【社労士】労働一般常識 ＞ 労働問題・障害者の雇用差別禁止を法制化へ 厚労省（20090709）

障害者の雇用差別禁止を法制化へ　厚労省　2009/ 7/ 9 asahi.com

　厚生労働省は８日、働く場での障害者差別を禁じる法制度づくりに着手した。日本が０７年に署名した国連の障害者権利条約の批准に向けた対応の一環。募集・採用や労働条件、労働環境などで障害を理由にした差別を禁じ、障害者が働きやすいような「合理的な配慮」を使用者に義務づける内容が盛り込まれる。
　労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の障害者雇用分科会がこの日、法制化に向けた議論を始めた。新法をつくる案もあるが、企業に一定割合の障害者雇用を義務づけている障害者雇用促進法を改正する案が有力で、来年の通常国会への法案提出を目指す。
　焦点になりそうなのは、障害者権利条約が求める「合理的配慮」をどう規定するかだ。職場での合理的配慮は、使用者に過度の負担にならない限り、個々の労働者の事情に応じて必要な環境を整えることを意味し、配慮を欠くこと自体が差別とされる。
　国内ではなじみの薄い合理的配慮の概念について、厚労省の研究会は、通訳や介助者らの人的支援▽通院や休暇、休憩など医療面の配慮▽バリアフリーなど施設・設備面の配慮――が必要とした。
　条約の批准に向けては、障害者政策の基本理念を定めた障害者基本法の改正に向けた作業も政府・与党で並行して進んでおり、やはり合理的配慮をどう定義するかが焦点の一つになっている。
　審議会は今後、障害者基本法の改正論議をにらみながら、職場での合理的配慮の内容をさらに明確化する。

　【関連記事】「障害者差別、雇用でも福祉でも　内閣府が白書で指摘　2009/ 5/26 asahi.com」 ／ 「障害者の３割、費用負担などサービスに不満…０８年白書　2008/ 5/30 YOMIURI ONLINE」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 事務処理・社保庁、国民年金保険料の納付書を２重送付 87人に（20090708）

社保庁、国民年金保険料の納付書を２重送付　87人に　2009/ 7/ 8 NIKKEI NET

　社会保険庁は８日、国民年金の受給資格を取得した人などに送る国民年金保険料納付書を87人に二重送付したと発表した。納付書の印刷・発送を一括委託している民間事業者の事務処理ミスが原因という。該当者にはおわび文を送り、注意喚起する。

　【関連記事】「「ねんきん定期便」の一部に誤り、３万2000人に再送　社保庁　2009/ 4/10 NIKKEI NET」 ／ 「「ねんきん定期便」送付開始　「オレンジ封筒」要注意　2009/ 4/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「ねんきん定期便、３日から発送　現役加入者に　2009/ 4/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「ねんきん定期便、４月からスタートで注意必要　2009/ 3/25 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「ねんきん定期便」様式で意見公募　社保庁、17日まで 　2008/11/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「１億人に年金履歴通知…厚労相が表明　2007/ 6/28 YOMIURI ONLINE」 ／ 「自民幹事長「年金、全加入者に詳細な履歴通知を」　2007/ 6/26 NIKKEI NET」 ／ 「全ての年金加入者・受給者に納付履歴通知…社保庁が検討　2007/ 6/26 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 少子化対策・商店街の子育てサービス補助引き上げ 商店街活性化法が成立（20090708）

商店街の子育てサービス補助引き上げ　商店街活性化法が成立 　2009/ 7/ 8 NIKKEI NET

　商店街の取り組みを幅広く支援する「地域商店街活性化法」が８日の参院本会議で可決、成立した。商店街が手掛ける高齢者・育児支援サービスなどへの補助金を引き上げるのが柱。空き店舗を有効活用するために土地を譲渡する場合には、最大1500万円の税額控除も認める。
　従来の商店街支援は、アーケードや街路などの「ハード」事業の支援が多かった。新法は商品の宅配サービスや集客イベント、オリジナル商品の開発といった「ソフト」事業の支援にも重点を置く。経済産業相が認定した商店街振興計画に対し、国庫補助の割合を現在の２分の１から３分の２に引き上げる。８月にも計画を公募し、９月から認定を開始する。

　【関連記事】「にっけい子育て支援大賞、資生堂など９社・団体を表彰　2009/ 1/28 NIKKEI NET」 ／ 「にっけい子育て支援大賞、９つの企業・団体を表彰　2008/ 1/21 NIKKEI NET」

【社労士】労働基準法 ＞ 労働問題・青山商事、残業代支払い訴訟で元店長と和解（20090708）

青山商事、残業代支払い訴訟で元店長と和解　2009/ 7/ 8 NIKKEI NET

　青山商事は８日、いわゆる「名ばかり管理職」問題で、「洋服の青山」店長だった男性が残業代支払いなどを求めた訴訟で、450万円を払うことで福島地裁で和解した。紳士服専門店や外食産業ではここ数年で同問題が相次ぎ表面化しており、同社も昨年４月から店長や本社勤務の課長に残業代を支払うように制度を改めている。

　【関連記事】「洋服の青山・店長、不足分求め提訴　名ばかり管理職問題　2008/ 5/20 asahi.com」 ／ 「店長らにも残業代　青山商事、過去２年分１２億円　2008/ 4/ 8 asahi.com」

【社労士】社会一般常識 ＞ 社会保険庁改革・懲戒処分歴ある社保庁職員３００人、解体後に厚労省へ（20090708）

懲戒処分歴ある社保庁職員３００人、解体後に厚労省へ　2009/ 7/ 8 asahi.com

　懲戒処分歴があるため、来年１月に発足する「日本年金機構」への不採用が決まっている社会保険庁職員のうち、約３００人が厚生労働省に配置転換されることが６日、分かった。一方で、社保庁解体後、就職先が決まらず、解雇にあたる分限免職になる可能性がある人は１千人弱となる見通しだ。
　現在の社保庁職員は約１万３千人。厚労省への配置転換が内定しているのは約１２００人で、うち約３００人に懲戒処分歴がある。厚労省は、希望者の中から、能力や意欲などを審査して決めたという。
　年金機構への採用が内定しているのは正規職員９６１４人、有期雇用の准職員３５７人で、健康上の理由から約１８０人が採否保留となっている。
　このほか、全国健康保険協会に内定しているのが４５人。定年退職や自主退職希望が７００人強。

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