衆院厚労委、民主・社民は欠席 2004/ 4/ 7 asahi.com
年金改革:与野党が妥協、国会正常化 MSN-Mainichi INTERACTIVE

年金改革に関する国会審議の状況。改革を行わなければならないという考えは与野党共通であり、ようやく審議が開始された。一方、民主党の対案についても、ようやく衆議院への提出がなされる模様。
年金改革関連法案に対案、民主が8日に衆院提出へ 2004/ 4/ 7 YOMIURI ON-LINE
ただ、この対案について厚生労働省の年金局長が「消費税率の上乗せ分が6%になる」との試算を発表している。
民主の年金案、消費税率6%上乗せ必要・年金局長 2004/ 4/ 7 NIKKEI NET)
どうにも混乱がしばらく続きそうな様子である。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 障害者無年金問題(20040407)

無年金障害者訴訟で原告3人も控訴 2004/ 4/ 7 asahi.com

障害者無年金問題で、政府が対策を打ち出したものの、違憲判決については不服と控訴するのを受け、原告側も対抗措置として控訴したとの報道。国を動かしたということで意義は大きいが、違憲かどうかについてはこの後の状況を見届けるしかなかろう。公正な裁判を期待したい。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 最低賃金(20040407)

産業別最低賃金、廃止を検討へ 厚労省、地域別に一本化 2004/ 4/ 7 asahi.com

現在最低賃金法により制定される最低賃金は、産業別と地域別の2つ。確かに使われるのは地域別の最低賃金。ただし特殊技能を評価するという意味で、産業別最低賃金は意味のあるものだと考えられるが。「産業別」という文化がどうも日本の労働社会ではなじめない様子。労働組合にしても、活発なところはそれなりの動きを見せるのだが、総じて活力がない。厚労省としては地域別のくくりの下で更に産業別の最低賃金を設定しようとしているらしいが、少し意味が違ってくる。いずれにせよまずは廃止による影響を十分検討することが必要だ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賞与動向(20040407)

今夏ボーナス、1人当たり42.5万円・UFJ総研 2004/ 4/ 7 NIKKEI NET

先日のみずほ証券の発表に比べるとわずかながら多い額。まあ出てみればわかることだと思うが。どちらの報告でも景気の回復が鈍いというのは共通している。わずかながらも上昇し続けているボーナスの額。ここで頭打ちとならないことを願うばかりである。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革・議員年金(20040407)

議員年金廃止、今国会で関連の法改正すべきだと首相 2004/ 4/ 7 YOMIURI ON-LINE

首相の無責任発言?から招いた混乱。ただ首相は廃止の意思が強いようで。他の議員は本当に問題ないのか?

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2004.04.07

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革・議員年金(20040406)

議員年金:小泉首相が全面廃止を表明 参院選前に改革姿勢 2004/ 4/ 6 MSN-Mainichi INTERACTIVE
首相、「議員年金は完全廃止すべき」 2004/ 4/ 7 NIKKEI NET
議員年金:国民の批判かわす狙い 選挙目当ての見方も 2004/ 4/ 7 MSN-Mainichi INTERACTIVE

小泉首相の「議員年金廃止」発言に関する報道。議員年金は国庫負担率が約7割(67.4%)であり、この高い国庫負担率を受けての発言であるが、年金保険料を納めているわけでもあり、いきなり廃止することで、既得権を持つ人たちを排除することはあまりに酷と考えるのだが。現在論議している国民年金・厚生年金とはちょっと次元が違うため、同レベルでの廃止・存続は混乱を招くだけだと思われる。もし議員年金も年金改革の一環とするのであれば、独自の年金制度をもっている他の制度も見直すということを考えねばならないと思うが。。。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革・民主党対案(20040406)

民主党の年金改革案決まる 最低保障年金に力点 2004/ 4/ 6 asahi.com
民主が年金対案、「一元化」と「目的消費税3%」 2004/ 4/ 6 YOMIURI ON-LINE
年金制度を一元化、民主が対案 2004/ 4/ 7 NIKKEI NET

ようやくまとまった民主党の年金改革法案の対案。骨子は次の通り。
 ・年金制度の一元化、「所得比例年金」「最低保障年金」の二階建て制度に統一
 ・所得比例年金の保険料は13.58%(労使折半)
 ・最低保障年金は「年金目的消費税」(3%)を財源とする
 ・給付水準は現役世代の平均所得50%。最低保障7万円

これをもって民主党も国会の年金改革審議に参加する予定としているが、とにかく対案が出てくるのが遅い。いったいこれで政権を本気で取ろうとしている政党なのか?遅いながらも政府案と大差なしというのはなおさらたちが悪い。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 障害者無年金問題(20040406)

無年金障害者に毎月手当、与党協が救済策 2004/ 4/ 6 YOMIURI ON-LINE
無年金障害者救済、月額4万~5万円軸に検討 与党協 2004/ 4/ 6 asahi.com
無年金障害者救済、年金法案成立後に立法措置・与党 2004/ 4/ 6 NIKKEI NET

障害者無年金問題に関する報道。元学生・サラリーマンの主婦を対象とし、在日外国人と保険料未納者は対象としないことを明確にした。無年金障害者は12万人だが、1991年以前の任意加入の学生4000人と1986年以前の任意加入のサラリーマン主婦2万人がその手当支給対象。在日外国人(5000人)と保険料未納者(9万1000人)は経緯が異なるとしている。
与党年金制度改革協議会(大野功統座長)はこの救済策について、年金制度改革関連法案成立後、立法的措置で講じることで合意に達している。また先日の東京地裁の違憲判決については控訴を行う方針であることも改めて発表された。

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2004.04.06

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 障害者無年金問題(20040406)

無年金障害者救済で、政府与党大枠合意 一部は玉虫色に 2004/ 4/ 6 asahi.com
無年金障害者の救済対象、学生と主婦に限定 2004/ 4/ 6 NIKKEI NET

双方のメディアで少し内容が異なるが、無年金の障害者に対して、「年金制度の枠内」で「財源は一般財源(福祉政策関連)」を使って支給を行おうというもの。
1989年(施行1991年)の国民年金法改正前で、学生時代に国民年金への任意加入をしていない状態で障害を負い、障害基礎年金支給対象外となった人は全国で約4000人。1986年の国民年金大改正以前に任意加入だった専業主婦で、同じように障害を負い、障害基礎年金支給対象外である人を含めると、ほぼ10万人規模と言われている。公明党が提示した外国人の無年金障害については対象外としたが、月6万~8万の障害基礎年金相当額の支給開始となると、年金財源の問題が再燃する可能性あり。財源を一般財源に頼るとしたものの、「年金支給は年金積立金・年金制度財源から」という今回進めている改革から早くもはずれてしまう。早期の制度設置のための措置であり、今後新たな受給者は発生しないと想定したとしても、もう少し検討をした方が良いのではと思えてならない。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険(20040405)

痴呆高齢者のグループホームが急増 11県市総量規制 2004/ 4/ 5 asahi.com

痴呆高齢者が共同生活するグループホームが2000年4月の介護保険導入時と比較し、18倍の4774箇所になっていることが朝日新聞社の調べで判明した模様。急増している施設に対し、質を保つことが難しいと総量抑制に動く都道府県が多いようだ。望まれるサービスであり、質を保てるのであれば積極的に推し進めて欲しい話ではあるのだが、介護サービスの監視制度に様々な問題が起きている今、まずは基盤をしっかり構築することが必要ということである。

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2004.04.05

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革(20040405)

国会:年金法案審議、野党の足並みそろわず MSN-Mainichi INTERACTIVE
年金改革法案:与党、連休前の衆院通過確認 MSN-Mainichi INTERACTIVE

野党、年金改革に対する態度の統一化が図れず。このため自民党は連休前にも衆議院の法案通過を目指せるようになった。野党のふがいなさには辟易する。もう少ししっかりとした態度でお願いしたい。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 障害者無年金問題(20040405)

学生無年金障害者:国の控訴断念を求める 2004/ 4/ 5 MSN-Mainichi INTERACTIVE

何故年金制度にこだわるのかが、理解できない。何故「年金支給」なのかを逆に説明してほしいと思うのだが。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賞与動向(20040405)

夏のボーナス、2年連続で小幅増予想 みずほ証券まとめ 2004/ 4/ 5 asahi.com

今夏ボーナスの予想、みずほ証券によるとボーナス支給額(パート労働者含む)は42万1000円の見込み(前年同期比0.5%増)。収益回復の恩恵が若干あり?但し、冬の賞与は景気減速の予想から、夏を下回ると見込んでいる。いずれにせよ、景気回復を迎えるのは何時になることやら。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 医療費(20040405)

「定額払い」導入病院の医療費、平均超す伸び 2004/ 4/ 5 NIKKEI NET

医療費の抑制に効果があると期待されて導入された「定額払い」であるが、前年同期比3.2%増と逆に増加していることが明らかになった。入院医療費が2.8%増加したという報告も上がっており、いましばらく実効性を観察する必要があると判断している。厚労省はこの制度導入により、診療レベルが高い大学病院に余裕ができ、その部分に集中したとみているが、討議しきれていない問題点が露呈し始めているとも思える。「出来高払い」「定額払い」とも長所・短所があるものの、「医療費抑制」を重視するあまり何かを見失っているような気がしてならない。国民は「医療費が安くて」、適度な診療を望んでいるのか?それとも「医療費が高くて」も安心できる診療を望んでいるのか?多様な医療サービスに耐えうる保険制度を考えていく必要があるのではなかろうか?国民全員で一つの医療制度を支え合っていく時代は終焉を見せつつある。

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2004.04.04

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革(20040404)

民主の年金改革推進法案提出は9日めど 2004/ 4/ 4 NIKKEI NET
政府の年金制度改革関連法案撤回を要求・菅民主代表 2004/ 4/ 4 NIKKEI NET
年金法案の審議入りを・安倍自民党幹事長 2004/ 4/ 4 NIKKEI NET

年金制度改革法案に関する動向。自民党と野党(民主党)での対立による混乱は未だ収拾がついていない。正常な国会審議が行われないことだけは避けてほしいと思うのであるが。。。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 企業年金積立金(20040404)

厚生労働省、企業年金積立金の基準を緩和 2004/ 4/ 4 NIKKEI NET

厚労省は4月より企業年金が確保しなければならない積立金基準の一部緩和を発表した。非継続基準を採用している確定給付企業年金と厚生年金基金に対して、最低積立基準額の計算方式を変更することを発表した。今までは20年国債を中心で資産運用を計算していたが、これからは30年国債で資産運用計算を可能にするという内容。
非継続基準とは、この時点で積み立てを中止し、積立額のみで、実際に年金が支払われるまでに運用を行ったとき、決まっている年金支給額に至るまでに最低限必要となる「最低積立基準額」が用意できているかどうかを判定するための検証方法。たとえば、10年後の年金支給額を「1000万円」と約束していて、積み立てを開始したとする。1年目に50万円、2年目に80万円、3年目に70万円、4年目に100万円と積み立てた場合、積立額は300万円。もし、この時点で積立を終了した場合、「20年国債の運用利率」で残り6年を運用して、1000万円までに至るための額を「最低積立基準額」といい、その検証を行う基準を「非継続基準」と呼んでいる。利回りが高ければ高いほど最低積立基準額が低くくても良いことは明かである。20年国債の利回り(約1.8%)での計算を30年国債の利回り(約2.0%)に変更すれば、最低積立基準額は少しは低くなると思えるが。。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 厚生年金基金(20040403)

厚生年金基金、2002年度末で10兆円積立不足 2004/ 4/ 3 NIKKEI NET

2002年度厚生年金基金決算状況に関する報道。2003年3月末時点の1656基金のうち、95%が積み立て不足。不足額は11兆円(前年度末比4兆円増)。2003年度は株価回復からこの不足額が減っていると予想しているが、マイナスの運用利回りの分を補い、さらにそれを上回る利益を上げるのは至難の業。最近の厚生年金基金の解散増は、まだまだ続くであろう。

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2004.04.03

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 新卒採用計画(20040403)

新卒採用計画:企業の3割強が増やす 毎日新聞調査 2004/ 4/ 3 Mainichi INTERACTIVE

毎日新聞社調査結果。全国主要企業150社のうち、2005年春の新卒採用を2004年の実績より増やすと回答したのは、34.7%と前向きな採用姿勢が目立つようになっている。ただし、業績が好調な自動車、電機、銀行などが採用を増やし、一部銀行や大手百貨店では採用見送りをするなど、すべての企業で同じというわけではない。格差があるというのが現状。

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【社労士:労働関連情報】雇用保険 > 再就職支援(20040403)

民間パワーで長期失業者支援 まず札幌、名古屋、福岡で 2004/ 4/ 3 asahi.com

ハローワークではなく、民間の人材ビジネス業者に委託した再就職支援策を、札幌、名古屋、福岡で開始。1業者当たり125人の人材枠。報酬は6ヶ月以上の定着で1人当たり60万円(6ヶ月未満30万円)、就職できない場合20万円。
業者選定に当たり、企画の競争入札を行ったそうだが、就職できない場合の報酬がいささか高いのではないかと思わずにはいられない。具体的には何をするのかを詳細にアナウンスしてほしいところであるが。。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 厚生年金基金(20040402)

厚生年金基金の02年度決算 運用利回り過去最悪 2004/ 4/ 2 asahi.com
厚生年金基金“赤字額”、過去最高の10兆8400億 2004/ 4/ 2 YOMIURI ON-LINE

厚生年金基金の2002年度決算概況、運用利回り-12.74%と過去最悪を記録。2003年度は株価回復を受け好決算に転じる見込み。また2003年3月末の基金数(1656)のうち、95%の1569基金が必要な資金を確保できず、赤字となっている。
厚生年金基金の運用利回りは1999年度の13.09%を最後に、2000年度にはマイナスへ(-9.83%)、2001年度はやや持ち直したものの-4.16%とマイナスであった。厚生年金基金の数は1996年度の1883をピークに減少、2001年度には1737、つい最近発表された2003年度の基金数は1357にまで落ち込んでいる。

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2004.04.01

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金未納者(20040401)

国民年金未納者対策で自治体・国税庁・社保庁が情報交換 2004/ 4/ 1 asahi.com
国民年金保険:未納者の保険料控除認めず 谷垣財務相 2004/ 4/ 1 Mainichi INTERACTIVE

国民年金保険料未納者については、社会保険料控除を認めないとする検討を始めたことを明らかにした。社会保険庁、国税庁、各地方自治体での連携を密にし、これを推し進めていく方針。

社会保険庁:地方自治体からの税務情報を基に、未納者への納付奨励・強制徴収、免除申請の奨励。
国税庁:社会保険庁が作成した保険料未納者リストの情報を基に、社会保険料控除の可否を判定。
税務情報を社会保険庁に提出。
地方自治体
(市町村):
社会保険庁より提出された保険料未納者リスト情報を基に税務情報を社会保険庁に提出。

なお、以前議題に挙がっていた年金保険料支払い証明書の添付については先送りとし、各庁・地方自治体間の情報共有で対応していく予定。早ければ2004年分納税額の確定申告(2005年2月、3月)より実施される可能性あり。

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【社労士:法改正情報】国年金・厚年金 > 年金制度改革(20040401)

年金法案いきなり火花、野党は委員会欠席へ 2004/ 4/ 1 YOMIURI ON-LINE
年金法案が審議入り・衆議院本会議 2004/ 4/ 1 NIKKEI NET

年金制度改革法案、ようやく衆院本会議での審議入り。先日の首相の制度一元化発言を逆手にとって、「抜本改革になっていないことを首相が認めている」と野党は反撃をしている。
年金制度自体をよく理解していない議員の方々が多く、かつ対案として出されている民主党の年金改正案は政府案よりも練られていないという印象が受ける(そもそも改正案が決まってもいないし、Webにも公開されていない)。年金制度の抜本的改革は「既得権を有している人たちも含めた改革」にしなければなしえないということをどうも言い出せない様子。おそらく現在の日本で抜本的改革を推進できるところはどこもない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > その他(20040401)

新人はネットオークション型 心は「当てはずれるかも」 2004/ 4/ 1 asahi.com

今春の新入社員を民間シンクタンク社会経済生産性本部はこう名付けた。大学のブランド名などにつられて落札してはみたものの、中身は全然違ったということだそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 厚生年金基金(20040401)

2003年度末の厚年基金解散最多92 2004/ 4/ 1 NIKKEI NET

2003年度の厚生年金基金解散数は最多の92基金。3月末の基金数は1357(ピーク時の6割の水準)。運用利回りの低迷による予定利回りとの格差が発生しているため、各企業はその穴埋め用資金拠出を余儀なくされているが、これが耐えきれなくなっている。今後もこの現象は続くと考えられ、老後資金を自分で確保するため、計画的な資金計画を誰もが考えなければいけない時代に突入しつつある。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金過払い(20040331)

年金の払いすぎ、なぜ 受給者死亡なら相続人に返還義務? 2004/ 3/31 asahi.com

朝日新聞の特集記事。年金制度統合によりもたらされるひずみから来た問題。首相の発言から波紋を呼んだ「年金制度統合」もこのような問題が発生する可能性を十分に含んでいる。それぞれの制度は設立の経緯、目的とすべきものなどが異なるため、そのようなことを理解しつつ、統合システムの構築を行わないとこのような過誤払いは永遠に発生し続けるであろう。各職員の一層の知識取得と、誠意ある対応を要望したい。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金制度改革(20040331)

民主党:年金制度改革案を提出へ 2004/ 3/31 Mainichi INTERACTIVE
共産党:年金制度改革の独自案まとめる 2004/ 3/31 Mainichi INTERACTIVE

自民党以外の年金改革法案の提出について。民主党・共産党とも国民年金の代わりに「最低保障(保証)年金」を支給することは同じ。違うのはその財源。民主党は消費税を財源とするのに対し、消費税を認めていない共産党は公共投資などの見直しを行いそこから財源を捻出するとのこと。年金制度はそもそも「保険料を支払って、年金支給を受ける」から「保険制度」なのであり、あくまでも「負担をしている」という意識を持たせるのは必要。支払わないで、年金ももらわないという選択肢があっても良いのではないか、ということを検討する時期に来ているのかもしれない。当然「皆年金」の原則論を崩すことになるが。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 育児休業制度 (20040331)

「子育て後押し」企業にお墨付き、厚労省が認定基準 2004/ 3/31 NIKKEI NET

育児休業を取得しづらいという声に少しでも応えようとするための厚生労働省の取り組みの一つ。子育て支援の取り組みが熱心な企業の認定基準を公表し、一定要件を満たす企業と認定された場合、求人などでその認定マークを利用できるなどの措置をとる。ただし、認定基準を得るための行動計画期間は来年4月以降に届け出てから2-5年。早くても認定企業登場は2007年。あまりにも先の話である。少子高齢化問題はすぐにでも解決策を打ちたい切迫した問題。このような悠長な制度で果たして良いのだろうか?より即効性を持つ制度を考える必要はないのだろうか?

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険(20040331)

厚生労働省、痴ほう性高齢者の生活支援強化 2004/ 3/31 NIKKEI NET

介護保険制度改革に向けての一環。痴呆に対応したサービスの充実が求められる中、痴呆対策推進室を設け、生活支援強化をまず図っていきたいとの意向。現在の介護保険で要介護認定を受けた高齢者の半数近くは痴呆の症状あり。よって、介護保険の対象者へのサービスは、痴呆対応もふまえたものになるのが自然。どこまで介護保険という1制度だけで対応できるのか不明であるが、場合によっては特別法を制定し、もっと小回りの効く制度を確立する必要を検討しなければいけないのかもしれない。介護保険制度改定に向けて取り組むべき課題は多い。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 物価スライド(20040331)

公的年金、4月から0.3%減・年金額改定特例法が成立 2004/ 3/31 NIKKEI NET

2004年度年金額改定特例法可決。2003年の消費者物価指数が前年より0.3%下落したことを受け、2004年度(4月支給分)の公的年金給付額も同率減額となる。
厚生年金モデル世帯:月額23万5258円(734円減) 国民年金(40年加入):月額6万6208円(209円減)
今回も平成11年から平成13年までの累積物価下落分(1.7%)は反映させることはなかった。少しでも分散させておいた方が、年金受給者の負担にはならないと思うのであるが。平成11年から平成13年までの受給者と、現在の受給者がますます異なってくると想定され、平成11年から平成13年に恩恵を受けた受給者は、将来の1.7%減額の対象にならずに終わってしまう可能性がある。逆に恩恵を受けずに減額だけ受ける人が多くなっていくことであろう。不公平感を払拭するためにも、景気回復による消費者物価上昇を待つことなく、早期に累積物価下落分反映を行うべきだと考える。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 毎月勤労統計(20040331)

2月の現金給与0.1%減、8カ月連続・毎月勤労統計 2004/ 3/31 NIKKEI NET

2月の毎月勤労統計調査(速報)で、企業(従業員5人以上)の月間平均の現金給与総額は27万5013円(前年同月比0.1%減)であることが判明、8ヶ月連続の減少。調査対象の変更に伴い、過去の数値を修正したところ、長期にわたる減少が認められたことがわかった。要するに景気は政府が発表している状況とは異なり、以前回復されていないのであり、厳しい状況が続いているということだ。政府は何時になったら景気対策を行うのやら。

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