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2004.02.29

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用

自治体の雇用創出目標188万人 07年度末までに 2004/ 2/29 asahi.com

各地方自治体の雇用創出の動きと、緊急地域雇用創出特別交付金の実効性を問うコメント。
自治体の雇用創出は、企業誘致を行うか、公共事業による労働力不足を創出するか、あるいは各官庁に空きポストを設けるか。3番目については、すでに公務員においてもリストラが始まった今、経費を削減しようとする動きに逆行するためにとりにくいであろう。公共事業の創出も、「無い袖は振れない」各自治体にとって、どれだけの予算を捻出することができるのか頭の痛いところ。ただですら、「箱物行政」はすでに抵抗感が強いというのに。残った企業誘致であるが、この不況のご時世、おいそれと来てくれる企業があるのだろうか。あの手この手を考えてはみるものの、日本全体の景気が回復すれば、こんな苦労しなくてすむのにというのが本音のように思えるが。。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 失業率

「雇用二極化」鮮明に 大企業では採用増も 2004/ 2/28 asahi.com

先日、27日に発表された雇用関連統計に対する朝日新聞社のコメント。
完全失業率が5%台に復帰したものの、雇用情勢は緩やかな回復基調にあるという発表があったが、実際は各企業での温度差が激しいようだ。具体例を挙げての解説が行われている。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > その他

国民年金保険料、十数人から強制徴収へ 2004/ 2/28 YOMIURI ON-LINE

国民年金保険料未納者に対する督促の納付期限が切れ、強制徴収に踏み切るという内容。
対象者の大半が徴収に応じているということだが、この強制徴収からはずれた人たち(未だ発覚していない強制徴収対象者)に対してどこまで追求していくのであろうか。今まで「納めなくてもなんともいわれなかった」ものを納めるようにさせるのは一苦労であろう。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革

年金未納者の所得情報活用、10月めど社会保険庁 2004/ 2/29 NIKKEI NET

社会保険庁が、国民年金未納者に対する所得情報を市町村より入手できるようにするための制度を確立しようとする動きに関する報道。すでに、国民年金未納者に対する強制徴収を実施したことがあるが、より強制徴収をしやすくようにすることが目的なのは明か。
国民年金未納者への対策は進んでいるものの、厚生年金を納めない企業への対策は未だ出てきていない。国民年金未納の方が問題となっているが、企業の年金逃れも多いことは事実。個人攻撃だけではなく、企業に対しても何らかの措置を早期に打ち出してほしいと思うのであるが。。

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2004.02.27

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革

年金:消費税を財源に新制度を創設 同友会が改革案を提言 2004/ 2/26 Mainichi INTERACTIVE

経済同友会の考えた年金制度。
詳細は不明だが、現在の年金制度の「いったん廃止」の範囲が不明である。廃止した場合の今まで支払った年金保険料の積立額をどのようにシフトさせていくかなど、肝心なところが記事に記載されていないためである。現在の年金改革で一番の問題となっているのは「既得権」の部分。現在年金保険料を納めている人たちがいなくなった場合、年金受給者への支払いが行われている年金保険料積立金の枯渇は時間の問題となる。毎月の保険料納付が「税」に代わっただけで、かえって混乱を招くだけの制度か?

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革

与党、年金福祉全施設を09年度メドに処分で合意 2004/ 2/27 NIKKEI NET

265全施設について、2009年度をメドに民間企業や地方自治体に売却するとのこと。
 ・投げ売りはしない(5000億円目減りしているという資産をさらに低価格で売却しない)
 ・売却により回収した額の年金保険料積立金へ組み入れる
この2点をしない場合、年金不審にますます拍車がかかるであろうと思われる。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 失業率

1月の完全失業率5.0%、前月比0.1ポイント上昇 2004/ 2/27 NIKKEI NET

完全失業者数:323万人(前年同月比:-34万人) 就業者数:6221万人(前年同月比:+18万人)

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2004.02.26

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > その他

厚生年金病院も廃止・売却、自民が方針 2004/ 2/26 YOMIURI ON-LINE

厚生年金病院10施設に対し、経営状態に応じて売却あるいは廃止を行うという内容であるが、福祉施設と異なり、本当にそういう対処で良いのかと再検討を行ってもらいたい。今まで放っておいただけに、ここ最近の経営状況がきちんと把握できそうな資料がそろっているのかどうか。非常に疑問である。

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【社労士:労働関連情報】雇用保険 > その他

厚労省、ワークシェアリング普及へ奨励金の要件緩和 2004/ 2/26 NIKKEI NET

売上高に関する要件、および失業率に関する要件を緩和し、ワークシェアリング導入に対する奨励金の受給を行いやすくするというもの。
ただしワークシェアリングそのものの導入は、完全に下火。日本の風土にはワークシェアリングの発想自体が合致していないのではないかということもささやかれる今、奨励金の要件緩和が起爆剤となりうるかどうかは疑問と思えてならない。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > その他

厚年基金連合会、議決権行使対象を拡大 2004/ 2/26 NIKKEI NET

厚生年金基金連合会は厳格な株式運用を行うために、議決権行使対象拡大を決定したとのこと。運用利回りの上昇を狙ってのことであるが、このご時世、果たしてどこまで実効性があるのかが疑問。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > その他

年金受給年齢前に加入記録を通知、3月から 2004/ 2/25 NIKKEI NET

年金受給年齢前に加入記録を送付するサービスを始める。ならば、裁定請求をせずとも支給開始されるようにすればいいじゃないかと思うのだが。。。

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【社労士:社会統計】社会一般 > 介護保険

介護サービス給付額、沖縄と埼玉の格差約2倍に 2004/ 2/26 NIKKEI NET

65歳、1人当たりの介護サービス給付額を都道府県別にみると、最高の沖縄県(29万円)、最低の埼玉県(15万円)で2倍の格差がある。どうしても介護施設の多い都道府県は、高額となってしまうのが致し方ないかもしれないが。。社会保険庁などが全国で総括してもらえれば、都道府県に対して再分配が行われるであろうに。。

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【社労士:社会統計】社会一般 > 介護保険

介護保険の利用急増、制度発足時に比べ7割増 2004/ 2/25 NIKKEI NET

介護保険利用者急増。2000年制度発足時に比べ、利用者71%増。
保険財政の悪化を鑑み矢継ぎ早に対策を打ち出している理由にこれがある。急増している層は主に、要支援、要介護1の軽度な介護の人。介護予防などでどれだけこの比率を抑制していくことができるのかという疑問を持つと同時に、本当に必要な人が利用することができない、利用に当たって敷居の高い制度になってしまわないかという不安を感じつつある。

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2004.02.25

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > その他

年金積立金から社保庁宿舎建設費など支出 見直し検討へ 2004/ 2/24 asahi.com

保険料積立金の用途は年金支給にのみ支払われる、というのが常識なのではと思うのであるが、ちょっと首をかしげたくなるような話。こうなってくると、国会で審議されている予算で、各省庁に振り分けられるものはいったい何に使われるのかというのがわからなくなってくる。各省庁にも民間レベルでの会計監査基準を適用すべきだとの声が上がって当然。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用

企業の社会的責任、雇用面からの評価基準策定・厚労省 2004/ 2/25 NIKKEI NET

企業の社会的責任を、能力開発への取り組み、女性活用、社外活動参加などの雇用面から評価しようという仕組み。現在の法令では、企業に対して、「努力義務」という言葉や、「お金」による解決など、罰則規定があるものの、それを逃れるための逃げ道がいくつかある。そのような制度をうまく活用すれば、新たな企業評価基準を設ける必要もないと思うのだが、これにより、雇用環境が少しでもよくなっていくことを希望してやまない。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > その他

年金施設すべて譲渡売却検討・厚労省 2004/ 2/24 NIKKEI NET

厚労省の年金福祉施設売却計画の本格化に関する報道。譲渡売却先は地方自治体や民間企業らしいが、果たしてこれを受け入れられるだけの体力があるのだろうか。それをまず検討してほしいものだ。絵に描いた餅にならなければ良いが。。廃止・売却は6年以内で完了する方針とのこと。

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2004.02.24

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > その他

年金福祉施設97%赤字、黒字は9施設 社会保険庁試算 2004/ 2/24 asahi.com

この福祉施設の問題は「投げ売り」である。今まで投入してきた「年金財源」を全て捨ててでも処分したいという考えはどうであろうか。
 ・各施設に対して民間と同レベルの会計基準の導入(減価償却の実施)
 ・経営効率化
 ・責任をとる
これらを社会保険庁が今後どのように考えていくのか、おそらく何もしませんでしたでは、世論は黙っていないであろう。ただですら、年金制度に対する信頼が薄れているこのときに。。
少なくとも施設に対する投げ売りだけは勘弁してほしいと思うのだが。。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険

厚労省、軽度の要介護者に予防サービス義務づけ 2004/ 2/24 NIKKEI NET

介護保険制度改革で前々から言われている、「予防サービス」の具体化案を作成し始めたそうだ。2004年度から自治体モデル事業で効果確認、2006年度に全国適用とのこと。
介護予防(いわゆる在宅福祉サービス、介護予防生活支援事業)は既にいくつもの自治体で取り組みが行われており、「自立者」「要支援者」「要介護者」までを含む幅広い範囲をカバーするものとなっているところが多い。介護予防として挙げられるのは
 「転倒防止・痴呆防止」などを行い、「寝たきり」につながる措置を行う
 食生活・生活習慣などを改善し、生活管理を身につけさせる
等であり、TVで出てくるような「健康長寿」の人たちを増やすことに他ならない。ただ、介護保険の目的は「加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等による」人たちが「自立した日常生活を営むことができるよう」にすることであり、単なる加齢のみでは、介護保険制度の支給対象としがたいという事実(どこまでを介護保険の対象とすべきか)、またこれらの介護予防サービスが、保険者側と事業者側で違う認識を持ちやすい(人によって受け取り方が違う)ということなど検討すべき課題は多いと考えられる。

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2004.02.23

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険

障害者介助費、税財源で上乗せ検討 厚労省が介護保険超過分 2004/ 2/23 asahi.com

介護保険と障害者福祉の統合で発生している考慮点。重度障害者は保険サービス上限を超える長時間介護が必要となり、補助金などを支給して、支援をする必要が出てきた。介護保険への障害者支援費制度の組み入れなど、具体的な事柄が検討されはじめつつあるようだ。年金制度よりまともな改革をやってほしいものだ。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革

20歳は納付の2・3倍、70歳は8・3倍・・・厚生年金 2004/ 2/23 YOMIURI ON-LINE

厚生労働省の年齢別保険料負担と年金給付額の推計発表。
モデル世帯で考えた場合、1935年生まれの人は納めた厚生年金保険料の「8.3倍」の年金が受給でき、1985年生まれの人は「2.3倍」となるそうだ。もっとも戦費徴収のために策定された、特例に次ぐ特例を受けている戦前からの厚生年金加入者を持ち出し、比較対象とすることが正しいかどうかは疑問であるが。さらにこの倍率は、あくまでも「モデル世帯」で考えている(給付水準:50.2%)。モデル世帯以外ではどうなるかも、給付水準のモデル世帯以外を示した今となっては、発表すべきであったと考えるのだが。。

給付水準についても、「モデル世帯」の話を知らなかった人にとっては、「話が違うじゃないか」という内容。問題になっている「モデル世帯」の見直し。早く行ってほしいものである。そもそもモデル世帯で前提となっている、「20歳から60歳までの厚生年金加入」は、今回の改正内容にそぐわないのではないだろうか。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革

年金制度改革で連合が基本方針・・・給付水準の維持など柱 2004/ 2/23 YOMIURI ON-LINE

連合が国会提出済みの年金改革関連法案の撤回と、「年金目的間接税」を導入しての基礎年金税方式化を求めている。連合が打ち出す必要があるのは、「年金目的間接税」を導入することで、「年金保険料」を納めるのと異なり、どれだけの支払額、支給額確保がされるかを、わかりやすく国民に説明できるかということであろう。この部分を失敗すると、国民の同意を得られることは難しい。

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2004.02.22

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用

フリーターいらっしゃい、中堅・中小企業に採用意欲 2004/ 2/22 YOMIURI ON-LINE

採用したくてもできない、そんな中堅・中小企業の台所事情。一方、採用したくないと回答している企業も3分の1近く。500人以上の大企業に至っては、採用したくないと回答しているのは4分の3と、フリーターが正社員になるのは非常に敷居が高いということを示しているといえよう。

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2004.02.21

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革

共働き・男性単身の2025年の年金、現役の30%台に 2004/ 2/21 asahi.com

前々から言われていた標準モデル世帯と共働き世帯で比較した年金給付水準。給付水準50%を守るという言葉が何を指しているか明確に打ち出して説明していないことに原因を感じつつも、これはある程度やむを得ないと考えるべきなのだろうか。。そもそも現時点でも標準モデル世帯以外は50%を割っているところがある訳であるし。
厚生年金の支給モデルが、男性フルタイム労働、女性専業主婦という情報を元に作成されていることから変更せねばなるまい。これがすなわち抜本的改革なのであるが。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > その他

国民年金保険料、13年ぶり強制徴収・・・医師ら9人 2004/ 2/20 YOMIURI ON-LINE

沖縄で、ついに国民年金保険料の強制徴収を実施。未納は確かに悪いことであるが、一方で未納にさせないような動機付けも必要。こちらも力を入れてほしい。

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2004.02.18

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革

厚生年金流用:保険料による社保庁の事務費負担見直しへ 2004/ 2/17 Mainichi INTERACTIVE

各保養施設からの撤収を含め、保険料の積立金を保険料支給以外で使っている状況を是正しようとする動き。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革

国と地方の料率、5年後めどに一本化 共済年金改革法案 2004/ 2/17 asahi.com

国家公務員共済年金保険料率14.38%、地方公務員共済年金保険料率13.03%の保険料率を5年後に一本化することを考えているとのこと。そもその一本化の話は1年ほど前から検討されていたことであり、将来的には統合を見据えての改定であると考えられる。
一本化からはずれているのは、私学共済と農林共済の2つ。これらの共済全てを厚生年金に統合しようという検討は数年前より行われているが、厚生年金にとっても共済組合にとってもデメリットとなる部分があり、研究段階でとどまっているというのが正直なところ。私学共済については、厚生年金の保険料率見直しに伴い考慮がされるようだが、統合については全くの未定なのではなかろうか。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 協定

日韓政府、駐在員の年金保険料二重払い解消協定に署名 2004/ 2/17 NIKKEI NET

企業が海外に駐在員を派遣した場合でも厚生年金保険料の支払いを継続する必要がある。他方派遣先の国でも当然、年金制度がある場合、保険料を支払う必要がある。よって、2国の年金制度に加入し、双方に保険料を支払い続けるという「二重払い」が発生する。
「社会保障協定」を締結した場合、どちらか一方の国に保険料を支払えば、他国の年金制度への加入が免除される、もしくは支払ったものとみなされるということになり、「二重払い」に伴う「掛け捨て」がなくなる。日本が「社会保障協定」を締結したのは、2000年発効のドイツ、2001年発効のイギリスに次いで、3国目。その他交渉中なのが、米国、フランス、ベルギーであるが、何よりも米国との締結が、経済政策上最優先課題。
社会保障協定もただ締結すれば良いというものではない。「二重加入の防止」として、「原則5年未満の滞在」については、滞在国の年金制度への加入を免除する、のみならず(今回の韓国とイギリス)、滞在国の年金制度に加入した場合、双方の国の納付済期間として通算される(ドイツの場合)まで踏み込んでほしいものである。

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2004.02.17

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 中退共

適格年金から中退共への移行、移管資産の制限撤廃 2004/ 2/17 NIKKEI NET

税制適格年金は確定給付型の退職金年金のための制度であるが、運用失敗に伴う「不足分」の積み立て義務がない。このため、「確定給付」でありながらも「確定した額が支払われない」という問題が発生することがあった。そもそも税制適格年金の預け入れを増やしたいがため、各金融機関は、利回りなどを有利に設定。それにより、必要以上の好運用をしない限り、確定給付の額を下回る可能性が十二分に考えられたという問題点があった。これらを打破するため、税制適格年金の廃止を決定したものの、その代表的な受け入れ先となる「中小企業退職金共済」は上限120月。長期勤続の社員に対する退職金は、企業が一時金などで負担する必要が出たため、移行が進まないという問題が出たわけである。これを解消するための制限撤廃となった。
「中小企業退職金共済制度」以外の受け入れ先としては、生命保険の退職金準備制度、確定拠出型年金(日本版401k)、確定給付企業年金法による規約型企業年金、基金型企業年金など。

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2004.02.16

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革

年金改革、「評価しない」6割・日経世論調査 2004/ 2/15 NIKKEI NET

今回の年金改革に関する国民の反応。各メディアにもさかんに取り上げられているだけに、皆強い関心を抱いていると思われる。まだ、各メディアで報じられていることは、「本当によかった時代」と今回の改革の結果を比較しているわけではないので、この評価でとどまったと思えるのだが。。

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2004.02.15

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険

来年度分の介護保険料14%増、厚労省見通し 2004/ 2/15 NIKKEI NET

第2号被保険者(40歳以上65歳未満の医療保険加入者)の負担分が2003年度と比べ14.1%増(月額平均約429円増)となる見込み。介護サービス利用者が増えていることが理由。ただし、不正受給問題など様々な問題が起きており、これらの早期対策がなされないと国民は納得がいかないのでは。。

(参考)介護保険に関する財源構成


構成率構成内容詳細内訳
18%第1号被保険者の保険料【特別徴収(年金より支払い)+普通徴収】
32%第2号被保険者の保険料【介護給付費交付金】
50%公費負担国・調整交付金:5%
国・定率負担:20%
都道府県:12.5%
市町村一般会計:12.5%

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2004.02.14

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用

パート労働者の春闘も本番 まず全労連が総決起集会 2004/ 2/13 asahi.com

パート・臨時労働者の中央総決起集会開始。春闘交渉そのものは2/12より開始しているが、今年もベア要求を見送り、雇用確保が議論の中心。パート労働者と正社員の採用は企業にとっては、コストの面ではトレードオフの関係。どちらの要求も完全に満足できる回答が無いというのは寂しい限りであるが。。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 雇用

今春高卒者、就職内定率わずかに上昇 2004/ 2/14 NIKKEI NET

前年同期比1.7ポイント上昇の68.0%。これが景気回復傾向にあるためかどうかという判断にはつながらないと思うが、そもそも高卒者を受け入れる企業そのものが減りつつあることが考えられなくもない。雇用構造を変えつつある各企業の動きを見ながら、高校などは就職対策そのものを根本的に見直して行く時期に来ているということであろう。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革

議員年金見直し、4月にも第三者機関 2004/ 2/14 NIKKEI NET

年金改革の議論が進む中、不公平感を解消するためにも議員年金の見直しをという声が大きくなっており、それに対応するために第3者機関を立ち上げることを考えているようだ。
議員年金(国会議員互助年金制度)については、小泉首相も論議をすべきとのコメントをしており、近々なんらかの方針が決定するものと予想されるが。。


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【社労士:労働統計】労働一般 > 雇用

2002年度の派遣労働者、延べ213万人 2004/ 2/13 NIIKEI NET

派遣労働者213万人(前年比21.3%増、5年間で2.5倍)。
改正労働者派遣法の施行により、派遣労働者の比率はますます増加していくと考えられる。雇用問題として正社員の増加を考えている厚労省にとっては、非常に頭の痛い話か?さらに社会保険(健康保険・厚年金)についても派遣労働者に対してはまだまだ整備し切れていない状態。現情勢に合致する仕組み作りを一刻も早く構築してもらうしかない。

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2004.02.13

【社労士:社会関連情報】健保 > 診療報酬

病院初診料50円上げ、4月1日実施・・・診療報酬改定 2004/ 2/13 YOMIURI ON-LINE

検討されていた診療報酬の改定について決定。中央社会保険医療協議会も了承した。ここで注目すべきなのは、小児医療の時間外加算を大きく(1020円から1150円へ)増やしたことだ。小児医療は、研修医のバイト禁止などの措置により、一時見合わせが相次いでいる。医師への報酬を上げたところで、小児医療従事者がすぐに増える要因には全くならない。サービスが受けられず、医療費だけ上がるというのは、不満を募らせるばかりなのではあるまいか。これでは、少子化の解決などできるはずはない。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革

年金資金、ずさん運用浮き彫り・・・衆院予算委 2004/ 2/13 YOMIURI ON-LINE

年金資金を使った運用の失敗、有効活用されていない福祉施設群など、巨額の損失を発生させた責任について民主党が激しく追求した模様。これについて社会保険庁や厚労相は指摘点を認めたものの、責任問題については明確な回答をしなかったようだ。
年金制度そのものの改革は結局5年後の財政再計算まで先送り。そこでもまた論議されるかどうかは果てしなく疑問である。このような指摘が出る年金制度自体がすでに崩壊を迎えているのであり、社会保険庁を含めた新たな制度作りを今すぐにでも開始すべきなのではないだろうか。待ったなしどころか、もう手遅れになっているのに、相変わらず政府の腰は重い。。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革

首相、野党との年金改革協議に柔軟姿勢・衆院予算委 2004/ 2/12 NIKKEI NET

年金改革関連法案の審議に対し、野党の提案で良いものについても積極的に取り入れていくべきだという小泉首相の弁。民主党案は練らねばならないところは結構あるものの、あまり思い切った改革ができない与党案に比べれば、「改革」として期待できるのではと思えてならない。
また、この中で議員年金についてもふれており、見直しについて賛成ととれる言葉も述べられた。
議員年金見直し、首相が議論促す 2004/ 2/12 YOMIURI ON-LINE

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2004.02.12

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度

社会保障:制度の縦割り見直し一体的改革目指す 与党 2004/ 2/11 Mainichi INTERACTIVE

社会保障制度見直しは、すぐには着手されないであろうが、議題として挙げられるのは継続的に必要であろう。社会保障制度だけではなく、労働保険(労災、雇用)なども含めた全体的な見直しをし、「いつ」「どの状態」で「誰に」「何が支払われるか」がきちんと整備される時期に来ている。各法ともそれぞれの「主旨」に沿った給付などを行っているが、さらにこれを越えたバランスのとれた支給を考える時期に来ているのかもしれない。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険

厚労省、介護保険の不正監視強化に情報受付窓口 2004/ 2/12 NIKKEI NET

最近、活発な動きを見せる介護保険制度。少し前に報道された介護保険の不正請求問題への対処として、利用者からの告発を元にした対応をまず考えているようだ。制度発足当初からこのような窓口がなかったことがいささか問題とも思えるのであるが。。

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2004.02.11

【社労士:労働統計】労災保険 > その他

「重大」労災、過去25年で最悪に 3人以上死傷事故 2004/ 2/11 asahi.com

重大災害が過去25年で最悪の結果になるという報道。思えば工場火災が目立ったのが去年。爆発事故の報道も多かった。事故の規模が大きすぎて、労災法での規制強化だけでは対処できない。今後いかにこれらの事故を抑制させていくか、悩ましい限りであろう。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革

議員年金:「優遇」批判に見直し機運 「参院選向けポーズ」? 2004/ 2/11 Mainichi INTERACTIVE

国会議員互助年金の優遇是正に関する問題。確かに保険料支払い額に対する年金支給額は高水準であるが、議員を高齢にもかかわらず行っている人が多いという事実や、一般人と異なるお金の使い方をしていることを考えると、厚生年金や国民年金の年金制度改革とは別物と考えるべきだと感じるのだが。この制度の見直しをするなら、他にもっとやるべきものがあるはず。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革

政府、年金改革関連法案を閣議決定 2004/ 2/10 asahi.com

ついに年金改革が閣議決定された。いよいよ国会審議へ。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 雇用

年金支給開始まで就労を…基幹労連、春闘で要求へ 2004/ 2/10 YOMIURI ON-LINE

厚生年金定額部分の支給開始年齢が1歳引き上げられ、定年から年金受給までの間に空白期間ができることから、希望者全員に対して雇用を確保するよう、経営者側に求める動きに関する報道。
春闘はここ最近、ベアよりも雇用安定を重視しており、今年もその流れを踏襲。

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2004.02.10

【社労士:社会関連情報】健保 > 介護保険

40―64歳の介護保険料が来年度14%増 2004/ 2/10 YOMIURI ON-LINE

2004年度は年額4万1665円(14.4%増)。年金保険料が増えたところに今度は介護保険?ますますつらくなる給与。
介護保険については介護報酬の不正請求のチェック強化や、介護予防政策の強化、等、ようやく安定した制度にするための様々な動きが見え始めたところ。と言っても、制度発足5年程度で、すでに保険財政が破綻しているということ自体問題ではあるが。財政を気にしすぎて、「使いにくい制度」とならないように期待したい。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革

共済年金も保険料上げ・財制審改革案 2004/ 2/10 NIKKEI NET

共済年金制度の保険料率上げに関する報道。保険料率上限は厚生年金の上限(18.30%)より高くなるそうだが、現在の保険料率が高いだけに当然であろう。注目すべきは、国家公務員と地方公務員の共済年金統合化への模索がされていること。年金制度一本化は意外と近いのかもしれない。そうなると、今回の年金改革で決まった保険料率の上限は、全くの白紙に戻るだろうが。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革

高所得者の年金給付40%割れ・厚労省が20年後試算 2004/ 2/10 NIKKEI NET

今回の改正で「50%維持」を目指したのがモデル世帯であったこと、標準報酬月額表が「62万円」で頭打ちであることから予想できていたこと。もしこの標準報酬月額表の上限が、政府管掌健康保険の「98万円」まで上がるとすれば、この40%割れは回避できるかもしれないが、健康保険の8.2%(政管健保 これを労使折半)に対して、厚生年金の13.58%(これを労使折半 以後18.30%まで引き上げ)で考えると負担もそれなりに大きくなる。高所得者ばかりに負担が集中するのは全くもって同感できない。
今回の記事は、そもそもモデル世帯のみの試算を「すべての人に対して」であるかのように発表している厚労省に問題あり。きっと改めて説明をすると、「そんなことは聞いていなかった」という声がかなり上がるであろう。。

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2004.02.09

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 国民健保

国民健康保険:運営主体は当面2次医療圏 2004/ 2/ 9 Mainichi INTERACTIVE

都道府県単位での政府管掌健保運営を目指す一方、国民健康保険は都道府県単位ではなく、市町村がある程度固まった、「2次医療圏」を主体として、運営を任せる方針であることを発表した。将来的には都道府県単位であることを前提としつつ、2次医療圏内でまず、医療費や保険料格差の平準化を目指すらしい。
都道府県が医療費、保険料格差解消の役割を果たすべきだという厚労省の見解に対し、都道府県側は反発を強めている模様。

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【社労士:社会関連情報】健保 > その他

政管健保の保険料率試算・・・最高は北海道、最低は長野 2004/ 2/ 9 YOMIURI ON-LINE

政管健保の都道府県単位での再編を行った場合、各都道府県における保険料率の試算結果を厚生労働省が公表した。全国一律1000分の82に対し、北海道が最高の1000分の87、最低が長野の1000分の75。
都道府県の自主的な運営については、以前検討事項で挙がっていたようだが、これほどの差があった場合、果たして適正なのかどうかをよく検討する必要があるであろう。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革

政府、年金改革関連法案を10日に閣議決定へ 2004/ 2/ 9 YOMIURI ON-LINE

10日閣議にて国民年金法、厚生年金保険法改正のための年金改革関連法案を決定する予定。政府は今国会での成立を目指す。

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【社労士:社会関連情報】健保 > その他

経産省、地域一体の健康増進事業に1億-2億円交付 2004/ 2/ 9 NIKKEI NET

経済産業省の施策であるが、地域ぐるみの健康関連サービス提供に交付金を出すという内容。「防止」を模索中の厚労省の助け船になるだろうか?どちらかというと経産省は、「産業活性化」に重点を置いている様子。

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2004.02.08

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革

厚生年金の保険料上限、毎年引き上げも可能に 2004/ 2/ 8 asahi.com

標準報酬月額の上限額が自由に変更できるようことを検討しているという報道。標準報酬月額が上がっても、その分年金支給額が上がるかどうかは、ここ最近の発表内容を鑑みると非常に難しいと思えてならない。企業にとっても労使折半分の負担が増え、非常に迷惑な話。
今回の改正で上限を、健康保険と同じ98万円にしようと考えていたにもかかわらず、経済界の反発で失敗したことを考えると、すんなりこの案が通るとは。。

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2004.02.07

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革

年金改革:ポイント制導入へ 納付実績を点数化 2004/ 2/ 7 Mainichi INTERACTIVE

前々から言われてきたポイント制の実態が見えてきた。ポイント換算の仕方そのものがよく見えないうえ、このポイントだと、年額いくらとわかってしまうと興ざめである。年金を納める人がいなくなってしまうのではないか?そんな不安感を醸し出す制度だと思うのだが。。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革

年金改革法案、自民総務会で疑問・注文相次ぐ 2004/ 2/ 7 YOMIURI ON-LINE
「年金関連法案、今国会成立を」 与党幹事長らが確認 2004/ 2/ 6 asahi.com

自民党総務会で、年金改正法案に対し、意見・注文が相次いで出た様子。保険料引き上げによる企業の負担増への懸念、保険料引き上げに対する若年者の年金離れ促進への懸念など。
一方、自公民の幹事長・政調会長が年金改革を今国会での成立を目指す方針を確認。同関連法案を10日に閣議決定し、国会に提出する予定。

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2004.02.06

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革

離婚した夫婦の年金分割、2007年度から実施 2004/ 2/ 5 YOMIURI ON-LINE

年金改革で予定されている各改正項目の開始時期に関する報道。法案が可決された場合、施行は今年10月から。各改正の実施は2005/4~2007/4頃に行われる予定。でも、5年後の財政再計算は2009年。実施開始時期によっては、短命で終わるものももしかしたらありそうで。。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革

年金資金運用基金の独立行政法人化を協議 2004/ 2/ 5 NIKKEI NET

年金改革に向けて未調整項目とされていた項目の1つ。民間と同じような運営形態となり業務効率化を進める一方で、公共サービスとしての利便性が大きく失われなければいいけれども。。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 雇用

高齢者雇用:65歳義務化法案を与党了承 抜け道も 2004/ 2/ 6 Mainichi INTERACTIVE
高齢者の継続雇用法案、与党が了承 2004/ 2/ 5 NIKKEI NET

厚生労働部会の高年齢者雇用安定法改正案了承の記事。政府はどんどん進んでいるが、経済界とは足並みが合っていない。高齢化社会に対応する仕組みを作る必要があるのは誰もが認識しているものの、社会情勢がキャッチアップできていない現在、どのように改正案を経済界に了承してもらうのか。。

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2004.02.05

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革

共済年金も法改正へ最終調整、厚生年金に給付水準を連動 2004/ 2/ 5 asahi.com

厚生年金、国民年金以外の私学共済や各公務員の共済についても給付水準を厚生年金に連動させる決定したという内容。成熟化が厚生年金に比べ進んでいるため、厚労省としては、なんとしても統合話を避けたいと思っているであろうが、以前、JR、NTT等の年金統合が年金改革の時期に行われたことを考えると、インパクトいかんでは統合検討が考えられなくもない。もっとも統合という話になると、保険料の上昇や、給付率など全てが変わってきてしまうため、ありえないと思うのだが。。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革

年金改革で与党が正式合意、論戦は国会へ 2004/ 2/ 5 asahi.com
年金改革、20代に納付猶予制・・・与党合意 2004/ 2/ 5 YOMIURI ON-LINE
年金制度:自公が改革案に正式合意 10日に閣議決定 2004/ 2/ 4 Mainichi INTERACTIVE

2/4に自民・公明で取りまとめた与党年金制度改革協議会についての各社の報道。
合意文書については前々から報道されていた通りの内容。

・保険料
  厚生年金:2004/10より毎年 +0.354%/年、最終的には18.30%(2017年)
  国民年金:2005/ 4より毎年 +280円/月、最終的には16,900円(2017年)
・在職老齢年金
  60-64歳の一律2割の支給停止を廃止
  70歳以上にも制度適用(保険料徴収は行わない)
・保険料免除
  育児休業中の保険料免除を3年間に期間延長
・遺族年金
  老齢厚生年金全額支給+遺族厚生年金の差額支給、30歳未満の遺族配偶者(子無し妻)への5年支給
  中高齢寡婦加算を夫死亡時40歳以上
・障害年金
  障害基礎年金+老齢厚生年金
・年金夫婦分割
  離婚時および一定条件の婚姻状態での厚生年金分割支給
・年金徴収強化
  コンビニなどでの納付可能に
・年金財源
  年金資金運用基金の独立法人化(2006)
  大規模年金保養基地、年金住宅融資などの廃止
・その他
  保険料納付実績に対するポイント制など、納付実績に対する支給額の明確化  

・パートタイム労働者
週20時間以上の短時間労働者に対する厚生年金適用は5年見送り。これについては与党年金制度改革協議会が別途説明を行った模様。
与党、パート適用などは5年後に検討で合意 2004/ 2/ 4 NIKKEI NET

この発表について、民主党は以下のように反発している模様。この反発は、正しい意見と思える。。
年金制度:「抜本部分の先送り」与党改革案に民主党政調会長 2004/ 2/ 4 Mainichi INTERACTIVE
民主政調会長「与党年金改革は抜本改革なき負担増」 2004/ 2/ 4 NIKKEI NET

5年前も待ったなしの状態で、先送りしただけに、更に5年後は手がつけられない状態になっていても不思議ではない。

それに対して首相は、こうコメントしたとか。。
年金制度:与党案合意案に首相「大きな改革だ」  2004/ 2/ 4 Mainichi INTERACTIVE

いずれにせよ、まだ国会審議が残っている。変更は微調整にとどまるであろうが。。

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2004.02.04

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革

年金改革法案10日提出、与党協議会が正式決定へ 2004/ 2/ 4 YOMIURI ON-LINE

ここ数ヶ月報道されたことの集大成。特記事項は無し。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革

年金運用基金、人員を3分の1に・自民が独法化を了承 2004/ 2/ 4 NIKKEI NET

年金運用基金を運用業務に特化し、融資(住宅融資や保養基地)業務を責務としないための措置。年金財源を年金支給のみとし、更に運用強化により、保険料増額などに頼らなくとも、資金を増やせる体質にしようとの考えだと思われる。ここ一連の流れによる措置であるが、果たして運用による資金獲得が思い通りにいくかどうかは疑問。景気に左右されるような要因を除いた計画を立てていると信じたいものだが。。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 賃金統計

男性の所定内給与、昨年22都道府県で減少 2004/ 2/ 4 NIKKEI NET

2003年賃金構造基本統計調査の都道府県速報報告。大都市を持つ都道府県で下落傾向にある模様。短時間労働者が増えている影響?都道府県別の所定内給与額はほぼ平年通りの模様。

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【社労士:労働統計】労基法 > 労働時間

厚労省、在宅勤務で「みなし労働時間」規定適用明確化 2004/ 2/ 4 NIKKEI NET

裁量労働制などの労働時間管理と同じことを、在宅勤務でも導入しようという動きであるが、問題となるのはその「みなし」の範囲。事業所外で働く人用の「みなし労働時間」制度が適用できる場合については、在宅勤務での「みなし労働時間」の導入もそれほど敷居は高くないと思えるが、その他人たちに無制限で導入されると問題となるケースが多々ある。特に出来高払いの人に、この「在宅勤務みなし労働時間」が適用された場合、「1時間で15の仕事」ができる人と、「1時間で10の仕事」しかできない人が、同じ給与になってしまう。在宅勤務はあくまでも「仕事が効率よくできる」ことを前提として認めていることが多いのだから、「出来高」で給与が決定した方が良いと思われるケースが多々あるのではなかろうか。。慎重に検討を重ね、導入していただくことを強く願う。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > その他

年金住宅融資、04年度中に廃止へ・自民部会方針 2004/ 2/ 4 NIKKEI NET

年金財政保護のため、年金給付以外には資金を使わないという方針の一つ。この年金住宅融資は利用している人が予想外に多い。住宅金融公庫融資に比べ、額や条件が合致しさえすればお得になるケースも多い。だが、「融資」が本業でないだけに焦げ付きは許されることではなく、当然の成り行きと言っても不思議ではない。

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2004.02.03

社労士:社会関連情報】健保 > 介護保険

高齢者世帯へヘルパー派遣、24時間可 東京・世田谷区 2004/ 2/ 1 asahi.com

救急車に代わる、高齢者世帯への24時間派遣サービスの実施に関する報道。現在厚労省が考えているのが「介護予防」に関する施策。24時間派遣サービスを行い、事故に素早く対処するということで、少しでも要支援状態の人が要介護状態になることを防げるかもしれない。また、24時間対応できる仕組みがあるのならば、わざわざ老人ホームなどに入所させる必要もないと判断できるケースも出てくるかもしれない。そのような意味も含め、今後の高齢化対策としては、非常に注目したいモデル事業である。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > その他

公的年金受給者、初の3千万人突破・・・総額42兆円超す 2004/ 2/ 3 YOMIURI ON-LINE

年金の成熟化の進行。この受給者数増加の現象はここしばらくの間更新を続けることとなる。この問題について最大限の対抗策を見つけるのが、今回の年金制度改正だったのであるが、更に5年先送りされると、ひょっとして崩壊してしまっているのではということになりかねない。5年後は好景気で、多少の年金保険料増加くらいいとわないような風潮になっているのだろうか。。

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2004.02.02

【社労士:労働統計】労働一般 > 失業率

建設労働者の転職支援 厚労省、業界スリム化に対応  2004/ 2/ 2 asahi.com

建設事業は公共事業で救われていたが、その公共事業の数がなくなってきているため、建設業は人を雇わなくなってしまった。本来ならば雇用維持の名目で公共事業を増やすのであろうが、批判が強く、民間の力で労働力の異動を果たそうとしている様子。少し勝手過ぎると思うところがあるのだが。。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 労働者

不法就労防止対策で在留資格「研修」の運用厳格化 2004/ 2/ 2 YOMIURI ON-LINE

外国人の不法就労対策として、「研修」の在留資格の運用厳格化を考えているという報道。
安易な不法就労対策をした場合、パートタイム労働者がなかなか雇えず、外国人労働者に頼っていた企業に反発されること、必定。確かに外国人の不法就労は問題であるが、彼らを締め出し、経済がうまく回っていかなくなることもまた問題となるであろう。頭の痛いところである。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 賃金統計

2003年の現金給与0.4%減、3年連続マイナス 2004/ 2/ 2 NIKKEI NET

2003年毎月勤労統計(速報)で従業員5人以上の企業の月間平均の現金給与総額が34万1820円。所定外給与が上昇したものの、所定内給与(基本給)がパート社員が増えた影響で減少。短時間労働者が正社員に及ぼす影響が大きいということが、この数値より明らかである。

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2004.02.01

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > その他

国民年金保険料の納付、コンビニでも可能に 2004/ 1/31 YOMIURI ON-LINE

国民年金保険料の納付が、2004/2から新規加入者のみ、2004/4から全加入者が可能になる。以前コンビニ納付について論議があったが、背に腹はかえられないということであろうか。果たしてこれで未納者が減るかどうかは定かではないが、コンビニは一層「お金を扱う」お店として重要な役割を担っていくことになる。果たしてコンビニはどこまでの役割を担わせられるのであろう。。

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