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2004.01.17

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用

65歳雇用継続義務法施行、2006年度から 2004/ 1/17 NIKKEI NET

【NIKKEI NET 賃金・雇用特集より】厚生労働省が65歳までの継続雇用義務付けに対する激変緩和策をとりまとめた。大企業は施行後3年間、中小企業は5年間、継続雇用対象者基準の決定を経営者側に委ねることとした(努力義務)。さらに施行も2006年とし、準備期間を十分にとることとしたとのこと。
この内容を元に経済団体との調整に入るそうだが、前にも書いたとおり、税制変更、年金保険料率の引き上げ、加入対象者の拡大と企業にとっては負担を強いる項目が多く、一層の妥協策などを迫られる可能性も考えられる。課徴金などを納めることで制度を逃れることができる、などの例外措置を設けることは是非止めて欲しいと願うばかりである。

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