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2004.03.31

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 無年金障害者問題(20040331)

年金制度枠内での救済案が浮上 学生無年金障害者問題 2004/ 3/31 asahi.com

学生無年金障害者問題について、年金制度枠内での救済案が浮上している様子。額としては障害基礎年金の半額以上。福祉的措置を採択した場合の範囲限定、財源確保の困難さから、年金制度におさめようとしている模様。
ただこの措置は年金制度の主旨から明らかに逸脱した特別措置。もっと慎重な検討をして欲しいのであるが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 失業(20040331)

「自発的失業者」が前年比9万人増・2月の労働力調査 2004/ 3/31 NIKKEI NET

総務省発表の2月の失業率に関連する情報。リストラなどによる「勤め先都合」による理由から、転職などの理由による「自発的失業」が増えているとのこと。自発的失業者は114万人(前年比9万人増)。2月の完全失業者数330万人のうち、この理由による失業者の割合が約3分の1と多くなってきていることについて、厚労省などは対策を進めつつはあるが。。

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【社労士:労働関連情報】労災保険 > 労災病院(20040331)

労災病院:37カ所を30に再編 厚生労働省 2004/ 3/31 Mainichi INTERACTIVE

厚労省は全国で37箇所ある労災病院を30箇所に再編する計画を公表。地元の存続希望があれば、市町村・民間への売却を検討するとのこと。地域の医療機会平等化が、これでまた一歩後退した感がある。診療機会を喪失させないためにも慎重に決定をしてほしいものだが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険(20040331)

公明が「介護予防10カ年戦略」 参院選の政権公約に 2004/ 3/31 asahi.com

公明党が参院選に向けたマニフェストとして、介護予防に関する「介護予防10カ年戦略」を盛り込むことを発表。介護予防については、近々行われる介護保険制度見直しに盛り込まれる予定の内容。介護保険支出抑制策として検討されているが、今後の意識として、このような戦略は、政府レベルでも当然必要。十分な討議を期待したいという意味でも、このような戦略盛り込みを歓迎したい。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 無年金障害者問題(20040331)

「学生無年金障害者」訴訟、政府が控訴の方針固める 2004/ 3/31 YOMIURI ON-LINE

政府は東京地裁に対し、本件について控訴する方針を固めた模様。手当の支給により、無年金障害者の救済措置を検討中ではあるものの、立法府の裁量範囲内で違憲ではないと判断できるため。

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【社労士:労働関連情報】雇用保険 > 就職支援センター(20040330)

若者向け就職支援センター、20府県で4月設置 2004/ 3/30 NIKKEI NET

いわゆるフリーター対策。若者向け就職支援センター(ワンストップサービスセンター)を、若者向け雇用対策の強化策として厚労省が設置することを発表。自治体とハローワークの連携できめ細かな対応を行う予定にしている。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 失業率(20040330)

2月の失業率、横ばい5.0% 完全失業者9カ月連続減 2004/ 3/30 asahi.com
2月の完全失業率、5・0%と前月比変わらず 2004/ 3/30 YOMIURI ON-LINE

総務省発表の2月の完全失業率(季節調整値)は5.0%。厚労省発表の2月の有効求人倍率(季節調整値)は0.77倍。前月と同水準。男性の完全失業率が5.4%と前月より0.2ポイント悪化(女性は0.1ポイント改善の4.5%)と労働市場のミスマッチ現象、34歳以下の転職による失業率悪化がその要因と考えられている。リストラによる離職は前月と同様に一服感を一層強めた結果の様子。ミスマッチについては、職業訓練など、「技術をつけさせる」ための政策が矢継ぎ早に検討されているものの、実態に追いついていない。解消できるまで、今しばらくの時間が必要と思える。この失業率5%台が、当面の間続くことが考えられそう。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 「働く女性の実情」(女性労働状況)(20040330)

働く女性、4割が短時間労働者・女性労働白書 2004/ 3/30 NIKKEI NET

「働く女性の実情」より。女性雇用労働者は2177万人(前年比0.7%増)。男性は3158万人(前年比0.3%減)。よって雇用者全体に占める女性の割合が40.8%と0.3ポイント上昇した。この女性の割合のうち、パートなどの短時間労働者は861万人(40.7%)。短時間労働者の待遇については正社員並みまでになっていない場合がほとんどであり、この4割の労働者の待遇をどのように改善していくかは今後の大きな課題。さらに、、また社会保険料徴収などを含めた政策面からも目を離すことのできない労働者層であることは間違いない。

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2004.03.30

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革(20040330)

首相、「年金制度一元化」で論点整理を指示 2004/ 3/30 YOMIURI ON-LINE
年金:小泉首相の一元化発言めぐり波紋広がる 2004/ 3/30 Mainichi INTERACTIVE

首相のお騒がせ発言が収拾のつかない状態になっている。年金一元化については長期間に渡り論議が繰り返されてきた問題。そもそも年金制度が分割して存在しているのは様々な経緯があってのことであり、NTTやJR、JTの年金制度統合についてもかなりの問題をかかえてのこと。やらねばならないとわかっていても統合すれば各年金制度でのひずみの解消を考えなければならない。今回の年金改革が抜本的な改革でないのは誰の目からみても明らかであるが、民主党が言っているほど悠長に構えられても困る状態。年金制度への危機感というものをもう少しもてないものだろうか。。。

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2004.03.29

【社労士:労働統計】労働一般 > 「働く女性の実情」(女性労働状況)(20040329)

大卒技術系の初任給、女性が初めて男性を上回る 2004/ 3/29 YOMIURI ON-LINE

厚労省は「働く女性の実情」(2003年版)を発表した。大卒女性の初任給は技術系で平均20万3600円(前年比2.6%増)、男性の大学技術系20万3400円(同1.2%増)を上回った。医薬品関連大企業の女性積極採用が、初任給の引き上げに貢献した。一方高校生の初任給格差は拡大。勤続年数は平均9年。
さらに出産・育児を理由に離職をした女性の仕事継続・再開により、112万人の労働力が生まれることも示唆しているが(2004/ 3/30 asahi.com)、子供の面倒を見てくれる親との同居世帯が減少しつつあり、推測通りは動かない可能性が高い。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 無年金障害者問題(20040328)

無年金障害者に月3万の「手当」・・・政府・与党が方針 2004/ 3/28 YOMIURI ON-LINE

「学生無年金障害者」に対して月額30000円程度の手当を支給することを柱とする特別措置法案を、政府・与党が提出を検討しているという内容。手当額は、現在の老齢福祉年金とほぼ同水準を検討した結果の額。だが、年金保険制度に公的扶助的な役割の支給を追加することがそもそも間違えだと思えてならない。年金と無関係の制度を考えれば良いのではなかろうか?何も手を加えず、受給者がいなくなることで自然消滅をはかろうとしている福祉年金的な手当を、今後増加しないのがわかっていながらも、年金制度にわざわざ追加することもあるまい。

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2004.03.28

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 高校生就職(20040328)

高校生の就職、全国で複数応募制に 内定率向上に期待  2004/ 3/28 asahi.com

2004年度から就職希望の高校生が全都道府県で、複数の会社へ応募することが可能になった。2003年度は36都府県で認められていたが、それが拡大したもの。2002年度から厚生労働省、文部科学省の両省が呼びかけ、実施が始まった。
複数の企業を生徒が比較検討できることから、自分にあった社風の企業への就職がしやすくなることが考えられるものの、ただですら少ない採用枠が一定の生徒に集まってしまうという弊害が危惧されている。だが、そのような格差はすでに高校生に限らず、どこでも起きているわけであり、高校生の時代から就職への取り組みが強いられていくことになる。

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2004.03.27

【社労士:労働関連情報】雇用保険 > 雇用対策(20040327)

若年層働きながら職業訓練、53校1000人で4月開始 2004/ 3/27 NIKKEI NET

深刻になりつつある若年層の就業問題。厚生労働省は学校での職業訓練と企業実習を一体にした新制度の実施計画を発表した。これにより、職場定着を促し、雇用情勢全体の改善を図ろうとしている。
若年層の就職難は基礎的な技術力や知識の不足によるものが起因であることが多く、働きながらそれらを補おうとするのを目的としている。フリーターなどを続けることで、相応の歳に達しても十分な収入がない人がおり、就業形態自体が本人の選択の自由だとしても、社会的な問題になりつつある。少しでも問題が解消されていけば良いが。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 401k(20040326)

日本版401k、「企業型」は7百社突破 厚労省まとめ 2004/ 3/26 asahi.com
日本版401kの運用、預貯金が5割・厚労省 2004/ 3/27 NIKKEI NET

日本版401k導入状況と運用方法。2月末時点で、「企業型」導入は707社、「個人型」導入は2万6743人。運用資産の配分は預貯金を半分程度とし、株式投信、公社債投信は軒並み減少。特に年齢層が高い50歳代では安定志向が顕著である。

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2004.03.26

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 無年金問題(20040326)

無年金障害者問題、議員立法提出へ・公明 2004/ 3/26 NIKKEI NET

先日報道された障害者の無年金問題に対応するため、公明党が救済案を作成し、今国会に提出する旨を表明。現在の法律は学生でも国民年金は強制加入となっているため、過去の任意加入を遡及して救済するための法律となるであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 中小企業賃上げ額(20040326)

中小企業の賃上げ1.68% 連合、目標設定を評価 2004/ 3/26 asahi.com

主に大企業向けである春闘の中間集計が発表されたが、中小企業の賃上げ交渉の中間集計も連合から初めて発表された。賃上げ額4627円。春闘で目標と掲げる制度(賃金カーブ)などが中小企業では存在しないことが多く、単純に賃上げを求めた結果の集計。春闘と同じ1.6%の賃上げを実現しているが、目標賃上げ額5200円には到達していない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 新卒採用(20040325)

新卒採用「増やす」3割超・・・主要100社・読売集計 2004/ 3/25 YOMIURI ON-LINE

読売新聞社が独自で主要企業100社に行ったアンケート結果。増やすと回答したのが約3分の1、内定を出し始める時期は4月中旬から5月上旬に固まっているとのこと。新卒の採用意欲が高まっているのは事実えあるが、内定を出し始める時期などがそれほど早くないことから、「青田買い」をするために採用を急ぐという状況でもない様子。業績回復が必ずしも雇用回復と一致しなくなってきていることを示す、1つのデータだと言えなくもない。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 保険料未納(20040323)

江角マキコさんの年金広告問題で、厚労次官が謝罪 2004/ 3/25 asahi.com
厚労事務次官「大いに反省」・江角さん未納問題で 2004/ 3/25 NIKKEI NET

思いの外、大きく取り上げられているこの問題。企画書段階では、「加入者」となっていたようだが、まあ本当に加入者かどうか照会すればわかること。厚労省職員の怠慢で片づけてよいものなのかどうか。この状態なら、保険料徴収事務が市町村から国に移っただけで、徴収率が低下するのも頷ける。

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2004.03.25

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 春闘(20040325)

賃上げ交渉回答額、平均1.6%増・日本経団連の中間集計 2004/ 3/25 NIKKEI NET

日本経団連が発表した春闘中間集計、賃上げ回答率平均5318円。上昇率1.6%だがベースアップというより定昇分が主体と考えられる。この傾向は最終結果が出ても同じだと考えられ、賃上げがますます厳しいものになったということを示しているのであろう。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金保険料未納(20040325)

年金保険料未納者の所得把握、強制徴収厳格に 2004/ 3/25 NIKKEI NET

ようやく意見がまとまった様子。国民年金保険料未納問題はかなり深刻な様子。情報共有の仕組み作りが今後の課題となっていくと思えるが、この共有でセキュリティ問題が再燃するのは必至。膨大なデータをどのように管理できるのであろうか。今後の動向を見守りたい。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険(20040325)

介護事業者に更新制、6年ごと点検・保険見直し厚労省原案 2004/ 3/25 NIKKEI NET

先般から報道されている、介護事業者の不正請求、適正な介護サービスが提供されていないという実態に基づく制度改正案。介護予防や介護保険料の負担拡大も改正に含まれているが、まずは保険料が正しく使われるような制度を確立することを目標にしてもらいたいものだ。2006年までまだ時間があるので、十分討議してもらいたい。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 障害基礎年金(20040325)

学生時に障害、無年金のまま・・・「国の不作為」違憲 2004/ 3/25 YOMIURI ON-LINE

国民年金の強制加入が学生(20歳以上の大学生)まで広がっていなかった時の、法の狭間の部分における問題。障害基礎年金の支給に「20歳前の傷病に基づく」がある。20歳前は国民年金への加入ができないが、障害を負ったまま20歳になった場合、年金保険料を負担できない状態が以後も続く可能性があり、結果無年金となってしまう可能性がある。そのケースを救うために設けられたのがこの制度。ところが、「20歳以上の大学生」については、国民年金への加入が「任意」だった時期があり、この時に傷病を負い、障害となってしまった場合は、この「20歳前障害」の規定で救うことができず、かつ「国民年金加入者」でもないため、一切障害基礎年金を支払う余地がなかった。これが不公平に該当するということで争われた裁判。
「保険料」を建前とする「年金制度」の中に、「保険料を支払わなくとも支給される福祉制度」を取り込んでいるのがそもそもの問題なのではと思えてならない。目的が全く違うのであれば、相乗りさせることなく、きちんと別々の制度を確立し、きちんと運用すべきだと考えるのであるが。ただ、それによりますます制度が複雑になるのも考えもの。今回の事態が発生しないような制度作りを早く完了してもらいたいものだ。

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2004.03.24

【社労士:労働関連情報】雇用保険 > 助成金(20040324)

リストラ失業者1人雇用で助成金・厚労省が奨励金 2004/ 3/24 NIKKEI NET

助成金支給制度に関わる変更。詳細な助成金支給内容は確認していないが、いざ制度を作ってみたけれども誰も請求しなかった(できなかった)という消えていった助成金制度と同じ運命をたどらないで欲しいと願わずにはいられない。助成金制度を追加しても、アナウンス不足や支給用件が厳しすぎる、手続きが煩雑などで利用されないケースが何とも多いことか。とくに今回のような助成金の場合、事務組合や社労士に手続きを依頼したくてもできないような規模の団体であることが多いだろうから、代表者自らが自力で手続きしやすいような仕組みを設けることも必要なのではあるまいか。もっとも不正受給への対策も十分考慮してもらう必要があるが。。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 民主党・年金改革(20040323)

民主党:年金制度再構築へ推進本部設置 2004/ 3/23 Mainichi INTERACTIVE
民主党、「年金改革推進本部」の設置決定。ようやく具体的な活動に移るようであるが、対案がしっかりしたものでないと、これらは無駄になってしまう。対案を完全なものに仕上げるのが先決?と考えたいのだが。。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金福祉施設(20040323)

グリーンピアの税金支払い、廃止までやむなし・・・厚労相 2004/ 3/23 YOMIURI ON-LINE

グリーンピアの固定資産税(1億2800万)と維持管理費(4000万)の支払いについて、税金を投入するのはやむを得ないという内容。一括返済を狙っていたとしても、やむを得ないであろう。

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2004.03.23

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 育児休業(20040323)

育児休業制度見直し 実態は? 2004/ 3/23 asahi.com

育児休業の実態。法律と実情が乖離しているというのが本当のところ。この乖離が少しでも埋まるように、企業側に対しての何らかの支援あるいは規制を厚労省は考えていかなければならないと思うが、法律に掲げられている通りの休業を取得するのは非常に困難であろう。 それほど乖離が激しいと考えざるを得ない。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金積立金運用(20040323)

来年度の公的年金、市場運用53兆8000億円 2004/ 3/23 NIKKEI NET

2004年度の公的年金の市場運用額は53兆8000億円。株への振り分けはせず、債権を中心とした運用となる見込みとのこと。なお2004年度末の公的資金運用資産は159兆8000億円(見込み)。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働契約(20040323)

厚労省、出向や転籍など労働契約手続きを法制化へ 2004/ 3/23 NIKKEI NET

従業員への出向・転籍の命令手続きに関する労働契約のルールを2007年をメドに法令化しようという動き。
出向・転籍については、会社に籍を置いたままの「在籍出向」と、一度解雇を行い、別会社に籍を移す「転籍出向」の2種類がある。問題なのは「労働者の同意なく」これらが同レベルで行われているということ。転籍出向については「労働契約の終了」という事象が発生するため、労働者の同意なしでは行われるべきではない。在籍出向については、「業務上の必要があれば」という就業規則を設けている会社が多く、本人の同意なしで行われることがしばしば、また個別の同意を必要としないという判例も出ている。これらの問題をきちんと解決するために、法律による定義が必要となるであろう。きちんとした討議を期待する。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金福祉施設(20040322)

グリーンピア負債、繰り上げ一括返済へ 厚労省 2004/ 3/22 asahi.com

厚労省では、年金福祉施設の一つであるグリーンピア(大規模保養施設)の有利子負債797億円の一括返済を検討しているとのこと。いずれにせよ、施設の廃止を決定したのだから、払わなくともよい資金は払わないように対処するのが、健全であろう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費負担(20040322)

医療保険負担、75歳以上は一人当たり5万3000円 2004/ 3/22 NIKKEI NET

現在の75歳以上の高齢者が負担する医療保険料は1人当たり年5万3000円。75歳以上が加入する保険制度の検討を考える政府にとって、今回の統計の意味は大きい。現在の国民健康保険、政府管掌健康保険、組合健康保険でこれらの医療費から算出した負担額を案分することになるが、現在の老人保健法を支える拠出金制度が、各健康保険の財政逼迫を招いていることを考えると、単純な案分ではすまされず、長期にわたるしっかりした議論が必要となるであろう。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革(20040322)

年金法案、4月1日審議入りの見通し 自民国対委員長 2004/ 3/22 asahi.com

年金改革関連法案の国会審議入りは4月1日になる模様。今国会で年金改革法案成立するか?

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金保険料(20040322)

官房長官「江角マキコ氏の保険料未納、深刻な話」 2004/ 3/22 NIKKEI NET

週刊誌の記事から発覚したことだが、まあ社会保険庁はどう対処するのやら。それだけ未納者が多いということを示しているのかもしれない。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金積立金運用(20040322)

年金運用計画:市場投入は5兆8000億円 社会保障審が答申 2004/ 3/22 Mainichi INTERACTIVE
公的年金の市場運用、04年度増加額は半減 2004/ 3/22 NIKKEI NET


社会保障審議会が国民年金+厚生年金の年金積立金運用計画を坂口厚労相に答申したとの報道。市場投入額:5兆8000億円(2003年度実績12兆1000億円)。半減したのは財投債引き受けのため。年金運用については最近関心が高まっており、今回の内容についても自ずと注目を集めることとなった。運用機関の手直しなどいろいろ行われたが、適正な運用がされることを願うばかりである。

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【社労士:労働関連情報】雇用保険法 > 雇用政策(20040322)

ハローワークで求職、就職率30%に・・・厚労省が数値目標 2004/ 3/22 asahi.com

ハローワークで求職活動をした人の就職率を30%にするという具体的な数値目標が掲げられた。目標として掲げられた数値は以下のもの。
 ハローワーク紹介の就職率:30%(2002年実績26.7%)
 失業手当受給日数を3分の2残しての再就職率:12%(2002年実績11%強)
 年齢不問求人の就職率:30%(実績17%)
 公共訓練施設修了者の就職率:75%以上(2003年上半期実績68%)
 民間委託訓練修了者の就職率:60%以上(2003年上半期実績53%)
そもそもハローワーク自体が機能しているか(就職はハローワークに頼らず、民間の就職あっせんで十分)という意見もあり、経済財政諮問会議で問われたものの、実現するには高い目標だと言える。失業手当をもらうためだけに通うハローワークからの脱却がなるのか。もっともこれが達成できなたっから、憲法に記載されている「労働の義務」の実現するための手段を国が持ち得ないということになってしまうのであるが。

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2004.03.22

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用状況(20040322)

大手銀行、来春の新卒採用を大幅増 2004/ 3/22 NIKKEI NET

不良債権処理が一段落した大手銀行の採用意欲が高まっているとの内容。景気回復の足がかりならば良いのだが。。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 厚生年金基金代行部分(20040322)

年金代行返上、企業の半数に 2004/ 3/22 NIKKEI NET

厚生年金基金で代行部分の返上が目立つとの内容。厚生年金基金の解散により、独自の企業年金(確定拠出型)を設けた方が気楽だという企業もある様子。既にほぼ半数が解散しており、ピークは過ぎたと考えているが、まだどうなるかわからない。現在残っているのが中小企業が設立している厚生年金基金が中心だからだ。解散した厚生年金基金を受け入れる厚生年金は、果たして従来の試算通り、動いていけるのであろうか?どこまでこのような流れを予測して今回の年金改革を立案しているかが、いささか疑問である。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金保険料積立金(20040321)

国民年金、17年ぶり赤字 積立金382億円取り崩し 2004/ 3/21 asahi.com

2002年度の国民年金収支が赤字に転落し、年金積立金より取り崩しを行い補填したとの報道。2002年度は支出が3兆5834億円(前年比2.7%増:年金受給者増、老齢年金平均給付額増)、収入が3兆5453億円(前年比2%減)【うち保険料収入:1兆8958億円】。特に収納業務が市町村より国に移管されたため、細かな配慮ができず、結果収入減少につながったと見られている節もある。
このような状態を受けての国民年金(基礎年金)の税による徴収案の検討であるが、どれほどの効果が期待できるかについては見込み薄。このようなたたき台を使って、「どの程度改善されるか」を示した上、まず国民への理解を求めないと、「脱税」まがいの年金保険料支払い逃れが出てきかねない。例外条項(保険料納付をしなかった者への保険料給付)についてもどう取り扱うかも含めて例示を行う必要があろう。道はまだ長い。

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【社労士:社会関連情報】健保 > 健康保険組合(20040321)

健保解散、最多の見込み・・・厚労省調査 2004/ 3/21 YOMIURI ON-LINE

健保組合解散数が最多になる見込みだという厚生労働省の発表。厚労省の対策は既に報じられている通り、他業種間の組合合併許可と地域型健保組合の創設である。解散した健保組合員の政管健保での受け入れを行い続けると政管健保自身の赤字財政加速は必至。組合健保赤字財政化の主要因に対する何らかの策を徹底的に検証しない限り、どんなに合併を認めても、同じ状況に陥る可能性大。根本的な対策を打ち立ててほしい。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改正法案(20040322)

厚労相、基礎年金の全額税負担を否定 2004/ 3/21 NIKKEI NET

基礎年金(国民年金)の保険料徴収について、税金による全額負担とするか否かに関する論議。政府は年金保険料を全て税金で徴収しようという意識が薄いのに対し、連合や経団連は保険料の空洞化を無くす意味でも、税金による全員からの徴収を考えるべきだと発言している。年金については、その就業形態などから様々な意見が考えられるので、この部分での温度差を埋めるのがまず必要だということを示す顕著な例と考えたい。

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2004.03.21

【社労士:社会関連情報】健保 > 医療費抑制(20040321)

医療費抑制、都道府県ごとに計画・厚労省検討 2004/ 3/21 NIKKEI NET

医療費の地域格差がどうして発生するのかわからないが、各地の事情があるだろうから、その事情に合わせて抑制の努力をしてほしいというなんとも投げやりな厚労省の方針。「全国均一のサービス」を目指す一方、医療費の抑制を地域ごとに行ってしまえば、ますます均一サービスからはずれていくのでは。まず、全国で「医者の数」やその医者にかかるための費用などをなるべく均一にした後、初めて検討できる項目だと思うのであるが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用状況(20040320)

新卒採用3年ぶり回復、中途重視の動きも 主要百社調査 2004/ 3/20 asahi.com

新卒採用、100社中29社が2004年は採用を増やすと回答。電機・自動車・金融・流通などが中心。ただし、国内採用を減らし、国外採用を増やす企業もあり、採用増がいわゆる景気の回復につながると考えるのは難しい状況になってきたともいえる。また、正社員の雇用を行う代わりに、中途採用やパートを増やす企業も増えており、増えている採用枠が新卒に回されなくなってきた点も、そのような回復の基準となり得ないことを示しているのではなかろうか。

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2004.03.20

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改正法案(20040317)

年金法改正案を衆院委可決 「物価スライド」4月給付減  2004/ 3/19 asahi.com

物価スライドによる年金受給額減額を2003年下落分の0.3%とする改正案が、衆院厚生労働委員会で可決された。今年は今まで累積されている物価スライド分も減額することを考えていたが、保険料率上昇を鑑み、最低の下落幅に押さえ込んだ模様。それにしても年金は保険料は増やされ、受給額は減らされと良いニュースが一つもない。困ったものだ。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 賃金構造基本統計調査(20040318)

50代男性の給与減鮮明、全体も2年連続減 2004/ 3/18 NIKKEI NET

2003年の賃金構造基本統計調査が発表される。50代前半の男性賃金落ち込みが前年比1.7%減と非常に大きいとの結果。全体の平均は0.2%減。
賃金の基準は5年前以下。それにも関わらず、社会保険料負担は5年前の水準をはるかに上回っている。負担が非常に大きいと感じるのは当然のことではないだろうか。政府はもっと景気に即した政策をとってもらわないと、景気回復もままならない。

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2004.03.18

【社労士:社会関連情報】健保 > 健康保険組合(20040318)

健保組合の減少が過去最大に 03年度、財政が悪化 2004/ 3/18 asahi.com

健康保険組合減少数が過去最大となる見込み。財政状況悪化による解散や合併が相次ぎ、2003年度は3月1日までで54組合減の1622組合。解散した組合員の受け入れ先となっている政管健保も決して財政状況は良いと言える状態ではなく、政府の組合とは言え、持ちこたえられるのかがいささか疑問。
この組合財政悪化の最大の原因は老人保健拠出金。はたして老人保健制度をこの状態で存続させて良いのかという疑問がますます強まるであろう。本格的な高齢化社会を迎え、老人保健利用者は増える一方、減ることは当面考えられない。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 民主党・年金改革対案(20040317)

民主党の年金対案、保険料率引き上げは見送り 2004/ 3/17 NIKKEI NET

「所得比例年金」「最低保障年金」の2階建てによる年金を考えている民主党の年金改革推進法案。所得比例年金の保険料率を現在の厚生年金と同率の13.58%とすることを決定。これは年金目的消費税3%が新たに課税されることになり、保険料の増加とのダブルパンチで不満が出ることを抑えることが目的。
で、問題なのが、年金の受給に関する新たな結果。これが今回の改定によってどう変わるかが示されていない様子。現時点の「年金改革法案」では「いくらもらえるか」が不満だから納めないという声もあり、年金額がいくらになるかわかりませんという制度では、評価のしようがない。政府案より後から提示された年金対案でありながら、何とも片手落ちのお粗末な法案となってしまった気がする。負担が増えても受給額が良ければ、支持する人は多いと思うのだが。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 春闘(20040317)

春闘一斉回答 一時金軒並みアップ、賃上げは抑制傾向 2004/ 3/17 asahi.com
業績好転の大手、一時金アップ相次ぐ 2004/ 3/18 YOMIURI ON-LINE

春闘軒並み決着。今年の傾向も昨年と同様、ベア要求見送り、雇用維持を重視。ただ、業績回復を反映して、一時金上昇に関する要求に対して良い回答が多いようだ。ベアアップに対する要求は大手では日産自動車を除き軒並み見送り。本来の春闘での要求目的とは異なっており、春闘による賃上げ要求そのものが消えゆく運命にあるのかもしれない。
そもそも労働組合組織率が20%そこそこ。企業対組合という構図があまり見られなくなってきた時代において、春闘という交渉システムの存続が疑問視され始めてきたことは、問題なのか、問題ではないのか。賃金上昇率を計算するために春闘の状況を参考にしている企業も多く、いざなくなった場合の影響力は大きいと思える。

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2004.03.17

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 保険料積立金運用・年金改革(20040317)

企業統治、採点し投資・厚年基金連合会 2004/ 3/17 NIKKEI NET

つまり年金資金の運用に真剣になったということであろうか。もっと前から取り組んでいれば、運用損失に関する問題や、年金福祉施設の赤字問題などが大きく取り上げられるような事態に至らなかったのではなかろうか。いずれにせよ年金積立金、しっかり保守して欲しいものだ。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金保険料未納対策(20040317)

年金保険料未納、厚生年金などにしわ寄せ・・・参院委審議 2004/ 3/17 YOMIURI ON-LINE

問題を呼ぶ国民年金保険料未納問題。国民年金は厚生年金・共済年金では「当然に支払っているもの」として計算しているから、未納者の存在は、実際に支払う段階になって、どうしても「国民年金」の立て替え払い部分にしわ寄せが発生してしまう。これが、厚生年金・共済年金の積立金取り崩しの加速化を招いているという理屈。
現在の年金制度は「2階建て」「3階建て」となっているが、「国民年金」の部分が「財源として別会計になっている」わけではない。この曖昧さがこういった議論を発生させている訳である。実際国民年金未納による保険料収入減少の影響がどれだけあるかを明示しているわけではない。あくまでもこの報道では「拠出金」の話。この拠出金の中には未納者の負担分も入っており、未納者がいなければその分の拠出金は収めなくとも良いはずという、推測をもとにした論議である。こういった部分においても現在の年金制度では手詰まりなところが目立ち始めてきた。
みんなきちんと「皆年金」を守るように努力してくれることを前提にした年金制度ではなく、「強制」面を強く出した年金制度か、加入したい人だけで運営する年金制度への切り替えを真剣に検討していくことが、必要だと考えられる。
国民年金ではなく厚生年金でもこのような企業が出ているわけだし、自分が良ければ全て良しの社会では、古き良き時代の年金制度は運営できない。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > 労災事故対策(20040316)

厚労省、労災事故対策で経営トップに安全管理指導 2004/ 3/16 NIKKEI NET

厚生労働省、経営トップに直接安全管理を指導することを中心とした緊急対策要綱を発表。
昨年は特に大規模工場での火災が目立った。自主点検調査を指示していたのであるが、いくつかの問題が発生、それを受けて要綱発表に至ったそうだ。法での規制についても限界あり。事故を防ぐための「自衛策」を進んで行ってもらえれば、私たちも痛ましい事故を見ることなくにすむ。

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2004.03.16

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革(20040316)

厚生年金水準:少子化の進行で46%に低下 厚労省試算 2004/ 3/16 Mainichi INTERACTIVE

合計特殊出生率が低下した場合、「50%維持」を目標に計算していた年金給付水準が46.4%まで低下する可能性があることを厚生労働省が発表した。年金給付水準の50.2%確保は、特殊出生率が中位推計(1.39)となることを想定しての話。低位推計(1.10)で移行すれば、年金水準は46.4%と50%を維持できない可能性大。
そもそも厚生労働省の提示している数字には、「前提条件」が明確にされていないのが問題。年金給付水準50%維持についても、「標準モデル」を対象にしていることが非常にわかりにくかった。全世帯で「50%が維持される」という誤解を受けてもしょうがないような発表の仕方。しっかりと条件を明示してほしい。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 国民年金未納者対策(20040316)

国民年金支払い証明、添付義務化を検討・・・首相 2004/ 3/16 YOMIURI ON-LINE
首相、年金保険料の未納問題で税務当局との連携指示 2004/ 3/16 NIKKEI NET

国民年金未納者の情報として税務情報を利用するという報道が先日なされたが、それに関連する首相のコメント。税務署や自治体からの情報提供方法が具体化されていないことを「踏ん切りがつかないようだ」と表現している。工夫の余地ありとしているものの、「個人情報の保護」との折り合いがつけられる手法がどれだけ考えられるのか。両立できるような手法を模索するのはなかなか難しそうである。だが、やらねばならないのは確かであろう。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革(20040316)

年金保険料の上限、毎年引き上げ可能に・政府方針 2004/ 3/16 NIKKEI NET

既に年金改革に織り込み済みの標準報酬月額表の等級変更。既に30等級の上限を健康保険標準報酬月額表と同じ39等級まで上昇させるのは十分予想できること。でも今までの上限62万円が98万円に変更されると、現在の保険料率(13.58%)でも、約49,000円上がる人がいる(この額を労使折半)というのは、ある意味許されないことなのではなかろうか?健康保険料と厚生年金は保険料そのものが異なるわけだから、上限98万円(39等級)は避けてもらいたいが。。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > その他(年金生活)(20040315)

最大の老後不安は公的年金、50代の6割、定年後も働く 2004/ 3/15 asahi.com

「逃げ切りの50代、開き直りの40代、あきらめの30代」で始まっているが、本当に既得権を持っていない50代は逃げ切れるのであろうか?公的年金の大原則である「世代間扶養」の仕組みの崩壊を暗示させるようなこの集計結果。30代の人たちは確かに「苦しい」けれども、まだ対策を検討するだけの時間はある。一番時間がないのが50代。確かに50代の人たちは、年金制度が大幅に改正されたとしても、受給額自体は減らされないかもしれない。ただ、年金保険料の上限が取り払われ、保険料負担が多くなった場合、今の生活に支障を来すことはないのだろうか?などとどの年代でも年金に足を引きずられるのは確かと感じずにはいられない。

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2004.03.14

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 企業年金(20040314)

厚労省、企業年金の国債時価評価を免除 2004/ 3/14 NIKKEI NET

厚労省は企業年金で保有する国債の時価評価を一定の条件で免除することを決めた。要は国債の市中消化を促進しようということなのではないかと思うが。。すでに国債は利回りが低く、運用にはあまり向かないと言われている金融商品。運用強化策を声高にしながら、何か正反対のことをしているような気がしてならない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 春闘(20040314)

春闘、スト回避は一時金4カ月以上 電機連合が方針 2004/ 3/14 asahi.com

電機連合、春闘のスト回避判断基準を「賃金体系の維持と4ヶ月分の一時金確保」とすることを決定したとの内容。ベア要求見送りを決定し、なんとしてもこの2要求だけは貫こうという方針である。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 高校生就職内定率(20040312)

高校生の就職内定率、やや回復の76% 3番目の低水準 2004/ 3/12 asahi.com

1月末時点の高校新卒予定者就職内定率発表。前年同期1.4ポイント下回る。厚労省ではハローワークにて「若年者ジョブサポーター」を強化。
ただ、結局景気は回復していない。回復しても高校生の就職内定率が以前ほど回復するような雇用構造となっていないことを意味しているのではなかろうか。。

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2004.03.12

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革・民主党年金改革プログラム法案(20040312)

「新年金制度09年度に導入」民主党の改革法案全容判明  2004/ 3/12 asahi.com

民主党の年金改革法案全貌。移行は40年間で実施する模様(移行中は現行の年金と合算)。所得比例年金と最低保証年金の2つでカバー。保険料率は年収の15%を労使折半。
民主党のページで詳しくみられるかと思ったがまだ掲載されていない様子。概要はわかったのであるが、全文をみないと何とも判断できない。。いずれにしても国会では双方の審議が行われるので、「比較するものがある」という状態で審議されるのは決して悪いことではないと思う。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金保険料用途(20040311)

社会保険庁の事務費、年金保険料からの充当見直しへ 2004/ 3/11 YOMIURI ON-LINE
厚労相、年金資金繰り入れ見直しを表明・参院予算委 2004/ 3/11 NIKKEI NET

経費の計上は年金保険料を支払わずに一般会計として行う。すでに書いてはいるが、これは至極当然の流れであろう。2005年度からの改善を希望しているとの坂口厚労相のコメント。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金福祉施設(20040310)

与党協議会、年金福祉施設の廃止など正式決定 2004/ 3/10 YOMIURI ON-LINE

ようやくけりがつきましたという報道。年金保険料を利用して建設された年金福祉施設(265施設)であるが、そのすべてを廃止するとのこと。以前は黒字施設については廃止しないとの見方もあったようだが。まあ、変な区別をされて、うまく実行されないよりは良いだろう。

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2004.03.11

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金保険料用途(20040311)

年金保険料使用は給付に限定・与党合意 2004/ 3/11 NIKKEI NET

「年金保険料は年金給付のみ」。そもそも年金保険料が年金給付以外で使われるようになったのは、財政構造改革法によるもの。その法案は凍結されているのに、そのまま継続されたというのは考え物。年金保険料が何に使われているかをチェックするのは当然のことであるが、税金が何に使われているのかを厳密にチェックできる機関がまず必要というのは、昔から言われていることであるが。。。各省庁のP/L、B/S開示がそろそろ必要になってきたのではないだろうか。これで道路公団はもめましたが。。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革(20040309)

「早く決着を」 厚労相、年金法案の今国会成立を強調 2004/ 3/ 9 asahi.com
厚労相、年金法案の今国会成立断念の可能性を示唆 2004/ 3/ 9 NIKKEI NET

国民保護法案やイラク関連法案などの重要審議が優先されたからなのか、それとも選挙対策なのか、確かな理由はわからないけれども今国会での年金改革関連法案の可決は雲行きがあやしくなってきた。もし来年ということになるのであれば、今度こそ抜本的な改革をという声が高まるのは確か。今年決めて、また5年後というのが省庁にとっては楽なのかもしれないが。。

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2004.03.10

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革(20040309)

年金改革法案、首相が今国会成立目指す 2004/ 3/ 9 NIKKEI NET

年金改革法案の成立は今国会で、という首相の言葉。難しい状況ではあるが、急がず、十分検討を重ねてもらいたい。今回提出されている法案が良いということではないが、このまま何もしないと、制度破綻に近づくのも確か。

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2004.03.09

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 物価スライド(20040309)

公的年金給付、2005年度以降に実質1.7%減額 2004/ 3/ 9 NIKKEI NET

平成15年度に今まで凍結していた物価スライドによる年金支給額の減額を実施し(0.9%減額)、今回は今まで凍結していた物価スライドの累積合計1.7%(平成12年度分の0.3%、平成13年度分の0.7%、平成14年度分の0.7%)を一気に減額しようと考えている様子。物価スライドを凍結しなかった場合、減額されていたであろう額のは、給付額総額が約4800億円、国庫負担総額が約800億円。凍結解除により、これらの額の分だけ支給額を減らせることになる。年金加入者だけではなく、既得権を持つ年金受給者にも痛みを分かち合ってもらおうということだろうが、ならばなぜ凍結をせずに、毎年の減額をしなかったのかと思わずにはいられない。モデル世帯(月額23万8000円)で考えても、月額4046円の減額。これって結構大変な額だと思いますが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険と障害者福祉の統合(20040308)

介護保険・障害者福祉統合、6県322市町村の6割賛成 2004/ 3/ 9 asahi.com

介護保険と障害者福祉の統合については以前からも報道されているが、その案の賛否について、各市町村にアンケートをとった結果に関する報道。
費用を負担する市町村にとっては、少しでも財政的に楽になるように介護保険・障害者福祉の統合を望んでいるというのが実情のようだが、問題になっている通り、両者は全く異なる制度。確かに「介護」ということから見れば同じなのかもしれないが、老齢に伴う「介護」と、障害者への「介護」はその内容が異なるであろうし、そもそもこの介護サービスで収益などを見込むことが間違えと思える。財政的な面からの要望は十分理解できるが、国にはこの統合をもっと検討してもらえることを強く望みたい。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険料、年金から天引き(20040308)

介護保険料の年金天引き、遺族・障害年金の受給者も 2004/ 3/ 8 YOMIURI ON-LINE

老齢年金に加え、遺族年金・障害年金も「特別徴収」による介護保険料納付が可能に。ちょっと頭によぎったのが「税金」の話。現在所得税(雑所得)がかかるのは老齢年金のみ。介護保険料の天引きが可能になったことを契機に、ひょっとして遺族年金・障害年金への所得税課税が行われる機会を見ているのではないだろうか?サラリーマンの所得状況は完全に税務署などに把握されているけれど、年金についても全て把握される日が近いのかもしれない。「特別徴収」ができるということは、その人がいくら受給しているかを把握できていることと同義だからである。。

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2004.03.07

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 地方自治体の介護費用負担(20040307)

ホーム介護費用、元居住地の負担に・・・「特例」適用検討 2004/ 3/ 7 YOMIURI ON-LINE

介護保険対象となる痴ほう高齢者グループホームや有料老人ホーム介護費用が、そのホームのある地方自治体の負担となるという仕組みの改善。このままだとホームが建設されればされるほど、そのホームのある自治体の保険料が上がっていくという現象が発生する。作った自治体の住民のみホームに入居できるという縛りがあれば、このような問題は発生しないが、他の自治体からの転入者を受け入れているのが現状。転入者が増えれば負担も増えるというのはホームのある住民も納得がいくまい。
保険行政が市町村単位で運営されているため、地域格差が発生してしまうというのは以前から言われている問題。もっと広域行政で検討していく必要があろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若い世代の仕事意識(20040307)

若い社員の負担増、企業の6割が自覚・労政機構調査 2004/ 3/ 7 NIKKEI NET

企業の新規採用抑制は、新入社員がいつまで立っても一番下、つまり後輩ができないという現象に陥ってしまうことを示している。会社で、仕事以外の雑用などが任されるのは、とかく一番下になりがち。その一番下という立場が何年経っても変わらないとなると、その精神的な負担はいかほどのものになろうか。。この状況が続くと、それなりの年齢に達しても、後輩すら指導したことがないという人間が増えてくる可能性もある。終身雇用制崩壊のひずみがそこかしこで出てきている様である。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革・年金保険料徴収(20040307)

社保庁、年金徴収に税務情報利用へ 滞納対応に権限強化 2004/ 3/ 7 asahi.com

悪質な滞納者からの徴収、を狙っての税務情報開示要求だと思うが、国民年金の納付はサラリーマン以外はほぼ全員。税務情報を利用するまでもなく可能なのではないかというのは素人考えか。「悪質な滞納者」からの徴収を目指すからそのようなことになるわけで、それならば国民健康保険料税のような税金制度にしてしまった方がよほど公平である。ここでは、地方自治体からの「税務情報」を利用して悪質な滞納者を確定、その滞納者に対して収入や資産を示す書類の提示を行わせて、納付させようとすることを考えている。

国民年金法 第8章 雑則 第106条(被保険者に関する調査)
社会保険庁長官は、必要があると認めるときは、被保険者に対し、国民年金手帳の提出を命じ、又は被保険者の資格若しくは保険料に関する処分に関し、当該職員をして被保険者に質問させることができる。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険・保険料低所得者軽減(20040307)

65歳以上の介護保険料、所得に応じ区分細かく・厚労省方針 2004/ 3/ 7 NIKKEI NET

介護保険改革に対して、所得区分を細分化するとの内容。低所得者層についてはさらに保険料を軽減することを検討中。
介護保険は第1号被保険者(65歳以上)と第2号被保険者(40歳以上65歳未満の医療保険加入者)より保険料を徴収しており、第1号被保険者から徴収する保険料は所得別に5段階に分割されている。

段階対象者保険料
第1段階生活保護受給者
市町村民税世帯非課税かつ老齢福祉年金受給者
基準額*0.5
第2段階市町村民税世帯非課税基準額*0.75
第3段階市町村民税本人非課税基準額*1
第4段階市町村民税本人課税
(被保険者本人の合計所得金額が250万円未満)
基準額*1.25
第5段階市町村民税本人課税
(被保険者本人の合計所得金額が250万円以上)
基準額*1.5

ただし、上記の表でも特別な理由がある場合、市町村では6段階に設定することも可能。0.5~1.5の標準割合も変更することができる。
ただですら負担の多くなっている高所得者。現役世代にいくらがんばっても、所得の再分配を理由にして徴収が行われるのでは、不満が出るのは必定だと思えるのだが。。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革・民主党対案(20040306)

所得比例で一本化 税で最低保証 年金改革で民主が対案 2004/ 3/ 6 asahi.com

年金改革における政府案への民主党対案の内容が明らかになったという記事。民主党提出予定の「年金改革推進法案」においては、「所得比例年金」の創設により受益と負担の関係の明確化をはかる一方、納付額が低いために年金受給額が低い人たちに対しては「最低保証年金」を給付し、その財源として消費税を充当(消費税率を6%とし、3%分を充当)することとした。
前にも記述したとおり、すでに年金受給をしている人たちの財源をどうするか?また既存の制度ですでに年金積み立てをかなりの年数行っている人たちはどうするかについては特に述べられていないのは不安なところ。受給者達がいるから年金改革は複雑になるのであり、これらを考えない改革を行うならすごくシンプルに片づくのかもしれないが。。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金積立金運用(20040305)

年金基金の4―12月運用実績、3兆4922億円の黒字 2004/ 3/ 5 NIKKEI NET

年金資金運用基金が過去2年分の損失を取り戻す運用を行ったという記事。損失分を取り戻したものの、未だ損失(2兆5000億円)が残っているわけであり、かつ「利益」を出さなければ意味がないのであるから、今回の黒字は決してほめられるべき内容ではない。年金資金運用基金に対しても改革が行われるとの報道があった通り、今後の損失を出さない運用に期待したい。

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2004.03.06

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金見込額通知(20040305)

年金見込み額、58歳以上の希望者に事前通知 2004/ 3/ 5 NIKKEI NET

以前より話題になっていた年金見込額通知制度が、この15日より稼働を始める様子。1946年1月2日以降生まれの人は、58歳になった月の翌々月より通知を受けられるようになる様子。
この制度は一定年齢に達した後、通知が送られてくるのがみそ。この通知を受け取ったら裁定請求も自動的に行われるようにすれば良いのに。。

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2004.03.04

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革・年金積立金用途問題(20040303)

年金福祉施設の赤字問題、厚労相「第三者機関で検証」 2004/ 3/ 3 YOMIURI ON-LINE

年金福祉施設の赤字について、第3者機関を設置して検証をしたい旨を坂口厚労相が述べた。既に衆院調査局の手で予備調査が行われる旨が基本合意された模様。
ようやく「経営責任」としての責任を問う段階まで達したと言えるが、腰が重い。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金生活(20040304)

日本は年金生活に不安強く・・・日米主婦調査 2004/ 3/ 4 YOMIURI ON-LINE

社会保険行政とはあまり関係ないが。。要は「リタイアメント・プランニング」に関する教育の格差が露呈しただけのように思われる。仮に年金受給額が日本の方が高かったとしても(というより、そもそも日本の方が給付額面が保証されているため、年金生活は不安が少ないはず)、同じ結果が出たと考えられる。義務教育のうちに「投資の勉強をさせるのは」としぶる日本であるが、そういったところがこのような結果として表れているのでは?と思えなくもない。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 2002年度年金収支残高(20040304)

2002年度の厚生年金収支残高、39%減少 2004/ 3/ 4 NIKKEI NET

2002年度公的年金決算による収支残高:厚生年金は3089億円(前年度比39.8%減) 国民年金は-382億円
運用収入の低迷と受給者増のよる給付費支出増大の影響であることが顕著である。保険料収入が1.3%増なのに、給付費支出が5.4%増ではこの結果になるのは当然。総報酬制に切り替わったために2003年度は保険料収入が一時的に増えるだろうが、その後は減る一方と予測できないでもない年金財政。今後がどうなるか非常に不安である。。

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2004.03.03

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革・年金積立金用途(20040303)

厚労相「年金の流用額は5兆6000億円」 2004/ 3/ 3 NIKKEI NET

公的年金累計額370兆円のうち、グリーンピア・年金福祉施設の建設費、住宅資金融資の原資、年金相談、システム経費などに5兆6000億円を流用していることを明らかにした。この5兆6000億円があれば、年金制度がどうなっていたかを公表するのも必要であるが、「年金相談」「システム経費」といった廃止されない制度について、どのように運営していくかを明らかにすることが重要。当然「年金福祉施設」についても、「全て」を廃止しなくとも良いだろうし。この点を早急に明らかにし、今回の年金制度改革に盛り込んでもらいたいものだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 失業長期化(20040303)

失業期間、雇用改善でも長期化 2004/ 3/ 3 NIKKEI NET

雇用情勢に改善の動向があるが、長期の失業状態が続いている。。これは前から言われている通り「ミスマッチ」が原因であると考えられる。もっとも最近は失業者自身が「正社員」として雇用されることにこだわっていないことも原因になっているかもしれないが。。
いくつかの原因はあるものの、失業の長期化の最大の要因となっているものは何かを把握し、その対応策を早期に打ち出していくことを希望する。そのための制度はおそらく作れるはず。

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2004.03.02

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革・国年未納者対策(20040302)

所得情報、市町村に提供命令・・・国民保険料の未納者対策 2004/ 3/ 2 YOMIURI ON-LINE

年金改正法案への盛り込み。「社会保険庁長官は、必要があると認められるときは、収入の状況に関する書類の提出を命じることができる」の一文を追加する予定とのこと。これにより守秘義務を主張した各市町村の拒否はできなくなり、保険料徴収のための所得状況収集がやりやすくなる。

現在の規定は以下の通り。

国民年金法 第8章 雑則 第108条(資料の提供)
社会保険庁長官は, 年金給付又は保険料に関する処分に関し必要があると認めるときは, 受給権者, 被保険者若しくは被保険者の配偶者若しくは世帯主の資産若しくは収入の状況又は受給権者に対する被用者年金各法による年金たる給付の支給状況若しくは第36条の2第1項第1号に規定する政令で定める給付の支給状況につき, 郵便局その他の官公署, 共済組合等, 厚生年金保険法附則第28条に規定する共済組合若しくは地方公務員等共済組合法第151条第1項に規定する地方議会議員共済会に対し必要な書類の閲覧若しくは資料の提供を求め, 又は銀行, 信託会社その他の機関若しくは被保険者の雇用主その他の関係人に報告を求めることができる

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金給付と税収(20040302)

年金給付、初めて税収を逆転 2004/ 3/ 2 NIKKEI NET

公的年金の給付・負担規模が国の一般会計税収を上回るという記事。つまり、「税金だけでは年金給付はまかないきれないよ」という国からのメッセージと考えられる。もっとも公的年金給付額から税金を徴収することを現在検討しているのであり、その対策は着々と進めつつある様子。
税の額云々よりも、税が何に使われているのかをきちんと明示してもらった方がよほど納得がいく。せっかくの年金積立をグリーンピア事業のように無駄に使われているなどのことが、税金においても起きていることは間違えない。そういったものを無くすための動きは?抜本改革をするなら、そのようなことをつぶすのも必要と思われる。

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2004.03.01

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 春闘(派遣労働者)(20040301)

派遣労働者:最低時給の実現など求め春闘交渉 2004/ 3/ 1 Mainichi INTERACTIVE

全国ユニオン・派遣労働ネットワークと日本人材派遣協会との春闘交渉。併せて施行された改正労働者派遣法に関する取り扱いルールの確認も行った。派遣労働者の急増に、仕組みそのものがついていかないため、様々な職場におけるひずみも起こりつつある。派遣労働者の労働条件確保のために、なんとか踏ん張ってもらいたいと思うのだが。。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 毎月勤労統計(20040301)

現金給与2カ月連続減少・1月の毎月勤労統計 2004/ 3/ 1 NIKKEI NET

毎月勤労統計調査(速報)によると、月間平均給与総額が前年同月比0.8%減の29万1574円、2ヶ月連続の減少となった模様。所定外賃金増、所定内給与の伸びは抑制された結果と推測される。
所定内給与の伸び悩みはパートタイム労働者の増加が要因として働いているが、この3/1の改正労働者派遣法の施行などが抑制に拍車をかけると考えられる。残業の増加は、リストラ進行による労働力不足が原因とも思え、正社員を減らし、個々の仕事の割り振りが増えるという状況が続くのであろうと考えられる。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革・年金積立金用途(20040301)

年金保険料:給付以外に4兆5000億円使用 2004/ 3/ 1 Mainichi INTERACTIVE

年金資金運用基金が経費として年金保険料から使用した総額が5256億円。これは先に報道されたグリーンピア事業の損失、1兆3000億円とは別のもの。
国庫負担金の引き上げや財源の話をする前に、この年金資金運用基金(旧年金福祉事業団)が無駄にした1兆8000億円を取り戻せば良いのではという指摘はとても納得のいく意見である。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 地方公共団体、職業紹介事業開始(20040301)

16府県3市、無料職業紹介を実施へ 法改正で解禁 2004/ 2/29 asahi.com

朝日新聞調査結果。改正職業安定法に盛り込まれている「特定の法人による無料職業紹介事業(届出制)」に伴い、都道府県が職業紹介事業を行えることができるようになり、各都道府県がどのような職業紹介事業を行うかというアンケート結果を公表。主に就労困難者向けを考えている。都道府県による「雇用創出」は困難な状況となっており、いかに「職業紹介」先となる事業者を探し出せるかに成否がかかってくるであろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険・介護サービス事業者取り消しの場合の再指定(20040301)

介護報酬不正請求の業者、再指定5年間禁止 厚労省方針 2004/ 3/ 1 asahi.com

現在、介護保険法には存在していない、事業者指定取り消し後の再指定申請を拒否できる期間を5年とし、2005年制度見直し時に盛り込むという内容。
介護サービス事業者もいわゆる「病院」並みの扱いにすることがねらい。この状態でも保健医療機関の事故は終わっていないわけであり、不正に対しては徹底した処置を検討しておく必要があると厚労省も考えているようだ。最近報じられた不正の内容はあまりにもひどすぎる。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 都道府県別失業率の動向(20040301)

昨年の失業率、17道県で悪化・・・総務省発表 2004/ 3/ 1 YOMIURI ONLINE

2003年の都道府県別失業率では、25都道府県で雇用情勢が好転、その一方で5%を超える地域が目立つとのこと。失業率が高い地域は東北、近畿、九州。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革・民主党年金改革プログラム法案(20040301)

民主、年金改革で対案提出へ 2004/ 3/ 1 NIKKEI NET

民主党独自の「年金改革プログラム法案」の党内調整。政府提出の年金制度改革関連法案の対案と位置づけている。衆議院選で発表されたマニフェストに記載されている「国民基礎年金・所得比例部分の二階建て年金制度の適用」「国民基礎年金に消費税を充当」を実現するためのもの。
民主党のマニフェストに記載された内容については、既に今回の年金改革でも盛り込まれているものがあり、具体的な計算式などが出てきてからの議論となるであろう。この部分の説明をみる限りでは、やはり抽象的すぎて何とも評価しようがないというのが正直な感想。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・職業安定法改正(20040301)

改正労働者派遣法1日施行、製造業務への派遣解禁 2004/ 3/ 1 NIKKEI NET

「職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律(法律第82号)」の施行による、労働者派遣法および職業安定法の一部制限解禁。

今回改正された労働者派遣法の概要
・紹介予定派遣の実質上の解禁。
・派遣契約の締結時に紹介予定派遣に関する事項を明示。
・派遣事業の許可及び届出を、事業所単位から事業主単位に改めた。
・派遣期間は原則3年以内。
・派遣先が派遣期間制限を遵守せず、労働者を使用し続け、労働者が雇用を希望する場合、雇用契約が必要
・製造業への労働者派遣事業解禁(3年間、派遣期間を1年間に限定)

今回改正された職業安定法の概要
・職業紹介事業の許可を、事業所単位から事業主単位に改めた。
・有料職業紹介事業者に係る保証金を廃止。
・学校等による無料職業紹介事業対象者に学生生徒等に準ずる者を追加
・特定の法人による無料職業紹介事業(届出制)
・職業紹介事業との兼業規定削除
・無報酬の委託募集を届出制に変更
・通勤圏内からの募集に関する努力義務規定削除

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