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2004.01.31

【社労士:社会関連情報】健保 > 介護保険

介護保険内容分析システムを2月から導入 市町村向けに 2004/ 1/31 asahi.com

介護保険の不正請求対応につき自治体間でばらつきがあるという状況への対応策の1つがこれ。サービス事業所の介護サービス内容チェックが、各市町村間でほぼ同じ水準でできるようになるという意義は大きい。そもそも全国均一水準のサービスを趣旨としている介護サービスの、チェック機構そのものに「ぶれ」があれば、絶対に実現できないことだったのではないかと不思議に思うのであるが。。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 失業率

12月失業率、2年半ぶりに4%台に リストラ一段落 2004/ 1/30 asahi.com

昨年12月の完全失業率(季節調整値)は4.9%と久々の4%台。ただし、2003年平均の完全失業率は、過去2番目に高い5.3%。昨年12月の有効求人倍率(季節調整値)が0.78倍の10年ぶりの高水準(2003年平均の有効求人倍率は0.64倍)。
1993年の有効求人倍率0.79倍の時期の完全失業率が2.5%だったことを考えると、「求職があっても、そこに就職しない」という雇用のミスマッチが顕著であることを伝えている。
求められるスキルを持っていないから、就職できないという状態ではなく、単に就職したくないという人たちが日増しに多くなっているのも何らかの影響を与えているのかもしれない。厚労省としては「就職をさせるための」何らかの手を考えていく必要があると思っていることであろう。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > その他

物価にスライド、公的年金0・3%減額 2004/ 1/30 YOMIURI ON-LINE

物価スライドによる年金支給の凍結を解除して以来、2年連続の下落。これが本来の制度であるため、当然のことであるが。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革

厚生年金保険料の上限18.30%、与党が改革案合意 2004/ 1/30 NIKKEI NET

与党の合意が、今まで報道されていた負担上限、上げ幅を一層圧縮した内容となった。厚生年金保険料の負担上限がいままでの18.35%から18.30%に、国民年金月額保険料の上げ幅を毎年600円から280円へとした。ただし、厚生年金保険料上限額は、在職老齢年金の適用拡大によるものであり、国民年金月額保険料上げ幅は単に目標額への到達期間を長くしただけに過ぎない。結局制度の抜本改革は5年後に先送りになっただけであり、ここで抑制されたものがどのように影響していくかを考えると恐ろしい限りである。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 春闘

自動車労組、トヨタやホンダがベア見送り 2004/ 1/30 NIKKEI NET

自動車メーカーではベースアップを見送る動きが多いという報道。年功序列的な賃金上昇から脱却しつつある各メーカーでは、すでにベアの見送りを何年にわたって続けているのであろう。労組による労使交渉が行われ、全従業員に対して一斉に賃金が改定される方式から、個別に賃金改定交渉を行い、格差が発生するといった傾向がますます強まっていくことを予見しているのであろう。。

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2004.01.29

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革

国民年金保険料引き上げ、自民は結論持ち越す 2004/ 1/29 YOMIURI ON-LINE

国民年金保険料の毎年の引き上げは未納率が増加するのではとう懸念より、結論を持ち越したというもの。国民に負担を強いる事柄については、一度検討を加えたということである。これが選挙に向けての配慮であれば、少し問題。目先の選挙にとらわれ、数年後の年金制度を危機的な状況に陥らせるのは止めてほしい。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 賃上げ率

今春闘の賃上げ率1・7%、7年ぶり前年増見込み 2004/ 1/29 YOMIURI ON-LINE

春闘における賃上げ率予想発表。前年度を上回る可能性があるということで一安心。ただし、景気回復が実感できないというのはどういうこと?

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革

年金保険料の上限1万6900円案、政府・与党が検討 2004/ 1/29 YOMIURI ON-LINE

国民年金保険料:現在は月13,300円 => 16,900円(2016年 毎年300円)【未確定】
厚生年金保険料:現在は総報酬の13.58%(労使折半)=>総報酬の18.35%以下?(改正後)【未確定】

となることを提言しているという内容。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革

与党年金協、パートへの厚生年金適用拡大見送り 2004/ 1/29 NIKKEI NET

毎度の年金改革に関する討議結果。確認された大きな事項は次の通り。

 ・パート労働者への厚生年金適用拡大見送り(5年後に再検討)
 ・70歳以上の会社員からの保険料徴収は行わない
 ・国民年金保険料の上げ幅を毎年300円とする
 ・厚生年金の夫婦分割は離婚時に限らず、一定年齢に達すれば可能

検討事項は5年後を見据えて、今から討議を行って欲しいものだ。

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【社労士:社会関連情報】健保 > その他

医療新技術、保険適用迅速に・診療報酬改定で厚労省 2004/ 1/29 NIKKEI NET

診療報酬に関する情報。診療報酬の総枠については伸び率をゼロにすることが決定しているため、何を下げるかが問題となるであろう。新技術の適用は健康保険の高額療養費に係る場合が多いので、健保財政を圧迫する恐れもあるものの、今まで保険対象とならなかいため、高額な医療費を負担していた人たちにとって、少しでも新技術が保険対象として認められるのは喜ばしいところ。

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2004.01.28

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革

国の年金「信頼せず」が64%・・・読売世論調査 YOMIURI ON-LINE

年金制度について読売新聞社が世論調査を行った結果に関する報道。新聞社の独自記事であるため、詳しい内容を書くのは差し控えるが、年金制度の不満・不安を感じている人がほとんどである一方、頼りにしているという人の割合が半数以上。この傾向はここ数年変わっていない。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > その他

国民年金:保険料の償却引当金 過去最大の2.3兆円に 2004/ 1/28 Mainichi INTERACTIVE

年金財政の逼迫を伝える1例。国民「皆」年金の崩壊間近と伝えているが、これは年金が世代間扶養という特色も持つ以上やむをえない。年金保険料を支払っていない以上「年金が貰えなくなる」のは覚悟しているのは現在国民年金を納めている人。この人たちは「自分の支払う年金が、今年金を受給している人たちに利用される」という制度はおかしいと考えているからだ。
国民年金の納入を「自分の老後」のためと強調していた社会保険庁・厚生労働省に問題があるし、そもそも自分の年金保険料納入は「現在の受給者のため」という種明かしをきちんと教育すべきであった。
年金制度の改正による特例措置で、実際年金を納めていない期間も「納めていた」とされた人たちが受給している年金そのものを検討するという荒療治をしない限り、たとえ、未納率0になったとしても、この問題は消えないのではないだろうか。来年もこの過去最大の記録は塗り替えられること必定。

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【社労士:社会関連情報】健保 > 介護保険

介護報酬の不正請求急増、4年で25億円 厚労省調査 2004/ 1/28 asahi.com
指定取り消し、自治体により対応に差 介護報酬不正請求 2004/ 1/28 asahi.com

介護保険サービス事業者の介護報酬不正請求の実態に関する報道。介護保険制度が立ち上がり、介護保健サービス事業への参入が相次いだが、事業者等の審査に問題があったのかもしれない。といっても介護保険制度自体は立ち上がってまだそれほど日が経ってもいない。このような事態が発生することは想定できていただろうし、対応策をきちんと確立するための制度制定を行う時期が来たのではなかろうか。
問題となるのはサービス品質の偏り。全国でサービスの基準統一が行われていないために、指定取り消しにおいてこのような自治体ごとの「ぶれ」が起きてしまう。また、地域ごとのサービス提供事業者数も問題となっていくであろう。その事業者がいなくなったらということを考えると、安易に取り消しを行えないという事情も存在しているのではなかろうか。
全国どこに暮らしていても均一のサービスを受けられるような制度。この確立が早期に必要なのだが、地方から中央に機能を委譲させた瞬間問題が発生することもあり(国民年金保険料の徴収問題など)、地方と中央の役割分担から見直して欲しい。

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2004.01.27

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用

65歳定年の義務化、奥田・経団連会長が否定的見解 2004/ 1/26 YOMIURI ON-LINE

政府と民間との思惑がずれている、ということであろう。現実問題として60歳定年義務化をしたにもかかわらず55歳が未だに定年という企業の存在あり、高齢者雇用に積極的な企業あり、で企業の体力差を考慮せずに押し付けるのは酷というのが正直なところか。高齢者雇用は官公庁でと言いたいところでもあろうが、公務員削減が進まないことに対する悩みもあるようで。。何も考えず年金空白期間を作った政府はどう対処する?

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2004.01.26

【社労士:労働統計】労働一般 > その他

企業の福利厚生費、02年度は0・9%増・・・日本経団連 2004/ 1/25 YOMIURI ON-LINE

企業の従業員1人当たりの福利厚生費は0.9%増の96,755円(法定福利費68,552円、法定外福利費28,052円 月平均)。法定福利費より法定外福利費の方が増加割合が高いというのはちょっと興味あり。いずれにせよ、年金改革による保険料負担増加?、介護保険の40歳未満からの徴収?などで法定福利費が増えていくことが考えられ、正社員に対するコストはますます増加してくる可能性あり。リストラに次ぐリストラで、従業員に対する総コストが減らせても、これを帳消ししてしまうのでは、法定外福利費が減っていくのは必定。

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2004.01.25

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > その他

年金保険料:徴収移管で納付率大幅ダウン 2004/ 1/24 Mainichi INTERACTIVE

国民年金保険料徴収業務が市町村から社会保険庁に移管されるようになってから、納付率が前年度より10%以上、市町村によっては20%以上低下していることが明らかになった。地元密着でその地域に住む住民達への働きかけをしていかないと、ここ最近の年金改革に対する不信感からますます納付率が落ちていくことであろう。効率化を目指すあまり大事なものを色々こぼしていることに、いつ気づくのであろう?

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2004.01.24

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革

企業年金資産、401kへ全額移管可能に――厚労省が制限撤廃 2004/ 1/24 NIKKEI NET

厚生年金基金の解散が相次ぐなか、確定拠出年金への年金資産の移管制限が撤廃された。一気に確定拠出年金の導入が進みそうであり、個人の資産運用能力も高まっていくであろう。

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【社労士:労働関連情報】雇用保険 > 雇用三事業

採用減直撃、若手社員に仕事ズシリ 厚労省研究所 2004/ 1/24 asahi.com

新卒採用減 => 入社後数年の若手労働者への仕事の割り振り増大という図式。今後は若手だけではなく、最近議論されている定年延長を鑑み、雇用継続されている高齢者に対しても仕事を割り振っていくというケースが増えていくであろう。

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2004.01.23

【社労士:労働関連情報】労災保険 > 労働福祉事業

賃金未払い過去最多の2万3千件 02年厚労省調査 2004/ 1/23 asahi.com

いかに倒産企業が多かったかを物語るデータであろう。倒産企業数が多いというより「大型企業倒産が続いた」という方が正確か。「未払い賃金立て替え払い制度」の立て替え額は対前年度比86.4%増らしい。果たして積立金が枯渇しないのだろうか??

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革

厚生年金保険料の上限引き下げに尽力、与党が確認 2004/ 1/23 NIKKEI NET

厚生年金保険料上限の18.35%、これを下げることが果たしてできるかどうか。これについて自民党・公明党両党で確認したとのこと。具体的には在職老齢年金の70歳以上への拡大(これにより18.25%)を示しているが、これよりも下がるのであれば喜ばしい。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > その他

年金保険料:給付以外に使わない 自民が方針 2004/ 1/22 Mainichi INTERACTIVE

先日報道された雇用保険施設の件など、本来の目的とずれてはいないのだが、そのような施設に回すのであれば、きちんと給付に利用すべきという世論に応えたと考えるべきか。ただ求めるサービスは人により様々なので、十分検討してほしいと思う。各法の序文の精神に則り、「予防政策のための施設設置」なども制度の主旨ということが忘れられては困る。

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【社労士:労働関連情報】労基法 > 育児休業

男性公務員の育児休暇支援へ、厚労省研究会が手引き 2004/ 1/23 asahi.com

男性が育児休業を取得しづらい社会状況の中、官公庁が先ず計画し、実施に移そうという内容。公務員でも男性の育児休業取得率は0.5%(2002年度。民間は0.33%)とのこと。先ずは官公庁での実績を作ってもらうことを期待したい。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革

夫婦年金分割制度の導入、与党協議会が見送り方針 2004/ 1/23 YOMIUI ON-LINE

婚姻夫婦の厚生年金受給権の分割制度導入を見送る方針を正式決定。但し離婚時は認める方針というのは既に報道があった通り
国民年金の「第3号被保険者」制度により、国民年金(老齢基礎年金)は支給されるが、これに準じた制度を厚生年金にも求めていこうという動きが今後一層強まっていくことを示唆しているのではなかろうか。次の改革は5年後となるが、その期間で十分な論議をすれば、導入される可能性は高い?争点は厚生年金保険料のどれくらいの割合を「第3号被保険者」に該当する分として割り当てるかなど、いくつか考えられるが。。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革

与党年金協議会、遺族年金を見直し 2004/ 1/23 NIKKEI NET

自分が加入し、支払った保険料を受給に反映させようという動きであり、既に報道された働く障害者が納めた保険料を受給に反映させようとする動きと主旨は同じ。
現在厚生年金の受給権を持つ妻の場合、
 「自分の老齢厚生年金全額」
 「遺族厚生年金全額」
 「自分の老齢厚生年金の2分の1」+「遺族厚生年金の3分の2(=死亡した配偶者の老齢厚生年金の2分の1)」
のいずれかをを選択。自分が納めた厚生年金を受給(老齢厚生年金)した場合、仕事をやめ、家庭に入っている妻などは自分の老齢厚生年金<遺族厚生年金となるケースが多く、どうしても自分の納めた厚生年金を放棄せざるを得ない状況にあった。この状況を打破しようという考え。ただ、年金制度では「遺族に対する支給」は中途半端な部分が多いため、安易な選択が結局受給額を減らしてしまったということになりかねないので、ますますの注意が必要。

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2004.01.22

【社労士:社会関連情報】健保 > 介護保険

介護保険見直し:障害者福祉との統合議論 厚労省が消極姿勢 2004/ 1/22 Mainichi INTERACTIVE

介護保険と障害者福祉の統合を厚労省は目指していたが、「障害者の地域支援生活のあり方に関する検討会」でっ導入に消極的な姿勢を見せたというもの。つい先日の報道と鼻息が違うと感じられ、各方面から公開議論と報告書提出を求められている。
ここ数日の改革案に対する批判などから、慎重な姿勢をとるのはわかるが、議論をしつくしてという姿勢だけは見せてほしい。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革

年金改革、育児休業中の年金優遇を延長 2004/ 1/22 NIKKEI NET
育児休業中の厚生年金保険料、免除期間を3年に延長へ 2004/ 1/22 YOMIURI ON-LINE

少子化抑制政策の1つとして、育児休業期間中の保険料免除を子供が1歳に達するまでから3歳に達するまで認めるという内容。育児休業後の給付額算定についても一定の特例を設けた模様。
育児休業に対する緩和措置としては一定の評価ができる。ただ、問題なのは、育児休業後の職場復帰が容易ではないという問題。保険料免除が導入されても、育児休業の取得=退職という図式が色濃い企業が多い中、せっかくの年金優遇が無駄になってしまう可能性もある。労働政策も含めた多面的な政策を推進していく必要があると考えられる。

さらに働く障害者が、障害基礎年金+厚生老齢年金(遺族厚生年金)の支給を受けられるようにすることも提言された様子。保険料を納めた分は受給の権利があるという当然のことを実現したまでだが、今までなぜ、どのようにされなかったかが腑に落ちない。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > その他

首相、年金への消費税投入「現実的でない」 2004/ 1/22 NIKKEI NET

年金国庫負担の財源に消費税を使わないという首相の答弁。消費税に対して不用意な発言が目立つが、今回の発言について、意見は一致しているのであろうか。代わりの財源の当てについて注目である。

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【社労士:社会関連情報】健保 > その他

初診料、4月から数十円引き上げ方針・・・厚労省 2004/ 1/22 YOMIURI ON-LINE

初診料の数十円規模の値上げ、診療所2700円、病院2500円と格差のある初診料の縮小検討(中央社会保険医療協議会)と、ますます医療費が上がる傾向に。年金改革論議の中で影をひそめているが、生活に影響を与えるのには変わりない。もっと大きく話題にすべき。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革

年金改革、パート労働者の加入基準引き下げ見送り 2004/ 1/22 YOMIURI ON-LINE

年金改革関連法案の骨格固まる。
 ・70歳以上に対する在職老齢年金制度導入
 ・70歳以上からの保険料徴収は見送り
 ・労働時間週20時間以上のパートタイム労働者からの保険料徴収は見送り
 ・厚生年金の保険料率の当面の上限を18.25%(今までは18.35%)
 ・厚生年金分割制度は離婚した夫婦に対して一定の条件で認める
あとは閣議決定をし、国会へ提出。
結局大幅な改革にはならず、抜本対策はまた5年後?結局同じ内容が議論されることになることは目に見えているから、今やればよいと思うのだが。。
 

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【社労士:社会関連情報】健保 > 健保組合

厚労省、健保組合統合へ財政支援 2004/ 1/22 NIKKEI NET

健保組合解散による政管健保への加入員移動が、政管健保の財政を圧迫するとのことから、民間の健保組合同士で統合を行わせ、政管健保の財政悪化を防ごうとする方針。
民間の健保組合財政で一番問題になっているのが高額の老人保健拠出金。この老人保健拠出金を何とかすれば、そもそも財政破綻を招く健保組合が少なくなるのではなかろうか。健全な財政状況の健保組合はほとんどが、「加入員が若い」ということ。当然努力により財政悪化を防いでいるのも事実だが、加入員の構成自体が突然変わったら、そんな努力は全て効き目がなくなってしまう。いったい自分達の非効率な運営を、どこまで民間の力でカバーしてもらおうと思っているのだろう。

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2004.01.21

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革

厚生年金調査会:夫婦間の分割案「家族きずな弱める」と先送り 2004/ 1/21 Mainichi INTERACTIVE

「離婚しない場合は分割する必要がない」という意見が多く、「原則としての分割」については先送りしたという内容。但し離婚後、裁判所が調停したというケースにおいては、分割を認める方針。離婚という決断を選ぶための材料としては好材料であるが、その一方で少子化対策などから安易に離婚をしてしまうような土壌を設けたくないという本音もあり、なんとなく中途半端な決断と感じられなくもない。
個人の考えが多様化しているために、政府としては「絶対多数に対する幸福」を選択するのか、各個人の考えを尊重するような政策を打ち出していくのかを真剣に検討すべき時期に来ているのではなかろうか。

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【社労士:労働関連情報】雇用保険 > 雇用三事業

雇用保険無駄遣い、職能校廃校で29億円施設取り壊し

造ったそばから壊さざるを得なくなったという無駄遣い以外の何者でもないという内容。昨今の失業手当支給の改定をするくらいなら、このような状況の監査をきちんとやってほしいものだ。責任問題に発展しない体質が不思議でならない。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革

厚生年金保険料、70歳以上の徴収見送り 2004/ 1/21 YOMIURI ON-LINE
年金制度改革:高額所得者の年金減額 与党協議会が方針 2004/ 1/20 Mainichi INTERACTIVE

在職老齢年金支給減額に伴う妥協策。但し、65歳までの再雇用・雇用継続政策が発表され、こちらが70歳にまで及んだ場合、すぐに見直されることとなるであろう。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革

厚生年金、70歳以上の高所得者も減額 2004/ 1/21 NIKKEI NET
70歳以上給与所得者の年金削減でほぼ合意 年金与党協 2004/ 1/21 asahi.com

現在協議しているものは次の通り
 ・70歳以上の高所得者に対して、在職老齢年金の支給減額を行う(但し、保険料徴収は見送り)
 ・夫婦が離婚した場合でも、配偶者は受給できる厚生年金の一定割合を受給できる権利を有する
 ・週20時間以上労働している者に対しても厚生年金加入者とする=>今回は見送る方向
あわせて、厚生年金保険料率(18.35%を当面の上限)、国民年金保険料の増額(毎年600円)、国庫負担の割合見直し(現在の3分の1から段階的に上昇させ、2分の1にする)、等最終決定を近々行う予定であろう。
これだけ散発的に報道されると、「いったい何が変わるのか」がボケていく。まあ財政を守るための改正内容ばかりで、年金制度の見直しではないと思えるのだが。。。

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2004.01.20

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革

70歳以上給与所得者の年金削減でほぼ合意 年金与党協 2004/ 1/20 asahi.com

在職老齢年金を70歳以上にも拡大する一方、保険料徴収を見送るという苦肉の策。これにより、厚生年金の最終保険料率低下の可能性はほぼ絶望的になったが、支給が当てにならなくなったわずかな年金から、さらに保険料などを徴収するという事態が回避できたことで、胸をなで下ろした人は多いであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用

「65歳まで継続雇用」の義務化、対象者限定も可能に 2004/ 1/20 YOMIURI ON-LINE

ここ数日論議されていた継続雇用制度が、労働政策審議会で決定。猶予期間3年(中小企業は5年)、労使協定による対象者限定制度付きで企業への受け入れを目指そうというもの。
数年のうちに70歳までの継続雇用が話題に上ってくると考えられるが、「リタイヤする権利」を国民にも認めてほしいところ。これでは死ぬまで働かなければならない。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > その他

国民年金保険料、強制徴収に向け500人に督促状 2004/ 1/19 NIKKEI NET

最終的に督促状を送ったのは約500人。この選定基準を明らかにして欲しいものである。更に時間と費用を費やしても徴収できるのは時効までの2年間、31万9200円。500人全てから徴収できても1憶5960万円。果たしてこの徴収は保険財政にとって良いのか悪いのかが見えてこない。。このへんのコストについてもう少し開示してくれればと思うのであるが。。

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2004.01.19

【社労士:社会関連情報】健保 > 介護保険

厚労省が介護保険見直し、介護予防利用に重点 2004/ 1/19 NIKKEI NET

要介護度が軽い人に対するサービス見直しを行うという内容。つまり「要介護度が軽い人」=>「日ごろの予防(生活節制など)をきちんと行っていないからこのようになる」=>「介護予防策を強化すればこのような人はいなくなるはず。だから介護予防に力をいれよう」という発想。介護予防はおそらく「機会を与える」だけで、何も支援などを行わないであろうから、実質の給付費抑制につながる。これで介護保険財政が救われるというなんとも短絡的な発想である。
2006年の実施を目指しているそうだが、実態をきちんと調査し、検討後の改正案なのかが非常に疑わしい。やるべきこと、先ずきちんとやったら?

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2004.01.18

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 年金関連

企業年金、利回り12%に改善 2004/ 1/18 NIKKEI NET

企業年金の運用利回りが12.4%になったというニュース。基金解散などの歯止めにつながるとは思えないが、ある意味、各企業が前向きになれるニュースだと考えられる。

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2004.01.17

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > その他

国民年金保険料、3月から強制徴収を実施 社会保険庁 2004/ 1/17 asahi.com

十分な支払い能力を持つにもかかわらず、保険料を滞納している自営業者、約500人に対して、預貯金差し押さえなどを行うという内容。
強制徴収、申し出による免除という制度を確立することが必要と考える。そもそも滞納した場合、適用するかどうかはともかく、罰則措置そのものが設けられていないことに問題があったのではあるまいか。この動きは、保険料徴収を「税方式で」実現するための布石につながっていくと考えられる。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用

65歳雇用継続義務法施行、2006年度から 2004/ 1/17 NIKKEI NET

【NIKKEI NET 賃金・雇用特集より】厚生労働省が65歳までの継続雇用義務付けに対する激変緩和策をとりまとめた。大企業は施行後3年間、中小企業は5年間、継続雇用対象者基準の決定を経営者側に委ねることとした(努力義務)。さらに施行も2006年とし、準備期間を十分にとることとしたとのこと。
この内容を元に経済団体との調整に入るそうだが、前にも書いたとおり、税制変更、年金保険料率の引き上げ、加入対象者の拡大と企業にとっては負担を強いる項目が多く、一層の妥協策などを迫られる可能性も考えられる。課徴金などを納めることで制度を逃れることができる、などの例外措置を設けることは是非止めて欲しいと願うばかりである。

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2004.01.16

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 議員年金

与野党国対委員長、秘書・議員年金見直しで一致 2004/ 1/16 NIKKEI NET

年金制度の不公平感解消というより、一連の議員秘書疑惑を払拭するために話し合われたと思われる内容。秘書制度の見直しがあくまでも過去発生した事件対策であるのは非常に残念。きちんと年金制度見直しの一環として行ってほしいものだ。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革

自民政調会長、年金抜本改革へ労働界とも協議 2004/ 1/16 NIKKEI NET

年金制度改革において、労働界を無視することはできないという額賀政調会長のコメント。年金保険料を徴収するうえで、必ず協力を仰がなければいけない企業は現在の政府にとって非常に重要であろう。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革

パートの厚生年金加入拡大・・・自公が月内結論を確認 2004/ 1/15 YOMIURI ON-LINE

何かと物議をかもし出している厚生年金の「パート労働者」加入。与党年金制度改革協議会において、パートタイム労働者の加入については先送りしようと議論されているとのこと。
この問題は「パートタイム労働者」の加入云々というより、年金制度改革そのものに対する不満によるものであるから、「年金制度」を全国民に納得のいく制度とすることが先決だと思うのだが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用

65歳までの雇用義務付け、激変緩和措置を導入へ 2004/ 1/16 NIKKEI NET

65歳までの雇用確保義務付けを発表したものの、企業からの反発が多いと予想されるのは事実。速やかに年金給付開始までの空白期間(60-65歳)を埋める何かを作りたい政府の苦肉の策。緩和措置の具体的な策であるが、おそらくおざなりの緩和措置であり、結局企業は受け入れざるを得ないこととなるだろう。このまま70歳までの雇用義務付けにつながるのではないかという恐怖感あり。。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > その他

国民年金保険料、1万円の徴収費用は810円 2004/ 1/16 NIKKEI NET

国民に負担を求めるよりも、行政サービスの業務効率化による経費圧縮を!と望む典型例。問題となるのは人件費というよりも情報システムへの経費であろう。いかに効率がよく、無駄ではない情報システムを構築するか。これを実現できるだけのノウハウが社会保険庁にあるかどうか疑問。SIベンダーの言いなりになっていると、経費圧縮の実現は到底無理。

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2004.01.15

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革

与党、年金協議を再開 2004/ 1/15 NIKKEI NET

年が明け、年金協議を再開したというニュース。
論点は以下の通り
 ・保険料率改定(18.35%)
 ・加入者拡大(パート労働者、70歳以上の高齢者)
 ・夫婦間の年金分割

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【社労士:社会関連情報】健保 > 介護保険

介護保険改革でリハビリ重視・厚労省研究会 2004/ 1/15 NIKKEI NET

介護が必要となる前に、予防措置を重視するような制度見直しを検討すべきだと厚生労働省高齢者リハビリテーション研究会が発表したとする記事。
確かに理にかなった意見である一方、介護サービス事業者などの絡みから、すんなり移行することができないという本音も考えられなくもない。いささかこの辺りの調整は必要か?

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2004.01.14

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 動向

経団連:奥田会長が賃下げの必要性強調 連合の笹森会長は反発 2004/ 1/14 Mainichi INTERACTIVE

日本経団連の「労使フォーラム」において、経団連の奥田碩会長がベースダウンを含む賃下げの必要性を主張する一方、連合の笹森清会長が企業業績が回復すれば賃金も回復するはずと反論。
春闘における労使強調の動向を占う発言として、注目すべき主張である。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 議員年金

議員年金見直し、与野党が大筋合意 具体策はこれから 2004/ 1/14 asahi.com

国会議員互助年金(議員年金)を見直し、厚年金・国年金と比較しての優遇状態を回避するための協議を開始することを合意。
昨今の年金保険料増加・支給額減少に対する批判を和らげるための措置。ただし、それで世論がかわせるとは到底思えない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用率

厚労相・文科相、新規学卒者の採用を経済界に要請 2004/ 1/14 NIKKEI NET

大学新卒就職内定率73.5%、高校卒業生内定率61.4%の結果を受けての要請。経済界へ要請しても、これだけ社会保険料の負担を強いる改革を進め、実質の増税政策を行っている政府の言うことを、各企業は聞いてくれるのかどうか。。

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2004.01.13

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用率

就職内定率:今春大卒予定者、過去最低の73% 2004/ 1/13 Mainichi INTERACTIVE

今春卒業予定の大学生の就職内定率(昨年12月1日現在)。前年同期比マイナス3.2%。男子学生の落ち込みが特に目立つ。
人材を育成することを断念し、即戦力(派遣労働者など)を投入しようという企業が目立つのが原因か。正社員として雇用を増やそうとする厚労省の思惑通りに、各企業が動いていないことを物語るデータの一つであろう。

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【社労士:労働関連情報】雇用保険 > 雇用

厚労省「雇用ミスマッチ」解消で緊急対策公表 2004/ 1/13 NIKKEI NET

雇用のミスマッチを解消するための対策として、ハローワークの求人情報検索方法助言や就業場所の明示化指導などを行うことを発表。
IT関係などの専門事業に対する求人と、それに適合する能力を持っていないというミスマッチを改善することはできない。訓練の強化などの対策も今後問われてくるであろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策

幼保一体型の新施設、05年度にモデル50カ所 2004/ 1/13 NIKEI NET

厚生労働省主導で保育所と幼稚園の機能を一体化した新型総合施設を、2006年度までに全国50箇所で試験事業として開始するという内容。
これを契機に、保育所、幼稚園に関する規制緩和が進む可能性がある一方、利用者にとって便利な施設作りができるかどうかが疑問。せっかく作るのであれば、現在上がっている声を収集し、しっかり検討、反映して欲しいものだが。規制緩和により、民間が入り込みやすくなる可能性も十分あり、結果的に利用者には便利になるかもしれないが。。。

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【社労士:社会関連情報】労働一般 > 育児・介護

パート社員の育児・介護休業取得へ法改正案 2004/ 1/12 YOMIURI ON-LINE

1年以上継続雇用されているパート社員などに対して、育児・介護休業を取得できるように、育児・介護休業法を改正するとの内容。2005年実施の予定。
現在は省令により、「1週間の所定労働日数が2日以下の労働者」は除外されているため、この部分を考慮するものと考えられる。少子化対策の一環であるが、パート社員等の待遇そのものが非常に不安定であり、休暇の取得=契約打ち切りの可能性が高い状況の中、この改正がどこまで機能するかが疑問である。

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2004.01.11

【社労士:社会関連情報】健保 > 介護保険

介護報酬の不正請求急増、今年度処分が前年度上回る 2004/ 1/11 NIKKEI NET

介護保険の報酬不正請求により、指定取り消し処分を受ける事業者が増えているというニュース。今後の介護保険改正で何らかの対策が行われる予定となっているが、不正請求が制度そのものの財政危機を招く一因となっているのは許し難いことであろう。

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2004.01.10

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 年金・健保

厚年基金・健保の解散最多・厚労省見通し 2004/ 1/10 NIKKEI NET

厚生年金基金と健康保険組合の解散数の増加が2003年に最大に。これは企業の経費圧縮の一環。景気対策の失敗が政府の首を絞めている。厚生年金、政府管掌健康保険の財政圧迫がいっそう問題となっていくであろう。

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2004.01.09

【社労士:社会関連情報】健保 > 介護保険

介護保険料「20歳から」軸に拡大へ・・・改革本部を設置 2004/ 1/ 8 YOMIURI ON-LINE
介護保険:料金徴収を20歳以上に 厚労省が見直し案 2004/ 1/ 8 Mainichi INTERACTIVE

保険料徴収対象を40歳以上から20歳以上に広げ、介護サービス給付対象者を65歳以上から若年層まで拡大(障害者福祉と統合)しようという動き。更に特別養護老人ホーム等の住居費を、月5万円程度負担してもらうなど高齢者負担の増加も検討。
保険財政破綻を救うための措置であるものの、社会福祉として提供してきた、本来「保険制度」ではないものを保険制度としようという動きはいただけない。

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2004.01.08

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用

リストラ一服 人材事業明暗 再就職支援の需要鈍化 2004/ 1/ 7 日本経済新聞夕刊

「リストラの一服感より再就職支援各社の受注額が減速、一方人員不足を派遣社員で補おうという企業の動きを受け、人材派遣各社の業績が上向き始めた」という内容。正社員減らしの影響による諸問題の抜本対策を打ち出そうとしている政府にとって、この動きは頭痛の種。

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2004.01.07

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用

企業の62%、新卒採用活動を前年3月開始 2004/ 1/ 7 NIKKEI NET

昔から度々問題になっている「青田刈り」。採用時期の多様化が進む一方で、以前の採用方式も行われている。就職協定なんて言葉はすでに死語?

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【社労士:社会関連情報】健保 > 被保険者

パートの健保加入を拡大、2006年度にも・厚労省方針 2004/ 1/ 7 NIKKEI NET

厚生年金の加入拡大に合わせ、健康保険についても被保険者の範囲を拡大しようという措置。企業にとっては今まで社会保険料の負担が不要であった「パートタイム労働者」に対して、「厚生年金」「健康保険」の2つの保険料負担が発生する可能性があるという頭の痛い話。労働時間をより細分化して加入要件を逃れようと画策するため、ある意味ワークシェアリングが進むかもしれないが、(超短時間のみの労働しかできなくなることで)パートタイムによるまとまった収入が当てにできなくなる、さらに社会保険料の負担者に簡単になってしまう可能性があるという各家計への影響も考えなければならないであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用

「継続雇用制」を義務化、65歳まで就労可能に 2004/ 1/ 6 YOMIURI ON-LINE

厚生年金支給開始年齢を60歳より引き上げることに伴い、退職から年金支給までの空白期間をなくすための政策。「高齢者の雇用継続制度の導入」か、「定年を65歳まで義務化」のどちらかを高年齢者雇用安定法で果たそうという考え。定年を60歳義務化にしてから5年程度しか経過していない、またワークシェアリングの発想が日本企業ではうまく浸透できていないという問題を抱えつつ、これがどのように実現されていくのかに興味。景気回復による雇用増加が一つの鍵となるのは明白だが。。

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2004.01.06

【社労士:社会関連情報】健保 > 介護保険

介護保険、「軽度」は訪問介護から除外検討 2004/ 1/ 5 YOMIURI ON-LINE

介護保険制度抜本改革の一環。「要支援」「要介護1」の介護認定を受けた高齢者については在宅サービスを介護予防サービスに切り替えることで、制度にかかる費用の圧縮を目指す。また、特別養護老人ホームなどへの入所も要介護2からとする。
実質上の介護費削減策。ただし年金給付削減に加えて、利用者への一層の負担増は反発を招くこと必至。妥協点をどこにおくかが今後の焦点。

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2004.01.05

【社労士:労働関連情報】雇用保険 > 失業対策

厚労省、長期失業者の就職支援で民間活用 2004/ 1/ 3 YOMIURI ON-LINE

厚労省の民間職業紹介業者を利用した失業対策の試み。1年以上就職できない、30歳以上の非自発的失業者を対象。就職できた者に対して、事業者の報酬は成果報酬。
果たして、このような失業者を抱えて、事業者は利益を上げていけるのであろうか。ミスマッチが発生しやすい人に対して、首尾良く就職先が見つけられるか非常に疑問。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金改革

年金改革、超党派で議論を 自民、民主に協議機関打診 2004/01/05 asahi.com

年金改革の方針が、自民・民社で異なるため、統一化を図るべく自民党が民社党へ呼びかけ。
但し、民社党ではこの方針の差を参院選の争点とした方が得策と考えているようで。。
年金改革議論は「国民のために」から「選挙で有利に闘うために」利用されつつある様子。

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